第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,825,288	2,731,955
受取手形及び売掛金	1,392,057	1,627,763
商品	34,375	41,866
仕掛品	207,806	242,771
貯蔵品	9,386	8,089
その他	140,682	456,068
貸倒引当金	△48,457	△65,372
流動資産合計	4,561,140	5,043,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,058,958	1,053,734
機械装置及び運搬具	14,984	17,487
工具、器具及び備品	798,292	799,129
土地	52,640	52,640
リース資産	81,750	81,750
建設仮勘定	496	4,544
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,095,548	△1,127,603
有形固定資産合計	911,575	881,683
無形固定資産
商標権	124,244	117,183
ソフトウエア	239,534	237,438
ソフトウエア仮勘定	16,260	22,570
その他	32,477	25,333
無形固定資産合計	412,516	402,524
投資その他の資産
投資有価証券	330,512	224,721
敷金及び保証金	252,610	275,044
繰延税金資産	634,248	623,532
その他	59,101	66,591
貸倒引当金	△2,611	△2,611
投資その他の資産合計	1,273,861	1,187,277
固定資産合計	2,597,953	2,471,485
繰延資産	－	3,604
資産合計	7,159,093	7,518,232

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,320,143	1,427,844
リース債務	13,712	13,806
未払金	385,900	216,815
未払法人税等	38,690	62,652
預り金	236,815	232,409
賞与引当金	86,584	74,860
役員賞与引当金	1,770	6,130
返品調整引当金	5,368	－
売上割戻引当金	56	－
その他	219,755	481,353
流動負債合計	2,308,795	2,515,871
固定負債
リース債務	19,984	13,057
退職給付に係る負債	643,058	675,564
役員退職慰労引当金	89,829	102,087
その他	4,759	4,659
固定負債合計	757,631	795,368
負債合計	3,066,427	3,311,240
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,399	977,399
利益剰余金	1,174,684	1,292,702
自己株式	△26	△26
株主資本合計	4,072,635	4,190,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	430	1,284
その他の包括利益累計額合計	430	1,284
非支配株主持分	19,600	15,054
純資産合計	4,092,666	4,206,992
負債純資産合計	7,159,093	7,518,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	5,554,965	6,472,396
売上原価	4,408,556	5,086,888
売上総利益	1,146,408	1,385,507
返品調整引当金戻入額	7,780	－
差引売上総利益	1,154,188	1,385,507
販売費及び一般管理費	※ 1,398,268	※ 1,418,080
営業損失（△）	△244,079	△32,572
営業外収益
受取利息	2	120
受取配当金	562	517
受取賃貸料	870	942
業務受託手数料	300	654
助成金収入	122,456	240,569
関係会社清算益	－	18,581
雑収入	7,740	3,152
営業外収益合計	131,931	264,537
営業外費用
支払利息	301	209
持分法による投資損失	16,317	2,926
為替差損	1,924	2,383
雑損失	4,175	3
営業外費用合計	22,719	5,522
経常利益又は経常損失（△）	△134,867	226,442
特別利益
固定資産売却益	－	385
特別利益合計	－	385
特別損失
固定資産除却損	697	2,939
投資有価証券売却損	－	19,344
特別損失合計	697	22,284
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△135,565	204,544
法人税、住民税及び事業税	334	48,626
法人税等調整額	38,633	△14,507
法人税等合計	38,967	34,118
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△174,532	170,425
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△4,545
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△174,532	174,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△174,532	170,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△419	853
その他の包括利益合計	△419	853
四半期包括利益	△174,951	171,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△174,951	175,825
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△4,545

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△135,565	204,544
減価償却費	101,183	83,750
無形固定資産償却費	41,206	48,963
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,582	16,915
のれん償却額	25,094	－
受取利息及び受取配当金	△564	△637
敷金及び保証金償却	2,858	4,889
助成金収入	△122,456	△240,569
持分法による投資損益（△は益）	16,317	2,926
支払利息	301	209
有形固定資産除売却損益（△は益）	－	1,767
無形固定資産除売却損益（△は益）	697	786
投資有価証券売却損益（△は益）	－	19,344
関係会社清算損益（△は益）	－	△18,581
出資金償却	3,042	4,577
差入保証金の増減額（△は増加）	△12	△38
長期前払費用償却額	311	311
売上債権の増減額（△は増加）	379,583	26,515
棚卸資産の増減額（△は増加）	50,504	△41,158
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△101,419	△327,497
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,004	△73,318
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△457,574	123,903
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△13,317	△100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△65,928	△11,723
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,045	4,360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,072	32,505
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,155	12,257
小計	△286,976	△125,097
利息及び配当金の受取額	564	637
利息の支払額	△301	△209
法人税等の還付額	132,975	14,509
法人税等の支払額	△10,817	△28,024
助成金の受取額	122,456	240,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	△42,098	102,384

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,894	△59,818
有形固定資産の売却による収入	21	386
無形固定資産の取得による支出	△70,518	△78,986
無形固定資産の売却による収入	369	－
投資有価証券の売却による収入	－	84,751
関係会社の清算による収入	－	18,581
出資金の払込による支出	△4,070	△9,525
出資金の回収による収入	311	26
敷金及び保証金の差入による支出	△2,564	△42,000
敷金及び保証金の回収による収入	368	14,715
繰延資産の取得による支出	－	△3,707
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,977	△75,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△113,307	△113,307
リース債務の返済による支出	△6,740	△6,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,048	△120,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△262,124	△93,333
現金及び現金同等物の期首残高	2,565,242	2,825,288
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,303,118	※ 2,731,955

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による会計処理の主な変更点は以下のとおりです。

１．デジタル音楽配信売上（音楽ディストリビューション売上）

音楽配信サービス事業者に対する楽曲等のデジタル音楽配信売上は、従来は顧客からの配信実績報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、顧客が配信した時点で収益を認識することとしました。

２．返品権付取引に係る収益認識等

従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,289千円減少し、売上原価は7,921千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,632千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56,353千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

　なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
人件費	591,576千円	594,804千円
退職給付費用	23,129	19,783
役員退職慰労引当金繰入額	11,155	10,231
賞与引当金繰入額	30,409	22,833
貸倒引当金繰入額	5,888	18,109

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,303,118千円	2,731,955千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,303,118	2,731,955

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	113,307	10.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	113,307	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	5,119,931	435,033	5,554,965	－	5,554,965
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	23,310	23,310	△23,310	－
計	5,119,931	458,344	5,578,275	△23,310	5,554,965
セグメント損失（△）	△106,828	△10,740	△117,569	△17,297	△134,867

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△17,297千円であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
メディア売上	1,946,481	－	1,946,481	－	1,946,481
音楽ディストリビューション売上	1,898,127	－	1,898,127	－	1,898,127
ライブ・エンタテインメント売上	1,842,694	－	1,842,694	－	1,842,694
映像制作売上	－	785,093	785,093	－	785,093
顧客との契約から生じる収益	5,687,302	785,093	6,472,396	－	6,472,396
外部顧客への売上高	5,687,302	785,093	6,472,396	－	6,472,396
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	7,260	7,260	△7,260	－
計	5,687,302	792,353	6,479,656	△7,260	6,472,396
セグメント利益	175,779	54,639	230,419	△3,976	226,442

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△3,976千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間「メディア・コンテンツ」セグメント内の「音楽ディストリビューション売上」が4,289千円減少、セグメント利益が3,632千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△15円40銭	15円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△174,532	174,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△174,532	174,971
普通株式の期中平均株式数（株）	11,330,754	11,330,754

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、また当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。