第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針・中長期的な経営戦略

・中期経営計画「Daylight 2024」の推進

当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現すべく、2022年5月13日、中期経営計画「Daylight 2024」（2022年度から2024年度を対象とする３ヶ年計画）を策定し、公表致しました。

そのなかで創業以来の当社グループのミッションを、以下のようにアップデート致しました。

＜当社グループのミッション＞

当社グループは

■ 新しい価値観や視点を持った良質なコンテンツを生み出し、ユーザーに感動を提供します。

■ 多様なソリューションを提供し、アーティストの自由で独立的な活動を可能にしていきます。

 そして、

■ 事業活動を通して、音楽をはじめとするカルチャーの発展と多様性の実現に貢献し続けます。

近年、デジタル化・グローバル化の進展に伴い、DIYアーティストやクリエイターエコノミーに代表されるアーティスト・クリエイターの変化が進むとともに、ユーザー・ファンニーズが多様性を増すなど、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しています。

当社グループは、こうした変化に対応し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、当社グループミッションの実現を図ってまいります。

①基本方針

中期経営計画「Daylight 2024」において、その基本方針を以下のように掲げております。

＜定量目標＞

2024年度までに以下の定量目標を実現する

・連結売上高　200億円

・連結営業利益　10億円（営業利益率 5％）

・ROE　20％

＜定性目標＞

１，セグメントを「メディア」「ライブ・コンテンツ」「ソリューション」へ再編

1）「メディア」の収益を可能な限り守りつつ、依存から脱却

2）「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」を成長の重点領域とする

２．働き方改革・経営効率改善に取り組むとともに、SDGs・サステナビリティなど、社会的要請への対応を進める

３．M&Aも視野に、デジタル領域のリソースを拡充し、新しく生まれつつあるエンタメテック領域

（WEB3、メタバース、NFT等）での事業開発を進める

②経営戦略

中期経営計画「Daylight 2024」の目標実現に向けた、セグメント別の経営戦略及び、社会的要請への対応取り組みは以下のとおりです。

１．ライブ・コンテンツセグメント

1） ロイヤリティの高いファンを有する、既存優良コンテンツ「SWEET LOVE SHOWER」、「あっとほぉーむカフェ」等の水平展開と付加価値向上により、事業収益を拡大する

2） グループで培った関係性を素地として、従来のロックフェスとは異なるジャンル、ターゲットのコンテンツを開発し、新たな顧客の獲得を目指す

２．ソリューションセグメント

1） JVパートナーであるオランダのテクノロジー企業FUGA社の技術的優位性の活用、データマーケティング力の強化により、当社のネットワークを活用したクライアントアクイジションを推進する

2） M&Aも視野にデジタルソリューション機能の獲得・強化を図る

３．メディアセグメント

1） 有料放送事業収益堅守にむけ、顧客のニーズに最適化したコンテンツ制作、番組編成に注力する

2） 映像制作においては、既存事業の柱である音楽映像制作の内、大型LIVE映像収録案件獲得に注力。加えて先進的な映像演出機能の獲得を目指す

４．経営効率改善・社会的要請への対応

1） 中期経営計画達成に向け、間接部門のスリム化などにより、経営効率の改善を図る

2） コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、環境問題や働きがいの向上など、SDGsの社会的な課題に取り組むことで、サステナビリティなど社会的な要請への対応を進める

(2）優先的に対処すべき課題

当社グループの属する音楽業界においては、2021年（１月-12月）の音楽ソフトパッケージ総生産額が 1,936億3千8百万円（前年同期比0.3％減）、デジタル音楽配信売上は895億3千8百万円（前年同期比14.4％増）、合計金額は 2,831億7千6百万円（前年同期比3.8％増）と、音楽ソフトパッケージ市場の縮小以上にデジタル音楽配信市場が成長したことで、音楽流通市場全体として3年ぶりに増加いたしました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。また、有料多チャンネル放送業界における、2022年３月の衛星放送契約者数（NHK-BSを除く）は、5,688,670件（前年同月比3.5％減）と、減少傾向が続いております（出所：一般社団法人衛星放送協会）。加えて、未だ収束の見えない新型コロナウイルス禍の影響に伴う、イベントや店舗営業の集客規模縮小や、個人消費や企業活動への影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、極めて厳しい状況が続いております。

このような環境のもと当社グループは、2022年度より2024年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画「Daylight 2024」を策定し、2025年３月期に連結売上高200億円、営業利益10億円、経常利益10億円、ROE 20％の達成を目標といたしました。

当社グループの既存事業である有料放送市場の縮小、長引く新型コロナウイルス禍影響など、先行きの不透明な環境において、中期経営計画「Daylight 2024」を達成し、持続的・安定的な成長を目指すに際し、主に以下の課題があることを認識しております。

① 市場環境の変化への対応

放送市場の減衰が続く一方で、スマートフォンなどの普及により、音楽や映像を楽しむスタイルが多様化したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を契機に、音楽ライブの映像配信も一般的となりました。

また、ソーシャルメディアの発展により、コンテンツのマーケティング戦略の複雑さが増しております。さらにはグローバルなプラットフォームの登場によって音楽や映像コンテンツが国境を超えることが容易となりました。国内の音楽ソフトパッケージ市場が低迷し、若年層の人口減少懸念が拡大する一方で、アジアを中心とするグローバル市場におけるニーズの高まりもあり、日本ではまだ無名のアーティストが海外で人気を博すケースも稀ではなくなっております。

これらの変化へ対応するため、グローバル展開力及び、デジタルマーケティング機能のさらなる強化を実現すべく、JVパートナーであるオランダのテクノロジー企業FUGA社との連携を推進することに加え、映像コンテンツ制作機能の高度化、M&Aや他社とのアライアンスも視野に、放送事業を中心とする「メディア」への収益依存度を引き下げ、「ライブ・コンテンツ」「ソリューション」の領域において、新たな収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識しております。

② 多様化する消費者ニーズへの対応

ミレニアル世代やZ世代と呼ばれる消費者世代が存在感を増し、消費者間の世代差が顕著となるなど、消費者ニーズの多様化が進んでおります。

このような環境の下、音楽配信及び、ライブコンテンツにおいて、当社がこれまで取り組んできたJ-ポップやJ-ロックを中心とした音楽ジャンルを超え、HIPHOPやゲーム、アイドルなど多様な音楽ジャンルと向き合い、幅広いユーザーやクライアントの獲得を目指すとともに、放送コンテンツにおいては、高年齢化する有料多チャンネルプラットフォームの視聴者層に対応すべく最適化させて行く必要があります。

また加えて、グループで培った関係性を素地として、新たなジャンル、多様な世代に向けたイベント開発を進め、消費者の支持を拡大させていくことが、重要課題であると認識しております。

③ ヒット作品創出に向けた取り組み

当社グループの音楽ソフト関連事業は、アーティストマネジメント、原盤制作、マーケティング・プロモーション、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信、著作権管理・分配を一気通貫で提供する機能を有しております。当社グループの経営方針である「アーティストへのソリューション提供」、「ユーザーへのコンテンツ・感動の提供」の実現に向け、有望アーティストの発掘・育成を継続的に進めるとともに、当社グループの諸機能を駆使したコンテンツマーケティング施策を通した価値の向上、魅力の拡散により、ヒットの創出を目指すことが、重要課題であると認識しております。

④ 独立系・DIYアーティストサポートの拡充

インターネット環境の発展を始めとする技術の進歩により、原盤制作から、SNSを使用したプロモーション、デジタル音楽配信ディストリビューションまでを、個人で行うDIYアーティストが存在感を増しております。当社グループのあらゆる機能を活用し、DIYアーティストのキャリアアップに向けたサポートを拡充することにより、「アーティストとファンが直接結びついていく」という音楽シーンの新しい潮流において、当社の果たす役割を確立することが、大きな課題となっております。

⑤ 新規事業領域への展開拡大

当社グループはさらなる成長を目指すべく、音楽エンタテインメント企業としての当社独自の強みやポジションを活かし、日本国内はもとより、海外においても人気獲得が期待され、今後も成長が見込まれる、アニメ、アイドル、キャラクター、ゲーム等、ポップカルチャー領域に対しても、積極的に取り組んで行く必要を認識しております。

また加えて、Web３（ウェブスリー）時代の到来に向け、NFT・DAOや、メタバース、XR映像などの新技術の浸透により、今後の成長が予測される市場に対し、当社グループが提供するコンテンツ・ソリューションを高度化させていく必要があります。

これらの事業領域に向けて、当社の独自性や機能と、他社のノウハウとの融合によるコンテンツ・ソリューション提供を目指すべく、M&Aやアライアンスを積極的に検討し、事業規模の拡大に取り組むことが重要な課題であります。

⑥ コーポレート・ガバナンスの推進

持続的な成長と企業価値の向上を実現するにおいては、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題と認識しております。

的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制、並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、独立社外取締役の活用等を通じ、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。

加えて、改訂コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を適宜進めてまいります。

⑦ 人材育成の強化

以上のような様々な課題に対応し、今後一層の事業拡大を目指すにおいて、当社グループの人材の強化が必須です。当社グループの所属する音楽エンタテインメント業界のみならず、激変する市場環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、優秀な人材を育成していくことが継続的な課題であります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません

当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「コンプライアンス室」、「リスク管理委員会」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。

（１）各事業セグメントにおける固有のリスク

① ライブ・コンテンツセグメントに関するリスク

1. 当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブイベント、ライブハウスやコンセプトカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。

2. 当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

3. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル・エージェント、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。

② ソリューションセグメントに関するリスク

1. 音楽デジタル配信事業においては、今後の成長が見込まれることから、現在まで多くの新規参入の音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が現れておりますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に発展的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方針などにより、今後、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 音楽デジタル配信のソリューションを提供する㈱スペースシャワーフーガにおいては、レーベル顧客との契約獲得が重要な戦略でありますが、グローバルメジャーレーベル系列の音楽デジタル配信ソリューション提供会社などとの競合が激しい環境下にあります。競争の激化やその対策のためのコスト負担などにより、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4. 音楽CD/DVDパッケージについては、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。

当社グループはで、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。

③ メディアセグメントに関するリスク

1. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの業績・財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、「スカパー！」「ケーブルテレビ局」「ブロードバンド系サービス」など、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。

2. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の合従連衡が進み、大手MSO(Multiple System Operator)への収益依存度が高まる環境下において、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 「電気通信事業者」であるスカパーJSAT㈱が所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的なミスによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画どおりに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が人工衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及びケーブルテレビ局に配信できなくなることで、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）各事業領域共通のリスク

① コンプライアンスに関するリスク

1. 当社グループは、WEBサービス会員の個人情報や、プレゼント応募等で寄せられる個人情報、ファンクラブ会員の個人情報、コンセプトカフェ会員の個人情報など、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。

また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク

当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、SNSを活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定を実施しております。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できず、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

③ 感染症の拡大等によるリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、国内および海外主要各国において収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた際、個人消費の冷え込みに繋がる深刻な経済活動の縮小が生じることが予想されます。

④ アライアンス及び企業買収に関するリスク

当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指すことに加え、デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、企業価値の向上を期待できるデジタル領域や、今後成長が見込まれるアニメ、アイドル、Vtuber等のポップカルチャー領域における新規事業の展開に努めており、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性などの可能性について様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。

⑤ 人材の確保にかかるリスク

当社グループの事業展開において、アーティスト・クリエイターの価値を高め、広げることのできる優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。

⑥ 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特に新型コロナウイルス感染症の影響及びデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 減損損失に関するリスク

当社グループは、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響及びデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた結果、減損損失を認識することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除が繰り返されるなど、厳しい状況で推移いたしました。また、海外ではウクライナ情勢による地政学リスクの高まりもあり、先行きが不透明な状態が続いております。

当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、近年、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、事業環境は激変しておりました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きに伴い、インターネットによる映像配信・音楽配信など、巣ごもり消費の拡大が見込まれるサービスが伸長する一方、ライブハウスやライブイベントについては厳しいガイドラインに沿った感染症対策が求められるなど、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響が及んでおります。

こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開やライブハウスの運営、アーティストマネジメントから、音楽レーベル、音楽ディストリビューションに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、音楽配信事業を行う㈱SPACE SHOWER FUGAの連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

当連結会計年度におきましては、当社所属アーティストの中村佳穂が、細田守監督による最新作のアニメーション映画「竜とそばかすの姫」（2021年７月16日公開）に、主人公役の声優として出演するだけでなく、劇中歌を担当し、アーティストとしての新境地を切り開くことができました。また、2021年12月31日の大晦日には、「第72回NHK紅白歌合戦」に出演し、「竜とそばかすの姫」のメインテーマ曲「U」を「millennium parade & Belle（中村佳穂）」として歌唱し、魅力的な歌声を全国に披露することで、さらに幅広い世代からの認知を得ることができました。

また、イベント関連におきましては、2021年8月に予定していた当社主催の夏の野外音楽フェス「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2021」が、新型コロナウイルス感染拡大の中で止む無く開催中止となった一方、2022年2月5日、福岡に本拠地を構えるプロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」との共催による音楽フェス「FUKUOKA MUSIC FES.」が、政府・開催地自治体および開催会場の対処方針ならびに、業界団体策定による「音楽コンサートにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に則って開催され、多くのお客様にご来場いただくことができました。

グループ会社関連におきましては、2021年９月１日、当社の連結子会社である㈱SPACE SHOWER FUGAが音楽配信に伴う各種サービスの提供を開始いたしました。また、2022年２月12日、当社の連結子会社、インフィニア㈱の運営するコンセプトカフェ「あっとほぉーむカフェ」が、秋葉原では４年ぶりとなる新店舗をAKIBAカルチャーズZONEにオープンいたしました。

なお、当社の企業価値向上の施策として、2022年２月開催の臨時株主総会において、「資本金の額の減少」について決議し、2022年2月28日に効力が発生したことに加え、2022年３月1日には、自己株式の取得を行いました。これら施策により、株主の皆様への利益還元、資本効率の向上、適切な税制への適用による財務内容の健全性の維持などが可能となりました。

こうした状況の中、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請による休業期間のあったライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業において、当連結会計年度は店舗における営業時間や収容人数の規制が緩和されたこと、ライブ開催に向けたガイドラインの緩和により、当社所属アーティストのライブの開催が前連結会計年度に比べ増加したこと、ライブ映像収録等の案件受注が回復傾向にあること、などを背景として、当連結会計年度における連結業績は、売上高は13,864,433千円と前期比2,100,469千円増（同17.9%増）、営業損益は営業損失135千円と前期比453,040千円増（前期は営業損失453,176千円）、経常損益は経常利益551,517千円と前期比753,545千円増（前期は経常損失202,028千円）、親会社株主に帰属する当期純損益は親会社株主に帰属する当期純利益573,604千円と前期比784,419千円増（前期は親会社株主に帰属する当期純損失210,815千円）と、増収増益となりました。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。

回次	第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高（千円）	15,086,020	14,930,347	15,739,944	11,763,964	13,864,433
営業利益又は営業損失（△）（千円）	589,923	258,824	104,920	△453,176	△135
経常利益又は経常損失（△）（千円）	636,367	288,979	166,877	△202,028	551,517
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	333,026	147,041	78,121	△210,815	573,604
売上高経常利益率（％）	4.2	1.9	1.1	△1.7	4.0

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

Ａ．メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、新たに音楽配信事業を行う連結子会社㈱SPACE SHOWER FUGAを加えたレーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。

メディア事業においては、有料放送収入が減少したことにより、前期比で減収減益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したことにより、前期比で増収増益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、ライブイベントにおいて、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、コンテンツの制作受託案件が増加したことにより、前期比で増収増益となりました。アーティストマネジメント事業においては、当社所属アーティストのライブツアーによる売上が増加したことにより、前期比で増収となり、収益が改善いたしました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業においては、店舗営業の規制が緩和したことなどにより、前期比で増収増益となりました。

なお、メディア・コンテンツセグメント内の各売上区分につきまして、メディア売上にはメディア事業の売上、音楽ディストリビューション売上にはレーベル・ディストリビューション事業の売上、ライブ・エンタテインメント売上にはイベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、ライブハウス事業、その他事業の売上がそれぞれ含まれております。

この結果、当セグメントの売上高は12,164,019千円と前期比1,546,024千円増（同14.6%増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）392,983千円と前期比595,674千円増（前年同期はセグメント損失（経常損失）202,691千円）となりました。

当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高
外部顧客への売上高	13,345,900	13,319,646	14,365,154	10,617,994	12,164,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	120	－	－	－
計	13,345,900	13,319,766	14,365,154	10,617,994	12,164,019
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	503,686	190,575	131,488	△202,691	392,983

Ｂ．映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像制作案件の収録延期が相次いだことなどにより、売上高は1,700,414千円と前期比554,445千円増（同48.4%増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましては、経常利益（セグメント利益）135,042千円と前期比113,512千円増（同527.2%増）と、増収増益となりました。

当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高
外部顧客への売上高	1,740,119	1,610,700	1,374,790	1,145,969	1,700,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,608	66,405	64,010	52,046	41,095
計	1,781,727	1,677,106	1,438,800	1,198,015	1,741,509
セグメント利益	112,613	124,282	58,972	21,529	135,042

②生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（単位：千円）

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
映像制作 セグメント	1,577,258	137.8

（注）金額は、制作原価で記載しております。

受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
映像制作 セグメント	1,744,776	147.4	81,569	103.8

（注）受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。

販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
スカパーＪＳＡＴ㈱	1,378,615	11.7	－	－

（注）当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先がいないため記載を省略しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が910,910千円、建物及び構築物が103,106千円、繰延税金資産が101,068千円増加した一方で、現金及び預金が827,893千円、仕掛品が71,166千円、工具、器具及び備品が56,977千円、投資有価証券が67,940千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105,813千円増加し、7,264,907千円となりました。

負債は、主に買掛金が597,211千円、賞与引当金が101,985千円、その他（流動負債）が153,990千円増加した一方で、未払金が96,973千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ837,394千円増加し、3,903,822千円となりました。

純資産は、無償減資の実行により、資本金が1,820,579千円減少した一方で資本剰余金が同額増加し、また利益剰余金が516,650千円増加したものの、自己株式が1,240,973千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ731,580千円減少し、3,361,085千円となりました。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
総資産	8,045,653	8,029,158	7,811,162	7,159,093	7,264,907
負債	3,647,235	3,586,636	3,414,628	3,066,427	3,903,822
純資産	4,398,417	4,442,522	4,396,533	4,092,666	3,361,085

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、827,893千円の使用となり、資金の期末残高は1,997,394千円となりました。これは、営業活動により845,814千円獲得した一方で、投資活動により308,979千円、財務活動により1,364,728千円使用したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、845,814千円（前連結会計年度は347,464千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により491,586千円、減価償却費により179,712千円、無形固定資産償却費により103,083千円、棚卸資産の減少により67,953千円、仕入債務の増加により416,191千円、賞与引当金の増加により101,985千円獲得した一方で、売上債権の増加により648,689千円使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は、308,979千円（前連結会計年度は19,816千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により88,068千円獲得した一方で、有形固定資産の取得により231,043千円、無形固定資産の取得により148,572千円使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、1,364,728千円（前連結会計年度は107,235千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得により1,240,973千円、配当金の支払により113,307千円使用したことによるものであります。

当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
営業活動によるキャッシュ・フロー	651,949	404,536	389,916	347,464	845,814
投資活動によるキャッシュ・フロー	△341,815	△512,890	△272,018	19,816	△308,979
財務活動によるキャッシュ・フロー	△135,599	△124,988	△126,678	△107,235	△1,364,728
現金及び現金同等物の期末残高	2,848,500	2,615,159	2,565,242	2,825,288	1,997,394

キャッシュ・フロー関連指標の推移

回次	第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
自己資本比率（％）	54.7	55.2	56.3	56.9	46.2
時価ベースの自己資本比率（％）	118.7	87.8	60.1	71.1	48.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年）	0.1	0.1	0.1	0.1	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）	583.3	474.5	520.8	623.5	2,028.2

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新たなイベント・コンテンツの開発や、新規事業の資金を賄うこと、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2022年度から2024年度（2025年３月期）を対象期間とする中期経営計画「Daylight 2024」を策定し、最終年度となる2024年度までに、連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,000百万円（営業利益率5％）、ROE 20％の実現を目標としております。当連結会計年度においては、連結売上高13,864百万円、連結営業利益△0百万円、ROE 15.4％でありました。

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、会計上の見積りを行うに際し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いため、当該仮定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。