当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行などに伴い、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られた一方、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰や、長引く歴史的な円安状態など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。ライブ・イベント市場については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、各制限を撤廃したライブ・イベントの通常開催が多くみられるようになり、動員についても徐々に回復傾向にあります。
このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジタルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感動の提供による事業成長を目指すべく、2022年５月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディア セグメント」、「ライブ・コンテンツ セグメント」、「ソリューション セグメント」の３セグメントに再編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディア セグメント」の収益を守りつつ、「ライブ・コンテンツ セグメント」と「ソリューション セグメント」を成長の重点領域として事業収益の拡大を目指す方針を示すとともに、今後３年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年３月期からの３カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、2023年５月27日、28日、幕張メッセ国際展示場にて、前年同期に新たに立ち上げた、ヒップホップをテーマとする国内最大規模のフェスティバル「POP YOURS」が、チケット完売となる約３万人動員を実現したことに続き、2023年８月25日 ～ 27日の３日間、当社主催の野外ライブ・イベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2023」を開催し、コロナ禍以前同様となる５ステージ制や観客の声出し、イベント名物である熱気球の復活や、新設された「ラブシャラウンジ」を含めた全日程・全券種が完売するなど、過去最大の約８万人を動員いたしました。
さらに、2023年９月30日には、東京・大阪にてエンタテインメントカフェ「あっとほぉーむカフェ」計10店舗を運営する当社の完全子会社インフィニア株式会社が、「あっとほぉーむカフェ」の世界を完全バーチャル化した、メイドとのコミュニケーションサービス「バーチャルあっとほぉーむカフェ」のスマートフォンアプリ版をリリースいたしました。場所などの制約がなく、さらに自由にコミュニケーションの楽しさをお届けするサービスの提供を目指すとともに、事業の拡大を図ってまいります。
これらの取り組みに加え、店舗ビジネスのコロナ禍からの回復や、ディストリビューション事業における音楽配信の好調などにより、売上高は9,026,602千円と前年同期比1,434,791千円増（同18.9％増）と増収となりました。また、営業損益は営業利益683,801千円と前年同期比620,878千円増（同986.7％増）と大幅な増益となりました。
経常損益以降の段階利益においては、昨年度まで獲得のあった、コロナ禍におけるイベント開催への補助を目的とした助成金制度の終了に伴う営業外収入の大幅減があったものの、経常利益679,158千円と前年同期比433,150千円増（同176.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益424,935千円と前年同期比209,624千円増（同97.4％増）と、増益となりました。
当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
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回次 |
第26期 第２四半期 連結累計期間 |
第27期 第２四半期 連結累計期間 |
第28期 第２四半期 連結累計期間 |
第29期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 第２四半期 連結累計期間 |
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会計期間 |
自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 |
自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 |
自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 |
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売上高 (千円） |
8,680,515 |
5,554,965 |
6,472,396 |
7,591,810 |
9,026,602 |
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営業利益又は営業損失(△) (千円) |
211,086 |
△244,079 |
△32,572 |
62,922 |
683,801 |
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経常利益又は経常損失(△) (千円) |
222,748 |
△134,867 |
226,442 |
246,007 |
679,158 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
95,549 |
△174,532 |
174,971 |
215,310 |
424,935 |
|
売上高経常利益率（％） |
2.6 |
△2.4 |
3.5 |
3.2 |
7.5 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア セグメント
有料放送事業においては、番組販売売上が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。また、映像制作事業においても、ミュージックビデオの制作案件等の受注減少などにより、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,004,880千円と前年同期比338,617千円減（同14.4％減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）124,810千円と前年同期比102,383千円減（同45.1％減）と、減収減益となりました。
当セグメントの最近３ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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回次 |
第28期 第２四半期 連結累計期間 |
第29期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 第２四半期 連結累計期間 |
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会計期間 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 |
自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
2,634,061 |
2,343,497 |
2,004,880 |
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セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
5,545 |
23,065 |
23,635 |
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計 |
2,639,606 |
2,366,563 |
2,028,515 |
|
セグメント利益 |
269,080 |
227,194 |
124,810 |
②ライブ・コンテンツ セグメント
ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復が続いたことにより、前年同期比で増収増益となりました。イベント事業においても、第１四半期連結会計期間開催の国内最大規模のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」のチケット完売となる約３万人動員や、当第２四半期連結会計期間開催の「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2023」の全日程・全券種完売による約８万人動員の達成などにより、前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、売上高は4,413,397千円と前年同期比1,259,775千円増（同39.9％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）550,867千円と前年同期比479,535千円増（同672.3％増）と、増収増益となりました。
当セグメントの最近３ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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回次 |
第28期 第２四半期 連結累計期間 |
第29期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 第２四半期 連結累計期間 |
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会計期間 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 |
自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 |
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売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,996,564 |
3,153,622 |
4,413,397 |
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
229,789 |
302,544 |
288,292 |
|
計 |
2,226,353 |
3,456,167 |
4,701,690 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△81,918 |
71,331 |
550,867 |
③ソリューション セグメント
ディストリビューション事業における音楽配信売上が好調に推移したことに加え、ファンクラブ事業における有料会員数の増加とEC/MD事業における大型案件の獲得により、前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、売上高は2,608,323千円と前年同期比513,633千円増（同24.5％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）6,304千円と前年同期比64,289千円増（前年同期はセグメント損失（経常損失）57,985千円）と、増収増益となりました。
当セグメントの最近３ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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回次 |
第28期 第２四半期 連結累計期間 |
第29期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 第２四半期 連結累計期間 |
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会計期間 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 |
自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 |
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
1,841,770 |
2,094,690 |
2,608,323 |
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セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
53,977 |
4,710 |
7,687 |
|
計 |
1,895,748 |
2,099,400 |
2,616,011 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
42,258 |
△57,985 |
6,304 |
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が660,149千円、仕掛品が66,945千円、その他流動資産が104,834千円、ソフトウエア仮勘定が69,597千円増加した一方で、現金及び預金が262,389千円、リース資産（有形固定資産）が68,940千円、繰延税金資産が114,834千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ550,271千円増加し、8,354,901千円となりました。
負債は、主に買掛金が442,532千円、未払法人税等が87,117千円、その他流動負債が73,102千円増加した一方で、未払金が249,100千円、賞与引当金が147,273千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ199,307千円増加し、4,312,165千円となりました。
純資産は、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより自己株式が13,637千円減少し、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ341,320千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ350,963千円増加し、4,042,735千円となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 |
自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 |
自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 |
自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 |
自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 |
|
総資産 |
7,811,162 |
7,159,093 |
7,264,907 |
7,804,630 |
8,354,901 |
|
負債 |
3,414,628 |
3,066,427 |
3,903,822 |
4,112,858 |
4,312,165 |
|
純資産 |
4,396,533 |
4,092,666 |
3,361,085 |
3,691,772 |
4,042,735 |
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、262,389千円の使用となり、資金の四半期末残高は、2,404,744千円となりました。これは、営業活動により132,232千円獲得した一方で、投資活動により304,561千円、財務活動により90,060千円使用したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は、132,232千円（前年同期は160,195千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により673,040千円、減価償却費により89,287千円、仕入債務の増加により442,532千円獲得した一方で、売上債権の増加により660,149千円、棚卸資産の増加により70,235千円、その他の流動資産の増加により118,085千円、その他の流動負債の減少により100,233千円、賞与引当金の減少により147,273千円使用したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、304,561千円（前年同期は81,037千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により124,552千円、無形固定資産の取得により157,835千円使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、90,060千円（前年同期は90,394千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により83,614千円使用したことなどによるものであります。
当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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回次 |
第26期 第２四半期 連結累計期間 |
第27期 第２四半期 連結累計期間 |
第28期 第２四半期 連結累計期間 |
第29期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 第２四半期 連結累計期間 |
|
会計期間 |
自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 |
自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 |
自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△93,295 |
△42,098 |
102,384 |
△160,195 |
132,232 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△244,126 |
△99,977 |
△75,577 |
81,037 |
△304,561 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△119,982 |
△120,048 |
△120,140 |
△90,394 |
△90,060 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
2,157,752 |
2,303,118 |
2,731,955 |
1,827,842 |
2,404,744 |
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
回次 |
第26期 第２四半期 連結累計期間 |
第27期 第２四半期 連結累計期間 |
第28期 第２四半期 連結累計期間 |
第29期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 第２四半期 連結累計期間 |
|
会計期間 |
自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 |
自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 |
自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 |
|
自己資本比率（％） |
51.5 |
59.0 |
55.8 |
48.4 |
48.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
69.4 |
75.7 |
68.1 |
46.2 |
57.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） |
△0.6 |
△1.0 |
0.3 |
△0.1 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
△237.8 |
△139.6 |
488.8 |
△1,067.8 |
2,773.8 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。
当社と株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ（以下「ＳＫＩＹＡＫＩ」といい、当社とＳＫＩＹＡＫＩを総称して「両社」といいます。）は、両社が2023年11月10日に開催したそれぞれの取締役会の決議において、両社対等の精神のもとに当社を持株会社とする体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定いたしました。
両社は、同日付で、当社を株式交換完全親会社、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約及び本経営統合に係る経営統合契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。