２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,647,936	2,228,307
売掛金	※１ 1,255,232	※１ 1,158,322
商品	83,841	56,745
仕掛品	65,542	86,905
貯蔵品	1,562	1,929
前払費用	90,127	100,203
関係会社短期貸付金	290,000	210,000
未収入金	※１ 50,552	※１ 39,995
その他	※１ 117,212	※１ 129,948
貸倒引当金	△31,150	△27,443
流動資産合計	3,570,856	3,984,914
固定資産
有形固定資産
建物	1,063,577	886,004
機械及び装置	23,170	7,650
工具、器具及び備品	560,565	669,552
土地	52,640	52,640
リース資産	138,319	81,750
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,051,179	△812,376
有形固定資産合計	787,093	885,222
無形固定資産
商標権	149,039	136,827
ソフトウエア	65,032	74,983
ソフトウエア仮勘定	2,137	14,390
その他	6,004	36,747
無形固定資産合計	222,214	262,949
投資その他の資産
投資有価証券	215,688	270,308
関係会社株式	1,372,832	267,935
破産更生債権等	27,478	2,611
敷金及び保証金	275,238	224,448
繰延税金資産	374,278	679,262
その他	114,249	72,003
貸倒引当金	△32,478	△2,611
投資その他の資産合計	2,347,287	1,513,958
固定資産合計	3,356,596	2,662,129
資産合計	6,927,453	6,647,044

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 963,354	※１ 1,098,525
リース債務	13,345	13,527
未払金	※１ 264,513	※１ 511,040
未払法人税等	20,251	13,642
未払消費税等	331	21,453
前受金	125,706	97,995
預り金	※１ 402,077	※１ 398,754
賞与引当金	47,367	47,469
返品調整引当金	21,605	20,871
売上割戻引当金	257	148
流動負債合計	1,858,811	2,223,430
固定負債
リース債務	47,224	33,696
退職給付引当金	652,154	538,109
役員退職慰労引当金	115,114	57,425
その他	18,907	18,077
固定負債合計	833,400	647,308
負債合計	2,692,211	2,870,738
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金
資本準備金	977,579	977,579
資本剰余金合計	977,579	977,579
利益剰余金
利益準備金	27,170	27,170
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,309,837	851,228
利益剰余金合計	1,337,007	878,398
自己株式	△1	△26
株主資本合計	4,235,163	3,776,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	77	△224
評価・換算差額等合計	77	△224
純資産合計	4,235,241	3,776,305
負債純資産合計	6,927,453	6,647,044

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 11,094,394	※１ 11,418,692
売上原価	※１ 8,971,536	※１ 9,212,674
売上総利益	2,122,857	2,206,018
返品調整引当金繰入額	1,477	－
返品調整引当金戻入額	－	733
差引売上総利益	2,121,380	2,206,752
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,155,887	※１,※２ 2,170,719
営業利益又は営業損失（△）	△34,507	36,032
営業外収益
受取利息	※１ 3,055	※１ 4,681
受取配当金	※１ 34,087	※１ 538,117
受取賃貸料	1,740	1,812
業務受託手数料	※１ 49,492	※１ 54,322
諸預り金戻入益	3,319	19,400
助成金収入	1,217	－
雑収入	※１ 9,049	13,228
営業外収益合計	101,960	631,563
営業外費用
支払利息	852	739
株式交付費償却	1,146	－
為替差損	2,285	4,214
雑損失	15	75
営業外費用合計	4,299	5,029
経常利益	63,153	662,567
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	72
子会社株式売却益	－	5,923
特別利益合計	－	5,996
特別損失
固定資産売却損	3,910	－
減損損失	24,843	16,455
固定資産除却損	2,735	11,744
投資有価証券評価損	－	60,160
子会社株式評価損	－	900,820
事務所移転費用	－	36,989
構造改革費用	－	274,503
その他特別損失	－	6,239
特別損失合計	31,489	1,306,915
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	31,663	△638,351
法人税、住民税及び事業税	6,693	11,800
法人税等調整額	3,100	△304,851
法人税等合計	9,793	△293,050
当期純利益又は当期純損失（△）	21,869	△345,300

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,401,275	1,428,445	－	4,326,603
当期変動額
剰余金の配当					△113,308	△113,308		△113,308
当期純利益					21,869	21,869		21,869
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△91,438	△91,438	△1	△91,440
当期末残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,309,837	1,337,007	△1	4,235,163

			(単位：千円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	4,326,603
当期変動額
剰余金の配当			△113,308
当期純利益			21,869
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77	77	77
当期変動額合計	77	77	△91,362
当期末残高	77	77	4,235,241

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,309,837	1,337,007	△1	4,235,163
当期変動額
剰余金の配当					△113,307	△113,307		△113,307
当期純損失（△）					△345,300	△345,300		△345,300
自己株式の取得							△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△458,608	△458,608	△24	△458,633
当期末残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	851,228	878,398	△26	3,776,530

			(単位：千円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	77	77	4,235,241
当期変動額
剰余金の配当			△113,307
当期純損失（△）			△345,300
自己株式の取得			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△302	△302	△302
当期変動額合計	△302	△302	△458,935
当期末残高	△224	△224	3,776,305

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品………………………………………先入先出法

仕掛品……………………………………個別法

貯蔵品……………………………………個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　８～50年

　機械及び装置　　　６～８年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

　商標権　　　　　　　　10～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(4）繰延資産の処理方法

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）返品調整引当金

当事業年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

(6）売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	43,151千円	13,378千円
短期金銭債務	29,199	12,203

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
売上高	27,891千円	26,551千円
事業費	130,743	104,205
その他の営業取引高	631	11,769
営業取引以外の取引高	87,089	583,957

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	161,100千円	124,869千円
役員報酬	95,110	92,043
人件費	895,170	910,476
退職給付費用	47,616	49,624
役員退職慰労引当金繰入額	23,489	12,362
賞与引当金繰入額	16,830	38,044
地代家賃	124,312	120,329
賃借料	20,721	26,848
旅費及び交通費	55,058	53,928
減価償却費	69,705	82,633
貸倒引当金繰入額	△757	△824
消耗品費	6,418	4,812
通信費	27,162	22,850
水道光熱費	18,385	15,665
業務委託・協力費	211,978	234,254

おおよその割合

販売費	9％	7％
一般管理費	91	93

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,352,832千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式103,079千円、関連会社株式164,855千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,494千円		14,525千円
貸倒引当金	19,470		9,196
たな卸資産	23,575		23,157
返品調整引当金	5,121		4,896
未払事業税	2,636		4,544
退職給付引当金	199,559		164,661
役員退職慰労引当金	35,225		17,572
投資有価証券評価損及び会員権評価損	58,018		74,637
税務上の繰越欠損金	－		393,848
その他	42,719		37,727
繰延税金資産小計	400,821		744,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△12,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△38,213
評価性引当額小計	－		△50,988
繰延税金資産合計	400,821		693,779
繰延税金負債
負債調整勘定	△26,508		△14,516
その他有価証券評価差額金	△34		－
繰延税金負債合計	△26,543		△14,516
繰延税金資産の純額	374,278		679,262

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府や自治体からの指針等に沿って、当社が店舗関連事業として展開しているライブハウスにつきましては、臨時休業を行っております。

　また、2020年６月12日において、当社主催で2020年８月に開催予定していた数万人規模の野外音楽フェスにつき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮し、中止を決定いたしました。

　当該決定等により、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことが見込まれますが、提出日現在において、影響額を合理的に算定することは困難であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 （千円）
有形固定資産	建物	477,413	110,545	9,247	64,310 (7,166)	514,400	371,604
	機械及び装置	4,741	－	1,517	1,873 (419)	1,350	6,300
	工具、器具及び備品	197,271	193,325	2,243	114,139 (108)	274,214	395,337
	土地	52,640	－	－	－	52,640	－
	リース資産	55,027	－	－	12,410	42,616	39,134
	計	787,093	303,870	13,007	192,734 (7,694)	885,222	812,376
無形固定資産	商標権	149,039	2,022	907	13,326	136,827	－
	ソフトウエア	65,032	42,513	254	32,307 (108)	74,983	－
	ソフトウエア仮勘定	2,137	14,612	2,360	－	14,390	－
	その他	6,004	48,060	－	17,316	36,747	－
	計	222,214	107,208	3,522	62,951 (108)	262,949	－

（注）１.「当期償却額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。

２.当事業年度増加の主な内容は次のとおりであります。

建物……事務所統合移転に伴う内装設備工事等(109,984千円）であります。

工具、器具及び備品……事務所統合移転に伴う机・椅子・家具・ネットワーク機器等(157,363千円)であります。

ソフトウェア……音楽事業管理システムの追加・改修・開発費用(20,639千円）であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	31,150	－	3,707	27,443
貸倒引当金（固定）	32,478	3,220	33,087	2,611
賞与引当金	47,367	47,469	47,367	47,469
返品調整引当金	21,605	20,871	21,605	20,871
売上割戻引当金	257	148	257	148
役員退職慰労引当金	115,114	17,143	74,833	57,425

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。