|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
売上割戻引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
諸預り金戻入益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
会社分割による減少 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品………………………………………先入先出法
仕掛品……………………………………個別法
貯蔵品……………………………………個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
商標権 10～15年
ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。
５．収益及び費用の計上基準
「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準 ① メディア・コンテンツ セグメント」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
582,588 |
634,810 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、当該事項の注記を省略しております。
２．固定資産の減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
680,855 |
595,861 |
|
無形固定資産 |
337,709 |
284,262 |
|
減損損失 |
53,410 |
34,849 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、当該事項の注記を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による会計処理の主な変更点は以下のとおりです。
１．デジタル音楽配信売上（音楽ディストリビューション売上）
音楽配信サービス事業者に対する楽曲等のデジタル音楽配信売上は、従来は顧客からの配信実績報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、顧客が配信した時点で収益を認識することとしました。
２．返品権付取引に係る収益認識等
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
さらに「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,556千円増加し、売上原価は1,314千円減少し、営業損失は6,870千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,870千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は56,353千円増加しております。１株当たり情報に与える影響については、１株当たり純資産額は0.41円、１株当たり当期純利益は7.32円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期末までには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
※ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
21,895千円 |
654,460千円 |
|
短期金銭債務 |
33,024 |
29,735 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上高 |
35,707千円 |
65,838千円 |
|
事業費 |
85,698 |
187,997 |
|
その他の営業取引高 |
7,189 |
1,202 |
|
営業取引以外の取引高 |
40,015 |
51,502 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
業務委託・協力費 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
5％ |
5％ |
|
一般管理費 |
95 |
95 |
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式123,479千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式123,479千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
11,273千円 |
|
29,259千円 |
|
貸倒引当金 |
11,567 |
|
14,157 |
|
棚卸資産 |
14,633 |
|
15,256 |
|
返品調整引当金 |
313 |
|
－ |
|
未払事業税 |
4,526 |
|
－ |
|
退職給付引当金 |
182,487 |
|
221,483 |
|
役員退職慰労引当金 |
23,159 |
|
34,947 |
|
投資有価証券及び会員権評価損 |
76,198 |
|
41,445 |
|
税務上の繰越欠損金 |
432,295 |
|
323,100 |
|
その他 |
39,116 |
|
39,335 |
|
繰延税金資産小計 |
795,570 |
|
718,985 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△156,526 |
|
△17,029 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△41,748 |
|
△48,077 |
|
評価性引当額小計 |
△198,275 |
|
△65,107 |
|
繰延税金資産合計 |
597,295 |
|
653,877 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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負債調整勘定 |
△14,516 |
|
△14,807 |
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その他有価証券評価差額金 |
△189 |
|
△4,259 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,706 |
|
△19,067 |
|
繰延税金資産の純額 |
582,588 |
|
634,810 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
34.6％ |
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（調整） |
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.2 |
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|
住民税均等割 |
5.8 |
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役員賞与引当金 |
1.6 |
|
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評価性引当額の増減 |
△174.7 |
|
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税率変更による影響 |
△60.6 |
|
|
会計基準変更による影響 |
26.7 |
|
|
連結納税による影響 |
31.7 |
|
|
その他 |
△1.6 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△137.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年２月28日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6％に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は80,395千円増加し、法人税等調整額が80,887千円、その他有価証券評価差額金が492千円それぞれ減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の消却）
「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
427,722 |
23,294 |
794 |
49,932 |
400,290 |
389,524 |
|
工具、器具及び備品 |
170,286 |
19,499 |
924 |
69,321 |
119,539 |
473,187 |
|
|
土地 |
52,640 |
－ |
－ |
－ |
52,640 |
－ |
|
|
リース資産 |
30,205 |
3,320 |
－ |
12,797 |
20,727 |
64,342 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
2,662 |
－ |
－ |
2,662 |
－ |
|
|
計 |
680,855 |
48,776 |
1,719 |
132,051 |
595,861 |
927,054 |
|
|
無形固定資産 |
商標権 |
123,727 |
1,502 |
1,442 |
13,270 |
110,517 |
－ |
|
ソフトウエア |
179,968 |
32,529 |
－ |
86,682 (34,849) |
125,814 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,560 |
35,373 |
12,260 |
－ |
26,673 |
－ |
|
|
その他 |
30,453 |
4,526 |
－ |
13,722 |
21,257 |
－ |
|
|
計 |
337,709 |
73,930 |
13,702 |
113,676 (34,849) |
284,262 |
－ |
（注）１.「当期償却額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
２.当事業年度増加の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア……音楽事業管理システムの追加・改修・開発費用(27,340千円）であります。
ソフトウエア仮勘定……音楽事業管理システムの開発費用(18,810千円）であります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金（流動） |
35,191 |
3,461 |
－ |
38,653 |
|
貸倒引当金（固定） |
2,611 |
－ |
346 |
2,265 |
|
賞与引当金 |
36,842 |
84,565 |
36,842 |
84,565 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
5,056 |
－ |
5,056 |
|
役員退職慰労引当金 |
75,683 |
25,320 |
－ |
101,003 |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことにより、返品調整引当金及び売上割戻引当金の記載はございません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。