第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,825,288	2,513,812
受取手形及び売掛金	1,392,057	1,658,635
商品	34,375	35,811
仕掛品	207,806	275,157
貯蔵品	9,386	8,784
その他	140,682	365,127
貸倒引当金	△48,457	△51,126
流動資産合計	4,561,140	4,806,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,058,958	1,050,342
機械装置及び運搬具	14,984	14,984
工具、器具及び備品	798,292	801,999
土地	52,640	52,640
リース資産	81,750	81,750
建設仮勘定	496	1,169
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,095,548	△1,101,420
有形固定資産合計	911,575	901,467
無形固定資産
商標権	124,244	120,489
ソフトウエア	239,534	232,680
ソフトウエア仮勘定	16,260	23,860
その他	32,477	27,544
無形固定資産合計	412,516	404,574
投資その他の資産
投資有価証券	330,512	324,240
敷金及び保証金	252,610	243,997
繰延税金資産	634,248	595,694
その他	59,101	59,094
貸倒引当金	△2,611	△2,611
投資その他の資産合計	1,273,861	1,220,415
固定資産合計	2,597,953	2,526,458
繰延資産	－	986
資産合計	7,159,093	7,333,646

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,320,143	1,506,128
リース債務	13,712	13,759
未払金	385,900	259,162
未払法人税等	38,690	40,362
預り金	236,815	297,572
賞与引当金	86,584	30,794
役員賞与引当金	1,770	2,503
返品調整引当金	5,368	－
売上割戻引当金	56	－
その他	219,755	247,836
流動負債合計	2,308,795	2,398,120
固定負債
リース債務	19,984	16,526
退職給付に係る負債	643,058	660,306
役員退職慰労引当金	89,829	95,920
その他	4,759	4,759
固定負債合計	757,631	777,514
負債合計	3,066,427	3,175,634
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,399	977,399
利益剰余金	1,174,684	1,240,666
自己株式	△26	△26
株主資本合計	4,072,635	4,138,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	430	263
その他の包括利益累計額合計	430	263
非支配株主持分	19,600	19,130
純資産合計	4,092,666	4,158,012
負債純資産合計	7,159,093	7,333,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,676,075	3,185,706
売上原価	2,127,961	2,446,880
売上総利益	548,114	738,826
返品調整引当金戻入額	6,399	－
差引売上総利益	554,513	738,826
販売費及び一般管理費	689,858	724,236
営業利益又は営業損失（△）	△135,345	14,590
営業外収益
受取配当金	562	187
受取賃貸料	435	507
業務受託手数料	300	981
助成金収入	6,280	140,042
関係会社清算益	－	18,581
雑収入	3,416	1,924
営業外収益合計	10,993	162,224
営業外費用
支払利息	156	110
持分法による投資損失	8,197	6,032
為替差損	1,099	46
雑損失	32	3
営業外費用合計	9,485	6,192
経常利益又は経常損失（△）	△133,837	170,621
特別利益
固定資産売却益	－	385
特別利益合計	－	385
特別損失
固定資産除却損	697	2,195
特別損失合計	697	2,195
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△134,535	168,812
法人税、住民税及び事業税	△1,877	32,566
法人税等調整額	△32,074	13,779
法人税等合計	△33,952	46,346
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△100,582	122,466
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△469
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△100,582	122,936

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△100,582	122,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151	△166
その他の包括利益合計	△151	△166
四半期包括利益	△100,733	122,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△100,733	122,769
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△469

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による会計処理の主な変更点は以下のとおりです。

１．デジタル音楽配信売上（音楽ディストリビューション売上）

音楽配信サービス事業者に対する楽曲等のデジタル音楽配信売上は、従来は顧客からの配信実績報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、顧客が配信した時点で収益を認識することとしました。

２．返品権付取引に係る収益認識等

従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,968千円減少し、売上原価は13,074千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,106千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56,353千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

　なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	69,005千円 12,547千円	65,988千円 －千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	113,307	10.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	113,307	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	2,505,175	170,900	2,676,075	－	2,676,075
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	2,406	2,406	△2,406	－
計	2,505,175	173,306	2,678,482	△2,406	2,676,075
セグメント損失（△）	△92,648	△32,012	△124,661	△9,175	△133,837

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△9,175千円であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
メディア売上	1,008,800	－	1,008,800	－	1,008,800
音楽ディストリビューション売上	971,660	－	971,660	－	971,660
ライブ・エンタテインメント売上	859,423	－	859,423	－	859,423
映像制作売上	－	345,823	345,823	－	345,823
顧客との契約から生じる収益	2,839,883	345,823	3,185,706	－	3,185,706
外部顧客への売上高	2,839,883	345,823	3,185,706	－	3,185,706
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,850	1,850	△1,850	－
計	2,839,883	347,673	3,187,556	△1,850	3,185,706
セグメント利益	155,573	22,069	177,642	△7,020	170,621

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△7,020千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間「メディア・コンテンツ」セグメント内の「音楽ディストリビューション売上」が11,968千円減少、セグメント利益が1,106千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△８円88銭	10円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△100,582	122,936
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△100,582	122,936
普通株式の期中平均株式数（株）	11,330,754	11,330,754

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、また当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。