第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,825,288	1,997,394
受取手形及び売掛金	1,392,057	※１ 2,302,968
商品	34,375	39,249
仕掛品	207,806	136,640
貯蔵品	9,386	7,725
その他	140,682	174,270
貸倒引当金	△48,457	△64,725
流動資産合計	4,561,140	4,593,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,058,958	1,162,065
機械装置及び運搬具	14,984	17,487
工具、器具及び備品	798,292	741,315
土地	52,640	52,640
リース資産	81,750	85,070
建設仮勘定	496	2,662
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,095,548	△1,105,717
有形固定資産合計	911,575	955,523
無形固定資産
商標権	124,244	110,987
ソフトウエア	239,534	229,343
ソフトウエア仮勘定	16,260	27,033
その他	32,477	22,281
無形固定資産合計	412,516	389,645
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 330,512	※２ 262,572
敷金及び保証金	252,610	270,181
繰延税金資産	634,248	735,317
その他	59,101	57,422
貸倒引当金	△2,611	△2,265
投資その他の資産合計	1,273,861	1,323,228
固定資産合計	2,597,953	2,668,397
繰延資産	－	2,986
資産合計	7,159,093	7,264,907

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,320,143	1,917,354
リース債務	13,712	14,612
未払金	385,900	288,926
未払法人税等	38,690	60,293
預り金	236,815	212,834
賞与引当金	86,584	188,569
役員賞与引当金	1,770	22,431
返品調整引当金	5,368	－
売上割戻引当金	56	－
その他	219,755	※３ 373,745
流動負債合計	2,308,795	3,078,767
固定負債
リース債務	19,984	8,636
退職給付に係る負債	643,058	692,556
役員退職慰労引当金	89,829	119,201
その他	4,759	4,659
固定負債合計	757,631	825,055
負債合計	3,066,427	3,903,822
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	100,000
資本剰余金	977,399	2,797,978
利益剰余金	1,174,684	1,691,335
自己株式	△26	△1,241,000
株主資本合計	4,072,635	3,348,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	430	8,051
その他の包括利益累計額合計	430	8,051
非支配株主持分	19,600	4,720
純資産合計	4,092,666	3,361,085
負債純資産合計	7,159,093	7,264,907

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	11,763,964	※１ 13,864,433
売上原価	※２ 9,334,014	※２ 10,976,331
売上総利益	2,429,950	2,888,102
返品調整引当金戻入額	7,421	－
差引売上総利益	2,437,371	2,888,102
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	103,255	113,363
役員報酬	127,403	135,880
人件費	1,212,423	1,228,847
退職給付費用	46,056	38,787
役員退職慰労引当金繰入額	22,310	25,320
賞与引当金繰入額	34,459	88,719
役員賞与引当金繰入額	1,770	8,556
地代家賃	221,454	210,803
賃借料	41,981	32,969
旅費及び交通費	16,589	23,422
減価償却費	124,589	124,535
貸倒引当金繰入額	11,354	18,283
消耗品費	22,168	25,516
水道光熱費	29,082	30,440
通信費	28,592	28,348
業務委託・協力費	307,868	266,468
のれん償却額	45,940	－
その他	493,245	487,974
販売費及び一般管理費合計	2,890,547	2,888,237
営業損失（△）	△453,176	△135
営業外収益
受取利息	26	157
受取配当金	562	7,814
持分法による投資利益	－	24,463
為替差益	－	57
受取賃貸料	1,740	1,812
業務受託手数料	300	5,278
諸預り金戻入益	2,087	－
助成金収入	256,618	489,402
関係会社清算益	－	18,581
雑収入	11,815	4,506
営業外収益合計	273,151	552,076
営業外費用
支払利息	557	417
持分法による投資損失	19,879	－
為替差損	1,529	－
雑損失	37	7
営業外費用合計	22,003	424
経常利益又は経常損失（△）	△202,028	551,517

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 42	※３ 505
投資有価証券売却益	※４ 165,673	※４ 3,316
その他	4,500	－
特別利益合計	170,216	3,822
特別損失
固定資産売却損	※６ 72	※６ 57
減損損失	※８ 53,410	※８ 34,849
固定資産除却損	※７ 6,417	※７ 3,229
投資有価証券売却損	－	※５ 19,344
投資有価証券評価損	5,099	－
その他	4,137	6,272
特別損失合計	69,138	63,752
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△100,950	491,586
法人税、住民税及び事業税	7,193	62,848
法人税等調整額	102,670	△129,986
法人税等合計	109,864	△67,137
当期純利益又は当期純損失（△）	△210,815	558,724
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△14,879
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△210,815	573,604

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△210,815	558,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	655	7,621
その他の包括利益合計	※ 655	※ 7,621
包括利益	△210,160	566,346
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△210,160	581,225
非支配株主に係る包括利益	－	△14,879

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,920,579	977,399	1,498,807	△26	4,396,758
当期変動額
剰余金の配当			△113,307		△113,307
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△210,815		△210,815
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△324,122	－	△324,122
当期末残高	1,920,579	977,399	1,174,684	△26	4,072,635

			(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△224	△224	－	4,396,533
当期変動額
剰余金の配当				△113,307
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△210,815
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	655	655	19,600	20,255
当期変動額合計	655	655	19,600	△303,867
当期末残高	430	430	19,600	4,092,666

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,920,579	977,399	1,174,684	△26	4,072,635
会計方針の変更による累積的影響額			56,353		56,353
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,920,579	977,399	1,231,038	△26	4,128,989
当期変動額
剰余金の配当			△113,307		△113,307
親会社株主に帰属する当期純利益			573,604		573,604
資本金から剰余金への振替	△1,820,579	1,820,579			－
自己株式の取得				△1,240,973	△1,240,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,820,579	1,820,579	460,296	△1,240,973	△780,676
当期末残高	100,000	2,797,978	1,691,335	△1,241,000	3,348,313

			(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	430	430	19,600	4,092,666
会計方針の変更による累積的影響額				56,353
会計方針の変更を反映した当期首残高	430	430	19,600	4,149,020
当期変動額
剰余金の配当				△113,307
親会社株主に帰属する当期純利益				573,604
資本金から剰余金への振替				－
自己株式の取得				△1,240,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,621	7,621	△14,879	△7,258
当期変動額合計	7,621	7,621	△14,879	△787,934
当期末残高	8,051	8,051	4,720	3,361,085

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△100,950	491,586
減価償却費	203,115	179,712
無形固定資産償却費	91,654	103,083
減損損失	53,410	34,849
のれん償却額	45,940	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,702	15,922
受取利息及び受取配当金	△589	△7,972
敷金及び保証金償却	25,471	6,655
助成金収入	△256,618	△489,402
持分法による投資損益（△は益）	19,879	△24,463
支払利息	557	417
有形固定資産除売却損益（△は益）	3,916	1,994
無形固定資産除売却損益（△は益）	2,531	786
投資有価証券売却損益（△は益）	△165,673	16,027
関係会社清算損益（△は益）	－	△18,581
投資有価証券評価損益（△は益）	5,099	－
出資金償却	6,978	9,935
差入保証金の増減額（△は増加）	△10	△68
長期前払費用償却額	623	706
売上債権の増減額（△は増加）	330,294	△648,689
棚卸資産の増減額（△は増加）	12,847	67,953
その他の流動資産の増減額（△は増加）	74,492	△41,912
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,418	416,191
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△386,784	46,806
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△13,317	△100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,480	101,985
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,275	20,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67,573	49,498
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	22,310	29,372
その他	－	1,643
小計	△14,719	364,598
利息及び配当金の受取額	589	7,972
利息の支払額	△557	△417
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	132,975	14,659
法人税等の支払額	△27,442	△30,402
助成金の受取額	256,618	489,402
営業活動によるキャッシュ・フロー	347,464	845,814

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,990	△231,043
有形固定資産の売却による収入	21	466
無形固定資産の取得による支出	△174,506	△148,572
無形固定資産の売却による収入	369	－
投資有価証券の売却による収入	257,996	88,068
関係会社の清算による収入	－	18,581
出資金の払込による支出	△4,070	△9,525
出資金の回収による収入	4,861	412
敷金及び保証金の差入による支出	△32,779	△42,033
敷金及び保証金の回収による収入	1,914	17,874
その他	－	△3,207
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,816	△308,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△113,307	△113,307
リース債務の返済による支出	△13,527	△10,447
自己株式の取得による支出	－	△1,240,973
非支配株主からの払込みによる収入	19,600	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107,235	△1,364,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	260,046	△827,893
現金及び現金同等物の期首残高	2,565,242	2,825,288
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,825,288	※ 1,997,394

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社は以下のとおりであります。

㈱セップ

インフィニア㈱

コネクトプラス㈱

㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ

（2）非連結子会社

　 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　1社

㈱ＭＡＳＨ　Ａ＆Ｒ

(2）持分法非適用の関連会社数　1社

Ｏｎｅ　Ａｓｉａ　Ｍｕｓｉｃ　Ｉｎｃ.

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、持分法を適用していない関連会社であった㈱アルテメイトは当連結会計年度において清算が結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

・商品…………………先入先出法

・仕掛品………………個別法

・貯蔵品………………個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　 ３～50年

　機械装置及び運搬具　　　 ６～８年

　工具、器具及び備品　　　 ２～20年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

　商標権　　　　　　　　５～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

　④　繰延資産の処理方法

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、履行義務に対応する対価は、履行義務の充足後、概ね１～２ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①　メディア・コンテンツ セグメント

（ⅰ）メディア売上

メディア売上の主な内容は、有料チャンネル運営です。

上記に係る取引は、放送日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（ⅱ）音楽ディストリビューション売上

音楽ディストリビューション売上の主な内容は、デジタル音楽配信です。

上記に係る取引は、顧客が配信した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（ⅲ）ライブ・エンタテインメント売上

ライブ・エンタテインメント売上の主な内容は、ライブイベントとコンセプトカフェ等の店舗ビジネスです。

上記に係る取引は、イベント及び店舗の開催日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　映像制作 セグメント

映像制作売上

映像制作の主な内容は、ミュージックビデオ制作やライブ映像制作です。

上記に係る取引は、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。

(8）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	634,248	735,317

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特に新型コロナウイルス感染症の影響及びデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでいます。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「（追加情報）」に記載のとおりであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

２．固定資産の減損損失

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	911,575	955,523
無形固定資産	412,516	389,645
減損損失	53,410	34,849

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響及びデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでいます。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「（追加情報）」に記載のとおりであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による会計処理の主な変更点は以下のとおりです。

１．デジタル音楽配信売上（音楽ディストリビューション売上）

音楽配信サービス事業者に対する楽曲等のデジタル音楽配信売上は、従来は顧客からの配信実績報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、顧客が配信した時点で収益を認識することとしました。

２．返品権付取引に係る収益認識等

従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,556千円増加し、売上原価は1,314千円減少し、営業損失は6,870千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,870千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56,353千円増加しております。１株当たり情報に与える影響については、１株当たり純資産額は0.41円、１株当たり当期純利益は7.32円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期末までには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	2,420千円
売掛金	2,300,548

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	86,449千円	110,913千円

※３．流動負債「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	257,048千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価	27,491千円		6,967千円
計	27,491		6,967

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	42千円		－千円
工具、器具及び備品	－		505
計	42		505

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

関連会社であったＧＲＯＶＥ㈱の株式を全て売却したことによる関係会社株式の売却益158,166千円及びその他有価証券の売却益7,507千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　その他有価証券の売却益3,316千円であります。

※５　投資有価証券売却損

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　その他有価証券の売却損19,344千円であります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
商標権	72千円		－千円
工具、器具及び備品	－		57
計	72		57

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	2,488千円		1,513千円
機械装置及び運搬具	1,012		－
工具、器具及び備品	457		929
商標権	42		786
ソフトウエア	2,415		－
計	6,417		3,229

※８　減損損失

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額(千円)
本社資産	㈱スペースシャワーネットワーク （東京都渋谷区）	建物附属設備	34,069
		工具、器具及び備品	19,340
合計			53,410

(2) グルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

　当該減損損失の対象となった資産は、2013年６月以降に取得した本社資産であります。オフィス再編を計画しており、それに伴い処分を予定している資産であり、当該資産はオフィス再編後に使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額(千円)
ライブ配信サービス	㈱スペースシャワーネットワーク （東京都港区）	ソフトウエア	34,849
合計			34,849

(2) グルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

　当該減損損失の対象となった資産は、2020年10月以降に取得した有料課金型ライブ配信サービスの資産であります。2022年3月に同サービスの終了を決定したことに伴い処分を予定している資産であり、当該資産は使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,451千円	11,691千円
組替調整額	△7,507	－
税効果調整前	944	11,691
税効果額	△288	△4,070
その他有価証券評価差額金	655	7,621
その他の包括利益合計	655	7,621

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	11,330,800	－	－	11,330,800
合計	11,330,800	－	－	11,330,800

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	46	－	－	46
合計	46	－	－	46

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	113,307	10	2020年３月31日	2020年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	113,307	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	11,330,800	－	－	11,330,800
合計	11,330,800	－	－	11,330,800

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	46	3,019,400	－	3,019,446
合計	46	3,019,400	－	3,019,446

（注）自己株式の数の増加は、2022年２月28日付け取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,019,400株による増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	113,307	10	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,113	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,825,288千円	1,997,394千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,825,288	1,997,394

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、ライブハウスの音響機材一式等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　「４.　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後３年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	252,610	153,833	△98,777
資産計	252,610	153,833	△98,777
リース債務	33,696	33,634	△61
負債計	33,696	33,634	△61

(*1）「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）敷金及び保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*3）市場価格のない株式等は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分		連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式		330,512

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金　(*2）	327,900	296,038	△31,862
資産計	327,900	296,038	△31,862
リース債務	23,248	33,634	10,385
負債計	23,248	33,634	10,385

(*1）「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額57,718千円であります。

(*3）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	262,572

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,825,288	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,392,057	－	－	－
合計	4,217,345	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,997,394	－	－	－
受取手形	2,420	－	－	－
売掛金	2,300,548	－	－	－
合計	4,300,362	－	－	－

　　　２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	13,712	13,900	6,083	－	－	－
合計	13,712	13,900	6,083	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	14,612	6,811	743	760	321	－
合計	14,612	6,811	743	760	321	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	296,038	－	296,038
資産計	－	296,038	－	296,038
リース債務	－	33,634	－	33,634
負債計	－	33,634	－	33,634

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　244,063千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　151,658千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	29,596	7,507	－
合計	29,596	7,507	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	88,068	3,316	19,344
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	88,068	3,316	19,344

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について5,099千円（その他有価証券で時価のない株式等5,099千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立ては行っておりません。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	575,484千円	643,058千円
退職給付費用	79,180	81,973
退職給付の支払額	△11,606	△32,475
退職給付に係る負債の期末残高	643,058	692,556

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度79,180千円　　　当連結会計年度81,973千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	26,494千円		65,245千円
貸倒引当金	15,626		23,179
棚卸資産	14,633		15,256
返品調整引当金	313		－
未払事業税	4,725		15,996
役員退職慰労引当金	27,487		41,243
退職給付に係る負債	196,775		239,491
投資有価証券及び会員権評価損	82,336		48,386
税務上の繰越欠損金（注）２	436,462		333,938
その他	46,058		49,314
繰延税金資産小計	850,914		832,051
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△157,545		△27,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,032		△49,706
評価性引当額小計（注）１	△200,578		△77,575
繰延税金資産合計	650,336		754,476
繰延税金負債
負債調整勘定	△14,516		△14,807
その他有価証券評価差額金	△189		△4,259
未収還付事業税	△1,381		△91
繰延税金負債合計	△16,088		△19,158
繰延税金資産の純額	634,248		735,317

（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	653	435,809	436,462
評価性引当額	－	－	－	－	△653	△156,892	△157,545
繰延税金資産	－	－	－	－	－	278,916	（※2）278,916

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	184	333,754	333,938
評価性引当額	－	－	－	－	△184	△27,684	△27,868
繰延税金資産	－	－	－	－	－	306,070	（※2）306,070

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
役員賞与引当金		1.6
住民税均等割		1.5
評価性引当額の増減		△38.3
税率変更による影響		△15.0
その他		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△13.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年２月28日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6％に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は91,749千円増加し、法人税等調整額が92,242千円、その他有価証券評価差額金が492千円それぞれ減少しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～33年間を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	67,728千円	75,800千円
当連結会計年度の取得に伴う増加額	－	－
当連結会計年度の負担に属する償却額	7,996	12,535
資産除去債務の履行による減少額	△17,305	△30,616
見積りの変更による増加額	17,379	－
期末残高	75,800	57,718

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,601千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	44,290	44,290
	期中増減額	－	－
	期末残高	44,290	44,290
期末時価		30,120	28,190

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．時価の算定方法

　　　　　　当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 （千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,654,278
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,302,968
契約負債(期首残高)	123,435
契約負債(期末残高)	257,048

契約負債は、主に当社主催のライブイベントにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。

したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ」セグメント内の「音楽ディストリビューション売上」が5,556千円増加し、セグメント利益が6,870千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計　 上 　額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	10,617,994	1,145,969	11,763,964	－	11,763,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52,046	52,046	△52,046	－
計	10,617,994	1,198,015	11,816,010	△52,046	11,763,964
セグメント利益又は損失（△）	△202,691	21,529	△181,161	△20,867	△202,028
セグメント資産	6,426,702	824,803	7,251,505	△92,411	7,159,093
その他の項目
減価償却費	288,926	5,842	294,769	－	294,769
のれん償却額	45,940	－	45,940	－	45,940
受取利息	21	5	26	－	26
支払利息	557	－	557	－	557
持分法投資損失（△）	△19,879	－	△19,879	－	△19,879
持分法適用会社への投資額	86,449	－	86,449	－	86,449
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	244,533	15,915	260,448	－	260,448

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△20,867千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△92,411千円であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計　 上 　額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
メディア売上	3,895,942	－	3,895,942	－	3,895,942
音楽ディストリビューション売上	3,845,609	－	3,845,609	－	3,845,609
ライブ・エンタテインメント売上	4,422,468	－	4,422,468	－	4,422,468
映像制作売上	－	1,700,414	1,700,414	－	1,700,414
顧客との契約から生じる収益	12,164,019	1,700,414	13,864,433	－	13,864,433
外部顧客への売上高	12,164,019	1,700,414	13,864,433	－	13,864,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	41,095	41,095	△41,095	－
計	12,164,019	1,741,509	13,905,528	△41,095	13,864,433
セグメント利益	392,983	135,042	528,025	23,491	551,517
セグメント資産	6,286,760	1,100,569	7,387,330	△122,422	7,264,907
その他の項目
減価償却費	274,919	7,876	282,795	－	282,795
受取利息	41	116	157	－	157
支払利息	417	－	417	－	417
持分法投資利益	24,463	－	24,463	－	24,463
持分法適用会社への投資額	110,913	－	110,913	－	110,913
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	335,725	6,319	342,045	－	342,045

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等23,491千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△122,422千円であります。

      ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メディア・コンテンツ	映像制作	合計
外部顧客への売上高	10,617,994	1,145,969	11,763,964

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
スカパーＪＳＡＴ㈱	1,378,615	メディア・コンテンツ

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メディア・コンテンツ	映像制作	合計
外部顧客への売上高	12,164,019	1,700,414	13,864,433

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：千円）
	メディア・コンテンツ	映像制作	全社・消去	合計
減損損失	53,410	－	－	53,410

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：千円）
	メディア・コンテンツ	映像制作	全社・消去	合計
減損損失	34,849	－	－	34,849

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：千円）
	メディア・コンテンツ	映像制作	全社・消去	合計
当期償却額	45,940	－	－	45,940
当期末残高	－	－	－	－

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	359.47円	403.83円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△18.61円	51.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,092,666	3,361,085
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	19,600	4,720
（うち非支配株主持分（千円））	(19,600)	(4,720)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,073,066	3,356,365
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,330,754	8,311,354

　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△210,815	573,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△210,815	573,604
期中平均株式数（株）	11,330,754	11,079,138
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定による自己株式の消却を行いました。

１．消却した株式の種類　　普通株式

２．消却した株式の総数　　2,519,446株（消却前発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 30.31％）

３．消却後の発行済株式総数（自己株式を除く）　　8,311,354株

４．消却後の自己株式数　　500,000株

５．消却実施日　　2022年４月28日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	13,712	14,612	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	19,984	8,636	－	2023年～2026年
計	33,696	23,248	－	－

　（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　  ２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,811	743	760	321

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,185,706	6,472,396	9,873,965	13,864,433
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	168,812	204,544	472,182	491,586
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）	122,936	174,971	406,158	573,604
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.85	15.44	35.85	51.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.85	4.59	20.40	16.22