## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

（企業理念）

１．私たちは、音楽の魅力と感動をより多くの人々に届け、心豊かな文化の創造と発展に貢献します。

２．私たちは、アーティストやクリエイターへの敬意を忘れず、その価値を高め、魅力を伝える良きパートナーとなることを使命とします。

３．私たちは、感度の高い良質なコンテンツやサービスを提供し、常に個性的かつ進取的なライフスタイルの提案を行ってまいります。

当社グループは、この３つの理念に基づき、放送・通信、音楽、広告、エンタテインメントの各業界における、市場環境、消費者ニーズの急速な変容への対応を目指し、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業として転換を推進することを経営の基本方針としております。

この基本方針に基づき、既存事業の堅持・強化とともに、当社グループにおける新規事業領域の成長を図ることを通し、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、グループ内機能の複合的な活用により、アーティストやクリエイターの才能・魅力を見出し、多様なメディア機能を駆使してあらゆる場・形で展開して行くことで付加価値を向上し、その価値を最大化することを重点戦略としております。

当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、事業環境が激変しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から、放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスやコンセプトカフェ等、店舗ビジネスにおける営業規模の縮小や時間短縮、ライブイベントの開催規模縮小や、中止・延期が相次ぐなど、当社グループを取り巻く事業環境が一変し、大きな影響が及んでおります。

当社グループにおきましては、ウィズコロナ・アフターコロナ環境下における成長の実現を目指すべく、さらなる加速が予想されるデジタル技術の進化やデバイスの多様化と、それに伴う消費者行動の変化に適応するため、業務推進速度の向上やデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた組織やオフィス環境の最適化や、既存事業のデジタルシフト促進、さらに、新規事業創出に向けた戦略投資の実行及びグローバル市場への進出に向けた準備を進めてまいります。

上記の他、連結子会社においても、既存事業を堅持しながら、新たな事業展開を行ってまいります。

＜メディア・コンテンツセグメント　連結子会社＞

インフィニア㈱におきましては、コンセプトカフェ「あっとほぉーむカフェ」の持続的成長を図るとともに、カフェ事業における知見を活用したデジタルサービス、「ヴァーチャルあっとほぉーむカフェ」事業を開始いたしました。また、所属メイドからアイドルやモデルなどの発掘・育成事業につきましても、引き続き進めてまいります。

コネクトプラス㈱におきましては、当社グループの各種機能と連携しながら、ファンクラブ会費ビジネスに限定されない、グッズ・チケット販売、ファンコミュニケーションサービス等の様々な展開を行ってまいります。

また、オランダ王国に本社を置く INDEPENDENT IP B.V.との合弁により、2021年２月10日に設立いたしました、㈱SPACE SHOWER FUGAにおきましては、当社が持つ日本国内の音楽業界に対する知見やネットワークを持つ人材と、INDEPENDENT IP B.V.が持つ高いシステム開発力、最先端のデジタル機能及び世界的なマーケティングネットワークを相互補完的に組み合わせることで、日本発の真のグローバルディストリビューション確立を目指してまいります。

＜映像制作セグメント　連結子会社＞

㈱セップにおきましては、従来のミュージックビデオ制作やライブ映像制作に加え、一般企業クライアント向け映像制作の受注拡大を図りつつ、CGやVRなどの新たな映像技術への対応を強化することで、事業領域を広げてまいります。

これらの事業において、当社グループ独自の強みを活かし、従来の放送ビジネスや音楽ビジネスといった枠組みを超えた、存在感のある音楽エンタテインメント企業を目指すことにより、中長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。

(3）優先的に対処すべき課題

当社グループの属する音楽業界においては、2020年（１月-12月）の音楽ソフトパッケージ総生産額が 1,944億円（前年同期比15％減）、デジタル音楽配信売上は782億5千5百万円（前年同期比11％増）、合計金額は 2,726億5千4百万円（前年同期比9％減）と、デジタル音楽配信市場の成長が音楽ソフトパッケージ市場の縮小を補いきれていない状況となっております（出所：一般社団法人日本レコード協会）。また、有料多チャンネル放送業界における、2021年３月の衛星放送契約者数（NHK-BSを除く）は、5,893,475件（前年同月比2.2％減）と、減少傾向が続いております（出所：一般社団法人衛星放送協会）。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、イベント開催や店舗営業の自粛及び規模の縮小、個人消費や企業活動への影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、極めて厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、当社既存事業である音楽ソフトパッケージ販売や、契約者数の減少に伴う有料放送市場の縮小に対処しつつ、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、新しい生活様式に対応した、今後の安定的な収益獲得、持続的な企業価値向上の実現に向けて、主に以下の課題があることを認識しております。

① ヒット作品創出に向けた取り組み

当社グループの音楽ソフト関連事業は、アーティストマネジメント、原盤制作、マーケティング・プロモーション、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信、著作権管理・分配を一気通貫で提供する機能を有しております。当社グループの経営方針である、「アーティスト・作品の魅力の最大化」に向け、有望アーティストの発掘・育成を継続的に進めるとともに、当社グループの諸機能を駆使したコンテンツマーケティングの実行を通した価値の向上、魅力の拡散により、ヒットの創出を目指すことが、重要課題であると認識しております。

② 独立系・DIYアーティストサポートの拡充

インターネット環境の発展を始めとする技術の進歩により、原盤制作から、プロモーション、デジタル音楽配信ディストリビューションまでを、個人で行うDIYアーティストが存在感を増しております。当社グループのあらゆる機能を活用し、DIYアーティストのキャリアアップに向けたサポートを拡充することにより、アーティストとファンが直接結びついていくという音楽シーンの新しい潮流において、当社の立ち位置の確立を目指すことが、大きな課題となっております。

③ 市場環境激変への対応

スマートフォンやタブレットの普及により、音楽や映像を楽しむスタイルが多様化したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により無観客開催となった音楽イベントを、ライブ配信で楽しむことが一般的となりました。また、ソーシャルメディアの台頭により、マーケティング戦略の複雑さが増しております。

さらに、インターネット環境の発展に伴い、音楽や映像コンテンツが国境を超えることが容易となりました。国内の音楽ソフトパッケージ市場が低迷し、人口減少の懸念が拡大する一方で、アジアを中心とするグローバル市場におけるニーズの高まりもあり、日本ではまだ無名のアーティストが海外で人気を博すケースも稀ではなくなっております。

これらの変化へ対応するため、魅力的なアーティストの発掘、楽曲制作能力の強化、ライブ配信を含めた映像コンテンツ制作機能の高度化、デジタルマーケティング機能のさらなる強化を実現すべく、M&Aや、他社とのアライアンス展開により、新たな収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識しております。

④ 新規事業領域への展開拡大

当社グループはさらなる成長を目指すべく、音楽エンタテインメント企業としての当社独自の強みやポジションを活かし、日本国内はもとより、海外においても人気獲得が期待され、今後も成長が見込まれる、アニメ、アイドル、キャラクター、Vtuber、ファッション、ゲーム等、ポップカルチャー領域に対しても、引き続き事業展開を進めてまいります。

これらの事業領域において、積極的にM&Aやアライアンスを検討し、当社の独自性や機能と他社ノウハウの融合による、新たな事業を展開し、事業規模の拡大を目指してまいります。

⑤ 人材育成の強化

以上のような様々な課題に対応し、今後一層の事業拡大を目指すにおいて、当社グループの人材の強化が必須です。当社グループの所属する音楽エンタテインメント業界のみならず、激変する市場環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、優秀な人材を育成していくことが継続的な課題であります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「コンプライアンス室」、「リスク管理委員会」、「経営幹部連絡会」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。

（１）各事業領域における固有のリスク

① メディア事業に関するリスク

1. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの業績・財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、「スカパー！」「ケーブルテレビ局」「ブロードバンド系サービス」など、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。

2. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 「電気通信事業者」であるスカパーJSAT㈱が所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的なミスによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画どおりに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が人工衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及びケーブルテレビ局に配信できなくなることで、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 音楽ソフト関連事業に関するリスク

1. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル・エージェント、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。

2. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 音楽デジタル配信事業においては、今後の成長が見込まれることから、現在まで多くの新規参入の音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が現れておりますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に発展的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方針などにより、今後、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4. 法令の改正等により、著作物再販制度が廃止され、小売業者が再販売価格（小売価格）の価格決定権を保有した場合、音楽CD/DVDパッケージの売上が減少し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、音楽CD/DVDパッケージについては、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 店舗関連事業に関するリスク

当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

④ 通信販売事業に関するリスク

当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。

当社グループはで、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。

（２）各事業領域共通のリスク

① コンプライアンスに関するリスク

1. 当社グループは、WEBサービス会員の個人情報や、プレゼント応募等で寄せられる個人情報、ファンクラブ会員の個人情報、コンセプトカフェ会員の個人情報など、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。

また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク

当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、SNSを活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定を実施しております。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できず、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

③ 自然災害、感染症の拡大等によるリスク

1.当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブイベント、ライブハウスの運営、コンセプトカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。

2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、国内および海外主要各国において収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた際、個人消費の冷え込みに繋がる深刻な経済活動の縮小が生じることが予想されます。今後の世界経済動向によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ アライアンス及び企業買収に関するリスク

当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指すことに加え、デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、企業価値の向上を期待できるデジタル領域や、今後成長が見込まれるアニメ、アイドル、Vtuber等のポップカルチャー領域における新規事業の展開に努めており、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性などの可能性について様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。

⑤ 人材の確保にかかるリスク

当社グループの事業展開において、アーティスト・クリエイターの価値を高め、広げることのできる優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。

⑥ 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特に新型コロナウィルス感染症の影響及びデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 減損損失に関するリスク

当社グループは、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、新型コロナウィルス感染症の影響及びデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた結果、減損損失を認識することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、大幅な落ち込みとなりました。国内では2020年４月に緊急事態宣言が発令され、政府による各種経済政策等により一時的に回復の兆しが見られたものの、2021年１月には11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として収束の見通しが立たず、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界におきましても、デジタル化やグローバル化の進展に伴う事業環境の激変に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大による放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブイベントにつきましては、当連結会計年度前半は延期・中止が相次ぎ、ライブイベントが再開された年度後半も厳しいガイドラインに沿った開催が求められるなど厳しい状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント事業、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス事業、音楽レーベルからアーティストマネジメント事業に至るまで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、これら連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、新しい音楽体験の創造を目指し、有料課金型ライブ配信サービス「LIVEWIRE」を2020年７月５日にスタートいたしました。「LIVEWIRE」は、当社がこれまで培ってきた、音楽を中心とした様々な事業での経験やノウハウを活かし、ライブの企画、制作、撮影、配信から、アーティストグッズ等EC販売に至るワンストップのサービスを提供する、「オンラインライブハウス」として、アーティストのライブ活動をサポートしてまいります。加えて、2021年３月31日には、ユーザーの視聴環境変化に対応すべく、定額制音楽専門動画配信サービス「スペシャオンデマンド」をスタートいたしました。当社が誇る良質な音楽動画コンテンツをスマートフォンやPC、タブレットでも視聴できるようになった他、過去の番組のアーカイブ映像を提供するなど、デジタルならではのサービスを展開してまいります。

また、当社は、オランダ王国に本社を置き、音楽デジタルディストリビューション事業「FUGA」を運営するINDEPENDENT IP B.V.（以下、「FUGA社」）と、日本において音楽配信事業を共同で運営することを目的に、両社合弁で、㈱SPACE SHOWER FUGAを2021年２月10日に設立し、共同事業開始に向けて、FUGA社と準備を進めております。音楽配信事業は、定額制音楽配信サービス市場の伸長に伴い、堅調に成長を続けておりますが、当社が持つ日本国内の音楽業界に対する知見やネットワークを持つ人材と、FUGA社が持つ高いシステム開発力、最先端のデジタル機能及び世界的なマーケティングネットワークを相互補完的に組み合わせることで、日本発の真のグローバルディストリビューションの確立を目指すとともに、より一層の事業拡大を図ってまいります。

一方で、2021年３月31日に、当社の持分法適用関連会社でありましたGROVE㈱（以下「GROVE」）の当社が保有する全株式をAnyMind Group㈱（以下「AnyMind Group」）に譲渡いたしました。これにより、GROVEはAnyMind Groupの完全子会社となりました。当社は、AnyMind Groupとの資本業務提携関係を継続することで、GROVE を含めた３社での協業により、国内のみならず東南アジアを中心としたアジア地域のデジタルマーケティング領域及び音楽を中心としたエンタテインメント領域における事業・機能の開拓を推進してまいります。なお、上記株式譲渡に伴い、投資有価証券売却益158,166千円を特別利益として計上しております。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は 11,763,964 千円と前期比 3,975,980千円減（同 25.3%減）、営業損益は営業損失 453,176 千円と前期比 558,096千円減（前年同期は営業利益104,920千円）、経常損益は経常損失 202,028 千円と前期比 368,906千円減（前年同期は経常利益166,877千円）、親会社株主に帰属する当期純損益は親会社株主に帰属する当期純損失 210,815 千円と前期比 288,937千円減（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は78,121千円）と、減収減益となりました。

なお、当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載のとおり、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としておりますが、当連結会計年度における、経常損益は経常損失 202,028 千円と前期比 368,906千円減の結果となりました。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高（千円） | 14,799,568 | 15,086,020 | 14,930,347 | 15,739,944 | 11,763,964
営業利益又は営業損失（△）（千円） | 588,540 | 589,923 | 258,824 | 104,920 | △453,176
経常利益又は経常損失（△）（千円） | 626,643 | 636,367 | 288,979 | 166,877 | △202,028
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 349,603 | 333,026 | 147,041 | 78,121 | △210,815
売上高経常利益率（％） | 4.2 | 4.2 | 1.9 | 1.1 | △1.7

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

Ａ．メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。

メディア事業においては、有料放送収入が減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、番組収録などを予定通りに実施することができず、番組制作費やプロモーション費用が未消化となり、前期比で減収増益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したものの、音源リリースの減少などにより、パッケージ販売売上が減少したことにより、前期比で減収減益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社主催の夏フェスイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2020」が中止となるなど、ライブイベントの延期や中止が相次いだことにより、前期比で減収減益となりました。アーティストマネジメント事業においても、ライブイベントの延期や中止が相次いだことにより、前期比で減収となりました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業においては、店舗の休業などを実施したことにより、前期比で減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は 10,617,994 千円と前期比 3,747,159千円減（同 26.1%減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）202,691 千円と前期比 334,180千円減（前年同期はセグメント利益（経常利益）131,488千円）となりました。

当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,393,473 | 13,345,900 | 13,319,646 | 14,365,154 | 10,617,994
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 420 | － | 120 | － | －
計 | 13,393,893 | 13,345,900 | 13,319,766 | 14,365,154 | 10,617,994
セグメント利益又はセグメント損失 （△） | 558,317 | 503,686 | 190,575 | 131,488 | △202,691

Ｂ．映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像制作案件の収録延期が相次いだことなどにより、売上高は 1,145,969 千円と前期比 228,820千円減（同 16.6%減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましては、経常利益（セグメント利益）21,529 千円と前期比 37,442千円減（同 63.5%減）と、減収減益となりました。

当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,406,094 | 1,740,119 | 1,610,700 | 1,374,790 | 1,145,969
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,780 | 41,608 | 66,405 | 64,010 | 52,046
計 | 1,458,874 | 1,781,727 | 1,677,106 | 1,438,800 | 1,198,015
セグメント利益 | 72,968 | 112,613 | 124,282 | 58,972 | 21,529

②生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（単位：千円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
映像制作 セグメント | 1,144,663 | 88.4

（注）１．金額は、制作原価で記載しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
映像制作 セグメント | 1,183,316 | 80.8 | 78,611 | 84.8

（注）１．受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％）
スカパーＪＳＡＴ㈱ | 1,494,141 | 9.5 | 1,378,615 | 11.7

（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が260,046千円、ソフトウエアが131,955千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が330,294千円、その他（流動資産）が175,626千円、建物及び構築物が53,106千円、投資有価証券が116,358千円、繰延税金資産が102,959千円減少し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が164,768千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ652,068千円減少し、7,159,093千円となりました。

負債につきましては、主にその他（流動負債）が60,073千円、退職給付に係る負債が67,573千円増加した一方で、未払金が220,223千円、預り金が172,645千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ348,200千円減少し、3,066,427千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ324,122千円減少したことなどにより、4,092,666千円となりました。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
総資産 | 7,912,944 | 8,045,653 | 8,029,158 | 7,811,162 | 7,159,093
負債 | 3,734,244 | 3,647,235 | 3,586,636 | 3,414,628 | 3,066,427
純資産 | 4,178,699 | 4,398,417 | 4,442,522 | 4,396,533 | 4,092,666

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、260,046千円の獲得となり、資金の期末残高は2,825,288千円となりました。これは、財務活動により107,235千円使用した一方で、営業活動により347,464千円、投資活動により19,816千円獲得したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、347,464千円（前連結会計年度は389,916千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失により100,950千円、投資有価証券売却益165,673千円、その他の流動負債の減少により386,784千円使用した一方で、減価償却費の計上により203,115千円、無形固定資産償却費の計上により91,654千円、オフィス再編に伴い、固定資産の減損損失を計上したことにより53,410千円、売上債権の減少により330,294千円、その他の流動資産の減少により74,492千円、退職給付に係る負債の増加により67,573千円、助成金の受取額により256,618千円、法人税等の還付及び還付加算金の受取額により132,975千円獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の獲得は、19,816千円（前連結会計年度は272,018千円の使用）となりました。これは主に、ライブ配信事業やデジタル音楽配信事業において、システムへの投資などの無形固定資産の取得に174,506千円使用した一方で、GROVE株式会社の株式売却などの投資有価証券の売却により257,996千円獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、107,235千円（前連結会計年度は126,678千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により113,307千円使用したことによるものであります。

当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,004,584 | 651,949 | 404,536 | 389,916 | 347,464
投資活動によるキャッシュ・フロー | △533,088 | △341,815 | △512,890 | △272,018 | 19,816
財務活動によるキャッシュ・フロー | △139,099 | △135,599 | △124,988 | △126,678 | △107,235
現金及び現金同等物の期末残高 | 2,673,968 | 2,848,500 | 2,615,159 | 2,565,242 | 2,825,288

キャッシュ・フロー関連指標の推移

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
自己資本比率（％） | 52.8 | 54.7 | 55.2 | 56.3 | 56.9
時価ベースの自己資本比率（％） | 97.8 | 118.7 | 87.8 | 60.1 | 71.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） | 0.2 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） | 620.9 | 583.3 | 474.5 | 520.8 | 623.5

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、会計上の見積りを行うに際し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いため、当該仮定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。