当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのまん延防止等重点措置の適用や、3度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、経済活動は大きな制約を受け、個人消費が落ち込むなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。世界経済については、米国などワクチン接種ペースの早い地域では、段階的な行動制限緩和とともに景気回復の本格化が期待される一方、多くの地域では感染拡大の抑制に苦戦を強いられており、引き続き予断を許さない状況にあります。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、事業環境は激変しております。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大によるデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスやライブイベントについては厳しいガイドラインに沿った感染症対策が求められるなど、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響が及んでおります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ等の連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社所属アーティストの中村佳穂が、細田守監督による最新作のアニメーション映画『竜とそばかすの姫』(2021年7月16日公開)の主人公役として出演するとともに、劇中歌を担当いたしました。細田守監督作品ならではの多彩な豪華キャストの中で、演技初挑戦ながら主役を演じ、透き通った声と生命力あふれる歌声で本作品の世界観を表現することで、アーティストとしての新境地を切り開くことができました。
一方で、コロナ禍以降の新しい働き方への対応を目指し、社員のテレワークによる在宅勤務を実施出来る体制が整ったことにともない、東京本社のオフィス再編を実施いたしました。新しい働き方に対応したオフィスにすることと合わせ、オフィスのフロアを縮小することで、コストの削減につなげることができました。
これら取り組みの結果、売上高は3,185,706千円と前年同期比509,631千円増(同19.0%増)となりました。また、各段階利益につきましては、営業損益は営業利益14,590千円と前年同期比149,935千円増(前年同期は営業損失135,345千円)、経常損益は経常利益170,621千円と前年同期比304,458千円増(前年同期は経常損失133,837千円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益122,936千円と前年同期比223,518千円増(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失100,582千円)と、増収増益となりました。
当社グループの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
|
回次 |
第24期 第1四半期 連結累計期間 |
第25期 第1四半期 連結累計期間 |
第26期 第1四半期 連結累計期間 |
第27期 第1四半期 連結累計期間 |
第28期 第1四半期 連結累計期間 |
|
会計期間 |
自2017年 4月1日 至2017年 6月30日 |
自2018年 4月1日 至2018年 6月30日 |
自2019年 4月1日 至2019年 6月30日 |
自2020年 4月1日 至2020年 6月30日 |
自2021年 4月1日 至2021年 6月30日 |
|
売上高(千円) |
3,309,881 |
3,328,263 |
3,747,793 |
2,676,075 |
3,185,706 |
|
営業利益又は営業損失(△) (千円) |
199,594 |
39,835 |
9,862 |
△135,345 |
14,590 |
|
経常利益又は経常損失(△) (千円) |
209,027 |
42,853 |
14,866 |
△133,837 |
170,621 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
149,265 |
31,932 |
△4,677 |
△100,582 |
122,936 |
|
売上高経常利益率(%) |
6.3 |
1.3 |
0.4 |
△5.0 |
5.4 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、有料放送収入が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したものの、前年度に大型のパッケージ商品のリリースがあったことの反動により、パッケージ販売売上が大きく減少し、前年同期比で減収減益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、ライブイベントの集客が緩和されたことで、イベント収入が増加したことや、配信用映像コンテンツの制作売上が増加したこと、さらに、J-LODlive等助成金の収入を獲得したことにより、前年同期比で増収増益となりました。アーティストマネジメント事業においては、ライブイベントの集客が緩和されたことや、ライブ配信とのハイブリッド開催を行ったことにより、前年同期比で増収増益となりました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業においては、店舗営業の規制が緩和したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。
なお、メディア・コンテンツセグメント内の各売上区分につきまして、メディア売上にはメディア事業の売上、音楽ディストリビューション売上にはレーベル・ディストリビューション事業の売上、ライブ・エンタテインメント売上にはイベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、ライブハウス事業、その他事業の売上がそれぞれ含まれております。
この結果、当セグメントの売上高は2,839,883千円と前年同期比334,707千円増(同13.4%増)となり、セグメント損益(経常損益)につきましてはセグメント利益(経常利益)155,573千円と前年同期比248,222千円増(前年同期はセグメント損失(経常損失)92,648千円)と、増収増益となりました。
当セグメントの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
回次 |
第24期 第1四半期 連結累計期間 |
第25期 第1四半期 連結累計期間 |
第26期 第1四半期 連結累計期間 |
第27期 第1四半期 連結累計期間 |
第28期 第1四半期 連結累計期間 |
|
会計期間 |
自2017年 4月1日 至2017年 6月30日 |
自2018年 4月1日 至2018年 6月30日 |
自2019年 4月1日 至2019年 6月30日 |
自2020年 4月1日 至2020年 6月30日 |
自2021年 4月1日 至2021年 6月30日 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,940,797 |
3,096,211 |
3,463,033 |
2,505,175 |
2,839,883 |
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
2,940,797 |
3,096,211 |
3,463,033 |
2,505,175 |
2,839,883 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
193,124 |
75,591 |
57,547 |
△92,648 |
155,573 |
②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、ライブ収録等の映像制作案件が増加したことなどにより、売上高は345,823千円と前年同期比174,923千円増(同102.4%増)となり、セグメント損益(経常損益)につきましてはセグメント利益(経常利益)22,069千円と前年同期比54,081千円増(前年同期はセグメント損失(経常損失)32,012千円)と、増収増益となりました。
当セグメントの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
回次 |
第24期 第1四半期 連結累計期間 |
第25期 第1四半期 連結累計期間 |
第26期 第1四半期 連結累計期間 |
第27期 第1四半期 連結累計期間 |
第28期 第1四半期 連結累計期間 |
|
会計期間 |
自2017年 4月1日 至2017年 6月30日 |
自2018年 4月1日 至2018年 6月30日 |
自2019年 4月1日 至2019年 6月30日 |
自2020年 4月1日 至2020年 6月30日 |
自2021年 4月1日 至2021年 6月30日 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
369,083 |
232,052 |
284,759 |
170,900 |
345,823 |
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
3,867 |
14,561 |
9,454 |
2,406 |
1,850 |
|
計 |
372,950 |
246,614 |
294,214 |
173,306 |
347,673 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
18,015 |
1,111 |
4,320 |
△32,012 |
22,069 |
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が266,577千円、仕掛品が67,350千円、その他(流動資産)が224,444千円増加し、一方で現金及び預金が311,475千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ174,552千円増加し、7,333,646千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が185,985千円、預り金が60,757千円増加し、一方で未払金が126,738千円、賞与引当金が55,789千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ109,206千円増加し、3,175,634千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ65,982千円増加したことなどにより、4,158,012千円となりました。
当社グループの最近4ヵ年の連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 第1四半期 連結会計期間 |
|
会計期間 |
自2017年 4月1日 至2018年 3月31日 |
自2018年 4月1日 至2019年 3月31日 |
自2019年 4月1日 至2020年 3月31日 |
自2020年 4月1日 至2021年 3月31日 |
自2021年 4月1日 至2021年 6月30日 |
|
総資産 |
8,045,653 |
8,029,158 |
7,811,162 |
7,159,093 |
7,333,646 |
|
負債 |
3,647,235 |
3,586,636 |
3,414,628 |
3,066,427 |
3,175,634 |
|
純資産 |
4,398,417 |
4,442,522 |
4,396,533 |
4,092,666 |
4,158,012 |
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達するようにしております。なお、当第1四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。