２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,228,307	2,189,558
受取手形	－	2,544
売掛金	※ 1,158,322	※ 841,068
商品	56,745	19,155
仕掛品	86,905	129,205
貯蔵品	1,929	884
前払費用	100,203	76,606
関係会社短期貸付金	210,000	200,000
未収入金	※ 39,995	※ 38,441
その他	※ 129,948	※ 39,668
貸倒引当金	△27,443	△35,191
流動資産合計	3,984,914	3,501,939
固定資産
有形固定資産
建物	886,004	805,270
機械及び装置	7,650	－
工具、器具及び備品	669,552	682,406
土地	52,640	52,640
リース資産	81,750	81,750
減価償却累計額及び減損損失累計額	△812,376	△941,212
有形固定資産合計	885,222	680,855
無形固定資産
商標権	136,827	123,727
ソフトウエア	74,983	179,968
ソフトウエア仮勘定	14,390	3,560
その他	36,747	30,453
無形固定資産合計	262,949	337,709
投資その他の資産
投資有価証券	270,308	244,063
関係会社株式	267,935	143,479
破産更生債権等	2,611	2,611
敷金及び保証金	224,448	187,703
繰延税金資産	679,262	582,588
その他	72,003	54,489
貸倒引当金	△2,611	△2,611
投資その他の資産合計	1,513,958	1,212,324
固定資産合計	2,662,129	2,230,890
資産合計	6,647,044	5,732,830

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,098,525	※ 1,100,191
リース債務	13,527	13,712
未払金	※ 511,040	※ 204,643
未払法人税等	13,642	22,097
未払消費税等	21,453	－
前受金	97,995	55,463
預り金	※ 398,754	※ 226,394
賞与引当金	47,469	36,842
返品調整引当金	20,871	5,368
売上割戻引当金	148	56
流動負債合計	2,223,430	1,664,769
固定負債
リース債務	33,696	19,984
退職給付引当金	538,109	596,363
役員退職慰労引当金	57,425	75,683
その他	18,077	4,759
固定負債合計	647,308	696,790
負債合計	2,870,738	2,361,560
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金
資本準備金	977,579	977,579
資本剰余金合計	977,579	977,579
利益剰余金
利益準備金	27,170	27,170
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	851,228	445,537
利益剰余金合計	878,398	472,707
自己株式	△26	△26
株主資本合計	3,776,530	3,370,839
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△224	430
評価・換算差額等合計	△224	430
純資産合計	3,776,305	3,371,269
負債純資産合計	6,647,044	5,732,830

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 11,418,692	※１ 8,727,350
売上原価	※１ 9,212,674	※１ 7,152,604
売上総利益	2,206,018	1,574,745
返品調整引当金戻入額	733	7,421
差引売上総利益	2,206,752	1,582,167
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,170,719	※１,※２ 1,963,184
営業利益又は営業損失（△）	36,032	△381,016
営業外収益
受取利息	※１ 4,681	※１ 3,237
受取配当金	※１ 538,117	※１ 2,562
受取賃貸料	1,812	1,740
業務受託手数料	※１ 54,322	※１ 34,030
諸預り金戻入益	19,400	2,087
助成金収入	－	114,328
雑収入	13,228	10,479
営業外収益合計	631,563	168,466
営業外費用
支払利息	739	557
為替差損	4,214	1,517
雑損失	75	32
営業外費用合計	5,029	2,107
経常利益又は経常損失（△）	662,567	△214,657
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,507
ゴルフ会員権売却益	72	－
子会社株式売却益	5,923	－
関係会社株式売却益	－	83,544
特別利益合計	5,996	91,051
特別損失
固定資産売却損	－	72
減損損失	16,455	53,410
固定資産除却損	11,744	6,417
投資有価証券評価損	60,160	5,099
子会社株式評価損	900,820	－
事務所移転費用	36,989	－
構造改革費用	274,503	－
その他	6,239	4,137
特別損失合計	1,306,915	69,138
税引前当期純損失（△）	△638,351	△192,744
法人税、住民税及び事業税	11,800	1,574
法人税等調整額	△304,851	96,385
法人税等合計	△293,050	97,960
当期純損失（△）	△345,300	△290,704

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,309,837	1,337,007	△1	4,235,163
当期変動額
剰余金の配当					△113,307	△113,307		△113,307
当期純損失（△）					△345,300	△345,300		△345,300
自己株式の取得							△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△458,608	△458,608	△24	△458,633
当期末残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	851,228	878,398	△26	3,776,530

			(単位：千円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	77	77	4,235,241
当期変動額
剰余金の配当			△113,307
当期純損失（△）			△345,300
自己株式の取得			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△302	△302	△302
当期変動額合計	△302	△302	△458,935
当期末残高	△224	△224	3,776,305

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	851,228	878,398	△26	3,776,530
当期変動額
剰余金の配当					△113,307	△113,307		△113,307
当期純損失（△）					△290,704	△290,704		△290,704
会社分割による減少					△1,678	△1,678		△1,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△405,690	△405,690	－	△405,690
当期末残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	445,537	472,707	△26	3,370,839

			(単位：千円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△224	△224	3,776,305
当期変動額
剰余金の配当			△113,307
当期純損失（△）			△290,704
会社分割による減少			△1,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	655	655	655
当期変動額合計	655	655	△405,035
当期末残高	430	430	3,371,269

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品………………………………………先入先出法

仕掛品……………………………………個別法

貯蔵品……………………………………個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　８～50年

　機械及び装置　　　６～８年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

　商標権　　　　　　　　10～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(4）繰延資産の処理方法

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）返品調整引当金

当事業年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

(6）売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　繰延税金資産　582,588千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、当該事項の注記を省略しております。

２．固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
有形固定資産	680,855
無形固定資産	337,709
減損損失	53,410

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、当該事項の注記を省略しております。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	13,378千円	21,895千円
短期金銭債務	12,203	33,024

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
売上高	26,551千円	35,707千円
事業費	104,205	85,698
その他の営業取引高	11,769	7,189
営業取引以外の取引高	583,957	40,015

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	124,869千円	65,965千円
役員報酬	92,043	97,753
人件費	910,476	783,031
退職給付費用	49,624	46,056
役員退職慰労引当金繰入額	12,362	18,258
賞与引当金繰入額	38,044	21,759
地代家賃	120,329	117,560
賃借料	26,848	29,726
旅費及び交通費	53,928	8,271
減価償却費	82,633	84,814
貸倒引当金繰入額	△824	10,212
消耗品費	4,812	4,469
通信費	22,850	22,893
水道光熱費	15,665	13,476
業務委託・協力費	234,254	284,320

おおよその割合

販売費	7％	5％
一般管理費	93	95

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式103,079千円、関連会社株式164,855千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式123,479千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,525千円		11,273千円
貸倒引当金	9,196		11,567
たな卸資産	23,157		14,633
返品調整引当金	4,896		313
未払事業税	4,544		4,526
退職給付引当金	164,661		182,487
役員退職慰労引当金	17,572		23,159
投資有価証券及び会員権評価損	74,637		76,198
税務上の繰越欠損金	393,848		432,295
その他	37,727		39,116
繰延税金資産小計	744,768		795,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,775		△156,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,213		△41,748
評価性引当額小計	△50,988		△198,275
繰延税金資産合計	693,779		597,295
繰延税金負債
負債調整勘定	△14,516		△14,516
その他有価証券評価差額金	－		△189
繰延税金負債合計	△14,516		△14,706
繰延税金資産の純額	679,262		582,588

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 （千円）
有形固定資産	建物	514,400	655	2,488	84,844 (34,069)	427,722	377,548
	機械及び装置	1,350	－	1,012	337	－	－
	工具、器具及び備品	274,214	17,437	631	120,733 (19,340)	170,286	512,120
	土地	52,640	－	－	－	52,640	－
	リース資産	42,616	－	－	12,410	30,205	51,544
	建設仮勘定	－	4,300	4,300	－	－	－
	計	885,222	22,392	8,433	218,326 (53,410)	680,855	941,212
無形固定資産	商標権	136,827	3,380	3,030	13,449	123,727	－
	ソフトウエア	74,983	146,311	3,222	38,104	179,968	－
	ソフトウエア仮勘定	14,390	10,060	20,890	－	3,560	－
	その他	36,747	18,813	－	25,108	30,453	－
	計	262,949	178,566	27,143	76,662	337,709	－

（注）１.「当期償却額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。

２.当事業年度増加の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウエア……ライブ配信サービスシステムの開発費用(48,085千円）、音楽専門動画配信サービスシステムの開発費用(43,970千円）、音楽事業管理システムの追加・改修・開発費用(20,687千円）であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	27,443	7,748	－	35,191
貸倒引当金（固定）	2,611	－	－	2,611
賞与引当金	47,469	36,842	47,469	36,842
返品調整引当金	20,871	5,368	20,871	5,368
売上割戻引当金	148	56	148	56
役員退職慰労引当金	57,425	18,258	－	75,683

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。