1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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売上割戻引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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業務受託手数料 |
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諸預り金戻入益 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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構造改革費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
今般の感染状況と社会生活及び経済活動の状況等を踏まえ、本感染症による今後の影響を検討した結果、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容を以下のとおり変更しております。
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、概ね2022年3月期末までには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。
(連結納税制度の適用)
当社及び連結子会社は第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※1 持分変動利益
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
連結子会社であったGROVE㈱の第三者割当増資等に伴い、当社の持分比率が低下したことによるものであります。
※2 構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
構造改革の一環として実施した早期退職制度により発生する特別退職加算金及び再就職支援費用等であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
211,102千円 |
218,438千円 |
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のれん償却額 |
57,310千円 |
37,642千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
113,307 |
10.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
113,307 |
10.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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メディア・ コンテンツ |
映像制作 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△33,128千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
連結子会社であったGROVE㈱が持分法適用関連会社となったことにより、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間においては111,453千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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メディア・ コンテンツ |
映像制作 |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△19,585千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディア・コンテンツ事業」セグメントにおいて53,410千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
13円88銭 |
△19円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
157,217 |
△221,760 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
157,217 |
△221,760 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,330,774 |
11,330,754 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また当第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、AnyMind Group株式会社(以下「AnyMind Group」)との間で、当社が保有する持分法適用関連会社GROVE株式会社(以下「GROVE」)の全株式をAnyMind Groupに譲渡する株式譲渡契約を2021年1月20日付で締結しました。これに伴い、2021年3月期決算においてGROVEは当社の持分法適用関連会社から除外されます。
(1)株式譲渡の理由
GROVEは、2019年3月に当社の連結子会社となったのち、当社の持分法適用関連会社に異動いたしました。一方で、当社はANYMIND GROUP LIMITED (現AnyMind Group)への出資を行い3社間による協業体制をとって参りました。GROVEはその後、新たに親会社となったAnyMind Groupとのシナジーを活かし、業績は順調に回復しており、AnyMind Groupとの関係を更に強化することにより、GROVEの更なる成長が見込まれると判断し、株式譲渡を決定いたしました。
(2)株式譲渡先の名称、事業内容
名称 AnyMind Group株式会社
事業内容 D2Cプラットホーム事業、クリエイターサポート/マネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業、デジタルマーケティング事業、HRソフトウェア事業等
(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容
名称 GROVE株式会社
事業内容 インフルエンサーマーケティング事業、プロダクション事業等
(4)株式譲渡実行日
2021年3月31日(予定)
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の保有株式数
譲渡前の所有株式数 88,000株(議決権所有割合:48.99%)
譲渡株式数 88,000株
譲渡価額 228,400千円
譲渡後の所有株式数 -株(議決権所有割合:-%)
(6)当該事象の連結損益に与える影響
当該株式譲渡に伴い、2021年3月期において特別利益として投資有価証券売却益158百万円を計上する見込みです。
該当事項はありません。