# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 14,930,347 | 15,739,944 | 11,763,964 | 13,864,433 | 15,381,132
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 288,979 | 166,877 | △202,028 | 551,517 | 563,763
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 147,041 | 78,121 | △210,815 | 573,604 | 348,260
包括利益 | (千円) | 147,119 | 67,344 | △210,160 | 566,346 | 393,301
純資産額 | (千円) | 4,442,522 | 4,396,533 | 4,092,666 | 3,361,085 | 3,691,772
総資産額 | (千円) | 8,029,158 | 7,811,162 | 7,159,093 | 7,264,907 | 7,804,630
１株当たり純資産額 | (円) | 391.15 | 388.02 | 359.47 | 403.83 | 441.52
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 12.98 | 6.89 | △18.61 | 51.77 | 41.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 55.2 | 56.3 | 56.9 | 46.2 | 47.3
自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 1.8 | △5.0 | 15.4 | 9.9
株価収益率 | (倍) | 47.92 | 60.09 | △24.13 | 8.23 | 10.41
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 404,536 | 389,916 | 347,464 | 845,814 | 891,609
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △512,890 | △272,018 | 19,816 | △308,979 | △124,143
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △124,988 | △126,678 | △107,235 | △1,364,728 | △97,725
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,615,159 | 2,565,242 | 2,825,288 | 1,997,394 | 2,667,134
従業員数 | (人) | 305 | 272 | 242 | 250 | 241
（ほか、平均臨時雇用者数） | (79) | (60) | (49) | (48) | (51)

（注）１．第25期、第26期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 11,094,394 | 11,418,692 | 8,727,350 | 9,691,703 | 10,473,683
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 63,153 | 662,567 | △214,657 | 172,486 | 408,110
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 21,869 | △345,300 | △290,704 | 267,740 | 414,748
資本金 | (千円) | 1,920,579 | 1,920,579 | 1,920,579 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | (株) | 11,330,800 | 11,330,800 | 11,330,800 | 11,330,800 | 8,811,354
純資産額 | (千円) | 4,235,241 | 3,776,305 | 3,371,269 | 2,348,704 | 2,750,598
総資産額 | (千円) | 6,927,453 | 6,647,044 | 5,732,830 | 5,406,133 | 5,875,573
１株当たり純資産額 | (円) | 373.78 | 333.28 | 297.53 | 282.59 | 328.96
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 1.93 | △30.47 | △25.66 | 24.17 | 49.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.1 | 56.8 | 58.8 | 43.4 | 46.8
自己資本利益率 | (％) | 0.5 | △8.6 | △8.1 | 9.4 | 16.3
株価収益率 | (倍) | 322.28 | △13.59 | △17.50 | 17.63 | 8.74
配当性向 | (％) | 518.1 | △32.8 | △39.0 | 41.4 | 20.1
従業員数 | (人) | 202 | 194 | 170 | 163 | 162
（ほか、平均臨時雇用者数） | (35) | (35) | (30) | (28) | (22)
株主総利回り | (％) | 75.0 | 51.5 | 56.8 | 55.3 | 57.4
（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード 及び東証スタンダード市場） | (％) | (87.2) | (76.6) | (108.9) | (95.2) | (277.0)
最高株価 | (円) | 1,169 | 738 | 623 | 532 | 501
最低株価 | (円) | 420 | 319 | 349 | 391 | 380

（注）１．第25期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第28期以前は「JASDAQ INDEX スタンダード」、第29期は「東証スタンダード市場」としております。最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。

年月 | 当社グループの沿革
1994年10月 | 設立（当時は㈲デジタルピクチャー）
1996年12月 | 商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる
1997年３月 | ㈱スペースシャワーより全営業を譲受け
| 1989年１月　㈱スペースシャワー設立
| 1989年12月　ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始
| 1992年６月　委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始
| 1993年12月　制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立
| 1994年12月　「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始
| 1996年10月　ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）
2001年４月 | 株式を日本証券業協会に店頭登録
2003年１月 | 携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始
2004年９月 | 商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる
2004年９月 | プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立
2004年10月 | 商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年４月 | 商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる
2006年８月 | バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化
2006年11月 | ㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携

年月 | 当社グループの沿革
2007年11月 | ㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化
2008年３月 | 子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（2009年３月に清算結了）
2009年６月 | 音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成
2010年11月 | 東京・渋谷にライブハウス「WWW」をオープン
2011年３月 | ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携
2011年４月 | ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更
| ㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更
2011年９月 | バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了）
2011年10月 | バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合
2015年６月 | ㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携
2016年１月 | ㈱アーティストコネクトを設立
2016年２月 | ㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、 コネクトプラス㈱へ商号変更
| インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化
2016年９月 | 「WWW」上階にライブハウス２号店「WWW X」をオープン
2019年３月 | ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化
2019年12月 | ANYMIND GROUP LIMITEDと資本業務提携。連結子会社ＧＲＯＶＥ㈱が同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる
2020年２月 | 連結子会社㈱Ｐヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ）により譲渡
2021年２月 | ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＩＰ Ｂ.Ｖ.との合弁会社として㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡを設立
2021年３月 | 持分法適用関連会社ＧＲＯＶＥ㈱の全株式をAnyMind Group株式会社に売却
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の３事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。

「メディア」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク及び㈱セップ、「ライブ・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク及びインフィニア㈱、「ソリューション」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク、コネクトプラス㈱及び㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡが主に担当しております。

㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2023年３月31日現在）

報告セグメント | 主な事業内容
メディア | ・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営 ・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営 ・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等
ライブ・コンテンツ | ・イベント事業：「SWEET LOVE SHOWER」等の主催イベントの企画運営 ・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営 ・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント ・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど ・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など ・エンタテインメントカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営
ソリューション | ・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 ・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 ・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 | 関係内容
（百万円） | （％）
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱セップ （注）５、７ | 東京都港区 | 50 | メディア | 100.00 | 役員の兼任 ３名
インフィニア㈱ （注）６ | 東京都千代田区 | 3 | ライブ・コンテンツ | 100.00 | 役員の兼任 ４名
コネクトプラス㈱ | 東京都港区 | 0.5 | ソリューション | 100.00 | 役員の兼任 ２名
㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ　（注）７ | 東京都港区 | 20 | ソリューション | 51.00 | 役員の兼任 １名
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
㈱フジ・メディア・ホールディングス （注）２、３ | 東京都港区 | 146,200 | 認定放送 持株会社 | （被所有） 20.03 （0.28） | 役員の兼任 １名

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分法適用関連会社であった株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒは、2022年５月に全株式を譲渡したため、関連会社に該当しなくなり、また持分法適用の範囲から除外しております。

５．㈱セップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　ａ．売上高　　　 1,826百万円

ｂ．経常利益　　　 22百万円

ｃ．当期純利益　　 20百万円

ｄ．純資産額　　　 527百万円

ｅ．総資産額　　 1,029百万円

６．インフィニア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　ａ．売上高　　　 2,477百万円

ｂ．経常利益　　　 307百万円

ｃ．当期純利益　　 176百万円

ｄ．純資産額　　　 558百万円

ｅ．総資産額　　 1,138百万円

７．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
メディア | 70 | (13)
ライブ・コンテンツ | 90 | (24)
ソリューション | 50 | (12)
報告セグメント計 | 210 | (49)
全社（共通） | 31 | (2)
合計 | 241 | （51)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
162 | （22） | 42.4 | 12.4 | 6,346,275

セグメントの名称 | 従業員数（名）
メディア | 41 | （2）
ライブ・コンテンツ | 58 | （14）
ソリューション | 32 | （4）
報告セグメント計 | 131 | （20）
全社（共通） | 31 | （2）
合計 | 162 | （22）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。

(3）労働組合の状況

当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。