第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,997,394	2,667,134
受取手形及び売掛金	※１ 2,302,968	※１ 2,257,598
商品	39,249	56,344
仕掛品	136,640	204,698
貯蔵品	7,725	9,486
その他	174,270	200,459
貸倒引当金	△64,725	△48,929
流動資産合計	4,593,523	5,346,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,162,065	1,215,115
機械装置及び運搬具	17,487	17,487
工具、器具及び備品	741,315	782,312
土地	52,640	52,640
リース資産	85,070	85,070
建設仮勘定	2,662	4,400
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,105,717	△1,270,222
有形固定資産合計	955,523	886,805
無形固定資産
商標権	110,987	98,184
ソフトウエア	229,343	157,973
ソフトウエア仮勘定	27,033	167,381
その他	22,281	19,247
無形固定資産合計	389,645	442,786
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 262,572	※２ 227,746
敷金及び保証金	270,181	266,933
繰延税金資産	735,317	590,032
その他	57,422	44,049
貸倒引当金	△2,265	△2,265
投資その他の資産合計	1,323,228	1,126,496
固定資産合計	2,668,397	2,456,087
繰延資産	2,986	1,750
資産合計	7,264,907	7,804,630

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,917,354	1,820,748
リース債務	14,612	6,811
未払金	288,926	762,014
未払法人税等	60,293	31,797
預り金	212,834	222,606
賞与引当金	188,569	295,143
役員賞与引当金	22,431	22,946
その他	※３ 373,745	※３ 151,635
流動負債合計	3,078,767	3,313,703
固定負債
リース債務	8,636	1,825
退職給付に係る負債	692,556	719,684
役員退職慰労引当金	119,201	19,583
その他	4,659	58,062
固定負債合計	825,055	799,154
負債合計	3,903,822	4,112,858
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,797,978	1,760,117
利益剰余金	1,691,335	1,956,482
自己株式	△1,241,000	△182,641
株主資本合計	3,348,313	3,633,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,051	57,813
その他の包括利益累計額合計	8,051	57,813
非支配株主持分	4,720	－
純資産合計	3,361,085	3,691,772
負債純資産合計	7,264,907	7,804,630

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 13,864,433	※１ 15,381,132
売上原価	※２ 11,693,049	※２ 12,913,915
売上総利益	2,171,384	2,467,216
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	73,992	94,015
役員報酬	130,755	137,277
人件費	876,002	921,767
退職給付費用	38,787	43,001
役員退職慰労引当金繰入額	25,320	6,523
賞与引当金繰入額	74,986	120,008
役員賞与引当金繰入額	8,556	22,946
株式報酬費用	－	15,374
地代家賃	118,503	113,854
賃借料	29,169	16,841
旅費及び交通費	17,072	38,163
減価償却費	83,804	65,733
貸倒引当金繰入額	18,283	△15,092
消耗品費	5,499	8,059
水道光熱費	15,913	17,575
通信費	26,751	23,538
業務委託・協力費	250,446	260,839
その他	377,674	423,340
販売費及び一般管理費合計	2,171,519	2,313,769
営業利益又は営業損失（△）	△135	153,447
営業外収益
受取利息	157	56
受取配当金	7,814	572
持分法による投資利益	24,463	1,484
為替差益	57	9,645
受取賃貸料	1,812	1,740
業務受託手数料	5,278	－
諸預り金戻入益	－	1,615
助成金収入	489,402	464,161
関係会社清算益	18,581	－
雑収入	4,506	17,111
営業外収益合計	552,076	496,386
営業外費用
支払利息	417	248
助成金返還損	－	85,783
雑損失	7	38
営業外費用合計	424	86,070
経常利益	551,517	563,763

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 505	※３ 86
投資有価証券売却益	※４ 3,316	※４ 97,602
その他	－	8,403
特別利益合計	3,822	106,092
特別損失
固定資産売却損	※６ 57	－
減損損失	※８ 34,849	※８ 90,705
固定資産除却損	※７ 3,229	※７ 2,875
投資有価証券売却損	※５ 19,344	－
その他	6,272	2,529
特別損失合計	63,752	96,110
税金等調整前当期純利益	491,586	573,746
法人税、住民税及び事業税	62,848	111,247
法人税等調整額	△129,986	118,958
法人税等合計	△67,137	230,205
当期純利益	558,724	343,540
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△14,879	△4,720
親会社株主に帰属する当期純利益	573,604	348,260

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	558,724	343,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,621	49,761
その他の包括利益合計	※ 7,621	※ 49,761
包括利益	566,346	393,301
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	581,225	398,022
非支配株主に係る包括利益	△14,879	△4,720

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,920,579	977,399	1,174,684	△26	4,072,635
会計方針の変更による累積的影響額			56,353		56,353
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,920,579	977,399	1,231,038	△26	4,128,989
当期変動額
剰余金の配当			△113,307		△113,307
親会社株主に帰属する当期純利益			573,604		573,604
資本金から剰余金への振替	△1,820,579	1,820,579			－
自己株式の取得				△1,240,973	△1,240,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,820,579	1,820,579	460,296	△1,240,973	△780,676
当期末残高	100,000	2,797,978	1,691,335	△1,241,000	3,348,313

			(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	430	430	19,600	4,092,666
会計方針の変更による累積的影響額				56,353
会計方針の変更を反映した当期首残高	430	430	19,600	4,149,020
当期変動額
剰余金の配当				△113,307
親会社株主に帰属する当期純利益				573,604
資本金から剰余金への振替				－
自己株式の取得				△1,240,973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,621	7,621	△14,879	△7,258
当期変動額合計	7,621	7,621	△14,879	△787,934
当期末残高	8,051	8,051	4,720	3,361,085

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,797,978	1,691,335	△1,241,000	3,348,313
当期変動額
剰余金の配当			△83,113		△83,113
親会社株主に帰属する当期純利益			348,260		348,260
自己株式の処分		151		20,347	20,498
自己株式の消却		△1,038,011		1,038,011	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,037,860	265,147	1,058,358	285,646
当期末残高	100,000	1,760,117	1,956,482	△182,641	3,633,959

			(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	8,051	8,051	4,720	3,361,085
当期変動額
剰余金の配当				△83,113
親会社株主に帰属する当期純利益				348,260
自己株式の処分				20,498
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,761	49,761	△4,720	45,040
当期変動額合計	49,761	49,761	△4,720	330,686
当期末残高	57,813	57,813	－	3,691,772

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	491,586	573,746
減価償却費	179,712	180,416
無形固定資産償却費	103,083	106,991
株式報酬費用	－	15,374
減損損失	34,849	90,705
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,922	△15,796
受取利息及び受取配当金	△7,972	△629
敷金及び保証金償却	6,655	6,458
助成金収入	△489,402	△464,161
持分法による投資損益（△は益）	△24,463	△1,484
支払利息	417	248
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,994	2,451
無形固定資産除売却損益（△は益）	786	338
投資有価証券売却損益（△は益）	16,027	△97,602
関係会社清算損益（△は益）	△18,581	－
出資金償却	9,935	9,199
差入保証金の増減額（△は増加）	△68	△10
長期前払費用償却額	706	1,751
売上債権の増減額（△は増加）	△648,689	45,369
棚卸資産の増減額（△は増加）	67,953	△86,914
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△41,912	△4,676
仕入債務の増減額（△は減少）	416,191	△96,606
その他の流動負債の増減額（△は減少）	46,806	228,861
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△100	53,402
賞与引当金の増減額（△は減少）	101,985	106,574
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20,661	514
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49,498	27,127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29,372	△99,618
その他	1,643	726
小計	364,598	582,757
利息及び配当金の受取額	7,972	629
利息の支払額	△417	△248
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	14,659	7,820
法人税等の支払額	△30,402	△163,510
助成金の受取額	489,402	464,161
営業活動によるキャッシュ・フロー	845,814	891,609

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△231,043	△112,584
有形固定資産の売却による収入	466	1,420
無形固定資産の取得による支出	△148,572	△220,960
投資有価証券の売却による収入	88,068	210,000
関係会社の清算による収入	18,581	－
出資金の払込による支出	△9,525	△4,477
出資金の回収による収入	412	4,606
貸付けによる支出	－	△1,950
貸付金の回収による収入	－	3,000
敷金及び保証金の差入による支出	△42,033	△3,218
敷金及び保証金の回収による収入	17,874	19
その他	△3,207	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△308,979	△124,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△113,307	△83,113
リース債務の返済による支出	△10,447	△14,612
自己株式の取得による支出	△1,240,973	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,364,728	△97,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△827,893	669,739
現金及び現金同等物の期首残高	2,825,288	1,997,394
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,997,394	※ 2,667,134

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社は以下のとおりであります。

㈱セップ

インフィニア㈱

コネクトプラス㈱

㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ

（2）非連結子会社

　 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の状況

該当事項はありません。

　なお、持分法適用関連会社であった株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒは、2022年５月に全株式を譲渡したため、関連会社に該当しなくなり、また持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法非適用の関連会社数　1社

Ｏｎｅ　Ａｓｉａ　Ｍｕｓｉｃ　Ｉｎｃ.

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

・商品…………………先入先出法

・仕掛品………………個別法

・貯蔵品………………個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　 ３～50年

　機械装置及び運搬具　　　 ６～８年

　工具、器具及び備品　　　 ２～20年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

　商標権　　　　　　　　５～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

　④　繰延資産の処理方法

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、履行義務に対応する対価は、履行義務の充足後、概ね１～２ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

①　メディア セグメント

（ⅰ）メディア売上

メディア売上の主な内容は、有料チャンネル運営です。

上記に係る取引は、放送日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（ⅱ）映像制作売上

映像制作売上の主な内容は、ミュージックビデオ制作やライブ映像制作です。

上記に係る取引は、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　ライブ・コンテンツ セグメント

ライブ・コンテンツ売上の主な内容は、ライブイベントとエンタテインメントカフェ等の店舗ビジネスです。上記に係る取引は、イベント及び店舗の開催日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　ソリューション セグメント

ソリューション売上の主な内容は、デジタル音楽配信です。

上記に係る取引は、顧客が配信した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

②グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	735,317	590,032

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでいます。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	955,523	886,805
無形固定資産	389,645	442,786
減損損失	34,849	90,705

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、デジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでいます。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

（表示方法の変更）

　エンタテインメントカフェ事業の店舗運営にかかる人件費・経費の一部につきまして、これまで「販売費及び一般管理費」としておりましたが、今後の事業収益拡大への取り組みに伴い損益管理区分を見直し、事業の実態をより適切に反映することを目的として、当連結会計年度より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。

　なお、営業利益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	2,420千円	3,300千円
売掛金	2,300,548	2,254,298

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	110,913千円	0千円

※３．流動負債「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	257,048千円	79,780千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上原価	6,967千円		5,855千円
計	6,967		5,855

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	505千円		86千円
計	505		86

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　その他有価証券の売却益3,316千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

　関連会社株式の売却益97,602千円であります。

※５　投資有価証券売却損

前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　その他有価証券の売却損19,344千円であります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	57千円		－千円
計	57		－

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	1,513千円		2,389千円
工具、器具及び備品	929		148
商標権	786		338
計	3,229		2,875

※８　減損損失

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額(千円)
ライブ配信サービス	㈱スペースシャワーネットワーク （東京都港区）	ソフトウエア	34,849
合計			34,849

(2) グルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

　当該減損損失の対象となった資産は、2020年10月以降に取得した有料課金型ライブ配信サービスの資産であります。2022年3月に同サービスの終了を決定したことに伴い処分を予定している資産であり、当該資産は使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額(千円)
動画配信サービス	㈱スペースシャワーネットワーク （東京都港区）	ソフトウエア	32,761
販売管理システム	㈱スペースシャワーネットワーク （東京都港区）	ソフトウエア	24,012
バーチャルあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステム	インフィニア㈱ （東京都千代田区）	ソフトウエア	28,608
店舗設備	インフィニア㈱ （東京都千代田区）	建物及び構築物	4,487
		工具、器具及び備品	613
		機械装置及び運搬具	221
合計			90,705

(2) グルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

（動画配信サービス）

当該減損損失の対象となった資産は、2020年11月以降に取得した動画配信サービスの資産であります。この資産を当該サービスの提供には使用しないこととしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

（販売管理システム）

当該減損損失の対象となった資産は、2017年５月以降に取得したディストリビューション事業にかかる販売管理システムの資産です。2023年３月に新システムの運用が安定化したことに伴い処分することを決定した資産であり、当該資産は使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

（バーチャルあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステム）

当該減損損失の対象となった資産は、2020年11月以降に取得したバーチャルあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステムの資産の一部であります。当該資産は今後の使用が見込まれなくなったため、処分を決定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

（店舗設備）

当該減損損失の対象となった資産は、2008年２月以降に取得したあっとほぉーむカフェ店舗にかかる資産であります。2023年4月の改装に伴い処分を決定した資産であり、当該資産は使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,691千円	76,087千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	11,691	76,087
税効果額	△4,070	△26,326
その他有価証券評価差額金	7,621	49,761
その他の包括利益合計	7,621	49,761

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	11,330,800	－	－	11,330,800
合計	11,330,800	－	－	11,330,800

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	46	3,019,400	－	3,019,446
合計	46	3,019,400	－	3,019,446

（注）自己株式の数の増加は、2022年２月28日付け取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,019,400株による増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	113,307	10	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,113	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	11,330,800	－	2,519,446	8,811,354
合計	11,330,800	－	2,519,446	8,811,354

（注）発行済株式の数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	3,019,446	－	2,569,565	449,881
合計	3,019,446	－	2,569,565	449,881

（注）自己株式の数の減少は、自己株式の消却2,519,446株及び譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式の処分50,119株による減少であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,113	10	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,614	利益剰余金	10	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,997,394千円	2,667,134千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,997,394	2,667,134

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、ライブハウスの音響機材一式等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　「４.　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後３年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金　(*2）	327,900	296,038	△31,862
資産計	327,900	296,038	△31,862
リース債務	23,248	33,634	10,385
負債計	23,248	33,634	10,385

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	198,516	198,516	－
敷金及び保証金　(*2）	331,010	287,656	△43,353
資産計	529,526	486,172	△43,353
リース債務	8,636	8,552	△84
負債計	8,636	8,552	△84

(*1）「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）連結貸借対照表計上額との差額は、前連結会計年度については資産除去債務相当額57,718千円であり、当連結会計年度については資産除去債務相当額64,077千円であります。

(*3）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	262,572	29,230

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,997,394	－	－	－
受取手形	2,420	－	－	－
売掛金	2,300,548	－	－	－
合計	4,300,362	－	－	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,667,134	－	－	－
受取手形	3,300	－	－	－
売掛金	2,254,298	－	－	－
合計	4,924,733	－	－	－

　　　２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	14,612	6,811	743	760	321	－
合計	14,612	6,811	743	760	321	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	6,811	743	760	321	－	－
合計	6,811	743	760	321	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	198,516	－	－	198,516
資産計	198,516	－	－	198,516

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	296,038	－	296,038
資産計	－	296,038	－	296,038
リース債務	－	33,634	－	33,634
負債計	－	33,634	－	33,634

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	287,656	－	287,656
資産計	－	287,656	－	287,656
リース債務	－	8,552	－	8,552
負債計	－	8,552	－	8,552

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　151,658千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	198,516	110,116	88,399
合計		198,516	110,116	88,399

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,230千円）は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	88,068	3,316	19,344
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	88,068	3,316	19,344

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立ては行っておりません。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	643,058千円	692,556千円
退職給付費用	81,973	89,651
退職給付の支払額	△32,475	△62,524
退職給付に係る負債の期末残高	692,556	719,684

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度81,973千円　　　当連結会計年度89,651千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	65,245千円		102,119千円
貸倒引当金	23,179		17,713
棚卸資産	15,256		16,421
未払事業税	15,996		5,181
役員退職慰労引当金	41,243		6,775
退職給付に係る負債	239,491		248,877
投資有価証券及び会員権評価損	48,386		48,386
株式報酬費用	－		5,319
税務上の繰越欠損金（注）２	333,938		85,276
その他	49,314		155,224
繰延税金資産小計	832,051		691,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△27,868		△14,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,706		△40,722
評価性引当額小計（注）１	△77,575		△55,080
繰延税金資産合計	754,476		636,214
繰延税金負債
負債調整勘定	△14,807		△14,807
その他有価証券評価差額金	△4,259		△30,586
未収還付事業税	△91		△788
繰延税金負債合計	△19,158		△46,182
繰延税金資産の純額	735,317		590,032

（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	184	333,754	333,938
評価性引当額	－	－	－	－	△184	△27,684	△27,868
繰延税金資産	－	－	－	－	－	306,070	（※2）306,070

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	207	－	85,068	85,276
評価性引当額	－	－	－	△207	－	△14,150	△14,357
繰延税金資産	－	－	－	－	－	70,918	（※2）70,918

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.6％	34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.4
役員賞与引当金	1.6	1.5
住民税均等割	1.5	1.0
評価性引当額の増減	△38.3	△3.9
税率変更による影響	△15.0	－
持分法適用除外による影響	－	5.6
その他	1.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.7	40.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～33年間を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	75,800千円	57,718千円
当連結会計年度の取得に伴う増加額	－	－
当連結会計年度の負担に属する償却額	12,535	6,358
資産除去債務の履行による減少額	△30,616	－
見積りの変更による増加額	－	－
期末残高	57,718	64,077

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,551千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	44,290	44,290
	期中増減額	－	－
	期末残高	44,290	44,290
期末時価		28,190	28,190

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．時価の算定方法

　　　　　　当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,654,278	2,302,968
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,302,968	2,257,598
契約負債(期首残高)	123,435	257,048
契約負債(期末残高)	257,048	79,780

契約負債は、期首残高については主に当社主催のライブイベントにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、期末残高については主に将来の履行義務にかかる対価の一部を顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。

したがって、当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。

報告セグメント	主な事業内容
メディア	・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営 ・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営 ・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等
ライブ・コンテンツ	・イベント事業：「SWEET LOVE SHOWER」、「POPYOURS」等の主催イベントの企画運営 ・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営 ・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント ・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど ・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など ・エンタテインメントカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営
ソリューション	・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 ・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 ・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営

なお、当連結会計年度より、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	メディア	ライブ・ コンテンツ	ソリュー ション	計
売上高
メディア売上	3,732,366	－	－	3,732,366	－	3,732,366
ライブ・コンテンツ売上	－	4,236,759	－	4,236,759	－	4,236,759
ソリューション売上	－	－	4,194,893	4,194,893	－	4,194,893
映像制作売上	1,700,414	－	－	1,700,414	－	1,700,414
顧客との契約から生じる収益	5,432,780	4,236,759	4,194,893	13,864,433	－	13,864,433
外部顧客への売上高	5,432,780	4,236,759	4,194,893	13,864,433	－	13,864,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,469	576,415	42,583	656,469	△656,469	－
計	5,470,250	4,813,174	4,237,477	14,520,903	△656,469	13,864,433
セグメント利益	419,758	60,654	46,611	527,025	24,491	551,517
セグメント資産	1,694,948	2,370,186	2,379,721	6,444,857	820,050	7,264,907
その他の項目
減価償却費	55,705	136,815	29,030	221,552	61,243	282,795
受取利息	116	2	1	120	37	157
支払利息	－	2,600	142	2,743	△2,325	417
持分法投資利益	－	－	－	－	24,463	24,463
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	110,913	110,913
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,606	218,415	66,498	305,520	36,525	342,045

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等24,491千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産820,050千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	メディア	ライブ・ コンテンツ	ソリュー ション	計
売上高
メディア売上	3,181,564	－	－	3,181,564	－	3,181,564
ライブ・コンテンツ売上	－	5,914,038	－	5,914,038	－	5,914,038
ソリューション売上	－	－	4,520,277	4,520,277	－	4,520,277
映像制作売上	1,765,252	－	－	1,765,252	－	1,765,252
顧客との契約から生じる収益	4,946,816	5,914,038	4,520,277	15,381,132	－	15,381,132
外部顧客への売上高	4,946,816	5,914,038	4,520,277	15,381,132	－	15,381,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,023	583,568	9,791	640,383	△640,383	－
計	4,993,840	6,497,606	4,530,069	16,021,516	△640,383	15,381,132
セグメント利益又はセグメント損失（△）	272,826	374,182	△91,051	555,957	7,806	563,763
セグメント資産	1,566,259	2,432,102	2,640,471	6,638,833	1,165,796	7,804,630
その他の項目
減価償却費	47,336	150,208	36,650	234,196	53,211	287,408
受取利息	2	2	5	10	46	56
支払利息	－	2,600	458	3,058	△2,809	248
持分法投資利益	－	－	－	－	1,484	1,484
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,258	184,101	40,959	242,319	124,350	366,669

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等7,806千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,165,796千円であります。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メディア	ライブ・ コンテンツ	ソリューション	合計
外部顧客への売上高	5,432,780	4,236,759	4,194,893	13,864,433

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メディア	ライブ・ コンテンツ	ソリューション	合計
外部顧客への売上高	4,946,816	5,914,038	4,520,277	15,381,132

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	メディア	ライブ・ コンテンツ	ソリューション	全社・消去	合計
減損損失	－	34,849	－	－	34,849

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：千円）
	メディア	ライブ・ コンテンツ	ソリューション	全社・消去	合計
減損損失	32,761	33,930	24,012	－	90,705

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	403.83円	441.52円
１株当たり当期純利益	51.77円	41.71円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,361,085	3,691,772
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	4,720	－
（うち非支配株主持分（千円））	(4,720)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,356,365	3,691,772
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,311,354	8,361,473

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	573,604	348,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	573,604	348,260
期中平均株式数（株）	11,079,138	8,348,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	14,612	6,811	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	8,636	1,825	－	2024年～2026年
計	23,248	8,636	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	743	760	321	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,414,206	7,591,810	11,338,821	15,381,132
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	73,253	352,048	427,381	573,746
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）	27,853	215,310	259,962	348,260
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.35	25.83	31.15	41.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.35	22.42	5.34	10.56