第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,997,394

1,680,411

受取手形及び売掛金

2,302,968

1,853,740

商品

39,249

44,161

仕掛品

136,640

193,835

貯蔵品

7,725

8,991

その他

174,270

380,818

貸倒引当金

64,725

62,004

流動資産合計

4,593,523

4,099,954

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,162,065

1,170,545

機械装置及び運搬具

17,487

17,487

工具、器具及び備品

741,315

746,893

土地

52,640

52,640

リース資産

85,070

85,070

建設仮勘定

2,662

10,121

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,105,717

1,140,182

有形固定資産合計

955,523

942,577

無形固定資産

 

 

商標権

110,987

107,864

ソフトウエア

229,343

256,250

ソフトウエア仮勘定

27,033

7,860

その他

22,281

19,796

無形固定資産合計

389,645

391,771

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

262,572

165,941

敷金及び保証金

270,181

268,623

繰延税金資産

735,317

684,598

その他

57,422

61,500

貸倒引当金

2,265

2,265

投資その他の資産合計

1,323,228

1,178,398

固定資産合計

2,668,397

2,512,746

繰延資産

2,986

2,677

資産合計

7,264,907

6,615,379

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,917,354

1,536,591

リース債務

14,612

14,663

未払金

288,926

271,856

未払法人税等

60,293

4,006

預り金

212,834

276,940

賞与引当金

188,569

67,820

役員賞与引当金

22,431

1,797

その他

373,745

283,032

流動負債合計

3,078,767

2,456,709

固定負債

 

 

リース債務

8,636

4,951

退職給付に係る負債

692,556

713,101

役員退職慰労引当金

119,201

24,127

その他

4,659

106,043

固定負債合計

825,055

848,223

負債合計

3,903,822

3,304,933

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,797,978

1,759,966

利益剰余金

1,691,335

1,636,075

自己株式

1,241,000

202,988

株主資本合計

3,348,313

3,293,053

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,051

17,392

その他の包括利益累計額合計

8,051

17,392

非支配株主持分

4,720

純資産合計

3,361,085

3,310,445

負債純資産合計

7,264,907

6,615,379

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

3,185,706

3,414,206

売上原価

2,612,089

2,950,156

売上総利益

573,617

464,049

販売費及び一般管理費

559,026

589,059

営業利益又は営業損失(△)

14,590

125,009

営業外収益

 

 

受取配当金

187

持分法による投資利益

1,484

為替差益

9,563

受取賃貸料

507

435

業務受託手数料

981

1,118

助成金収入

140,042

75,134

関係会社清算益

18,581

雑収入

1,924

13,010

営業外収益合計

162,224

100,745

営業外費用

 

 

支払利息

110

81

持分法による投資損失

6,032

為替差損

46

雑損失

3

37

営業外費用合計

6,192

119

経常利益又は経常損失(△)

170,621

24,383

特別利益

 

 

固定資産売却益

385

43

投資有価証券売却益

97,602

特別利益合計

385

97,646

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,195

9

特別損失合計

2,195

9

税金等調整前四半期純利益

168,812

73,253

法人税、住民税及び事業税

32,566

4,343

法人税等調整額

13,779

45,776

法人税等合計

46,346

50,120

四半期純利益

122,466

23,133

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

469

4,720

親会社株主に帰属する四半期純利益

122,936

27,853

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

122,466

23,133

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

166

9,340

その他の包括利益合計

166

9,340

四半期包括利益

122,299

32,473

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

122,769

37,194

非支配株主に係る四半期包括利益

469

4,720

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であった株式会社MASH A&Rは、2022年5月に全株式を譲渡したため、関連会社に該当しなくなり、当第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

 コンセプトカフェ事業の店舗運営にかかる人件費・経費の一部につきまして、これまで「販売費及び一般管理費」としておりましたが、今後の事業収益拡大への取り組みに伴い損益管理区分を見直し、事業の実態をより適切に反映することを目的として、当第1四半期連結累計期間より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。なお、組替え前と比較して、前第1四半期連結累計期間の売上原価は165,209千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

 社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年3月期末までには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

 なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

減価償却費

65,988千円

67,754千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

113,307

10.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

83,113

10.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年2月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月28日付で、自己株式2,519,446株の消却を実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,038,011千円減少しており、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,759,966千円、自己株式が△202,988千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

メディア

ライブ・コンテンツ

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

メディア売上

958,302

958,302

958,302

ライブ・コンテンツ売上

954,712

954,712

954,712

ソリューション売上

926,869

926,869

926,869

映像制作売上

345,823

345,823

345,823

顧客との契約から生じる収益

1,304,125

954,712

926,869

3,185,706

3,185,706

外部顧客への売上高

1,304,125

954,712

926,869

3,185,706

3,185,706

セグメント間の内部売上高又は振替高

370

112,265

25,942

138,578

138,578

1,304,495

1,066,978

952,811

3,324,285

138,578

3,185,706

セグメント利益

144,190

882

31,569

176,642

6,020

170,621

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△6,020千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

メディア

ライブ・コンテンツ

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

メディア売上

813,800

813,800

813,800

ライブ・コンテンツ売上

1,150,146

1,150,146

1,150,146

ソリューション売上

1,097,752

1,097,752

1,097,752

映像制作売上

352,506

352,506

352,506

顧客との契約から生じる収益

1,166,307

1,150,146

1,097,752

3,414,206

3,414,206

外部顧客への売上高

1,166,307

1,150,146

1,097,752

3,414,206

3,414,206

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,948

139,577

1,885

158,411

158,411

1,183,255

1,289,723

1,099,638

3,572,617

158,411

3,414,206

セグメント利益又はセグメント損失(△)

137,670

166,217

2,677

25,868

1,485

24,383

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等1,485千円であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

3.セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 当第1四半期連結会計期間から、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)

 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益

10円85銭

3円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

122,936

27,853

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

122,936

27,853

普通株式の期中平均株式数(株)

11,330,754

8,311,354

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。