第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
受取賃貸料 |
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業務受託手数料 |
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助成金収入 |
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|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
助成金返還損 |
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|
|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
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|
四半期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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無形固定資産償却費 |
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株式報酬費用 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金償却 |
|
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|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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|
支払利息 |
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|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
無形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
出資金償却 |
|
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
人件費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,827,842千円 |
2,404,744千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,827,842 |
2,404,744 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,113 |
10.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式2,519,446株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,038,011千円減少しました。また、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより、主に自己株式が20,347千円減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,760,117千円、自己株式が△182,641千円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,614 |
10.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
メディア |
ライブ・コンテンツ |
ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
メディア売上 |
1,582,804 |
－ |
－ |
1,582,804 |
－ |
1,582,804 |
|
ライブ・コンテンツ売上 |
－ |
3,153,622 |
－ |
3,153,622 |
－ |
3,153,622 |
|
ソリューション売上 |
－ |
－ |
2,094,690 |
2,094,690 |
－ |
2,094,690 |
|
映像制作売上 |
760,693 |
－ |
－ |
760,693 |
－ |
760,693 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,343,497 |
3,153,622 |
2,094,690 |
7,591,810 |
－ |
7,591,810 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等5,467千円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
メディア |
ライブ・コンテンツ |
ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
メディア売上 |
1,421,180 |
－ |
－ |
1,421,180 |
－ |
1,421,180 |
|
ライブ・コンテンツ売上 |
－ |
4,413,397 |
－ |
4,413,397 |
－ |
4,413,397 |
|
ソリューション売上 |
－ |
－ |
2,608,323 |
2,608,323 |
－ |
2,608,323 |
|
映像制作売上 |
583,699 |
－ |
－ |
583,699 |
－ |
583,699 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,004,880 |
4,413,397 |
2,608,323 |
9,026,602 |
－ |
9,026,602 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,823千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
25円83銭 |
50円72銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
215,310 |
424,935 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
215,310 |
424,935 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,336,414 |
8,378,269 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社と株式会社ＳＫＩＹＡＫＩとの株式交換契約の締結及び持株会社体制への移行について
当社と株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ（以下「ＳＫＩＹＡＫＩ」といい、当社とＳＫＩＹＡＫＩを総称して「両社」といいます。）は、両社が2023年11月10日に開催したそれぞれの取締役会の決議において、両社対等の精神のもとに当社を持株会社とする体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定いたしました。
両社は、同日付で、当社を株式交換完全親会社、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）及び本経営統合に係る経営統合契約を締結いたしました。本株式交換については、両社それぞれにおいて、2024年１月26日（予定）に開催予定の臨時株主総会にて本株式交換契約の承認を受けた上で、2024年４月１日を効力発生日（以下「本効力発生日」といいます。）として行うことを予定しております。これにより、ＳＫＩＹＡＫＩの普通株式は、本効力発生日に先立つ2024年３月28日付で、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）グロース市場において、上場廃止（最終売買日は2024年３月27日）となる予定です。
１．本経営統合の要旨
（１）本経営統合の目的
当社とＳＫＩＹＡＫＩが事業を展開するエンタテインメント市場は、近年大きく変化しております。
音楽コンテンツ市場においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、サブスクリプションの音楽・動画配信が普及・定着しており、国内の音楽配信市場は、2023年上半期（1～6月）累計では、前年同期比113%の572億円となり、2020年第4四半期以降、二桁成長を続けており、中でもストリーミングは音楽配信市場全体の90.3％とシェアを拡大しています。（注１）
ライブ・イベント市場においては、ＣＯＶＩＤ-１９（新型コロナウイルス感染症）が５類感染症に移行されたことに伴い、興行における集客が回復しつつあり、今後、新たなイベントやフェスの立ち上げが相次ぐことが想定されます。2022年のライブ・イベント市場の売上高は3,984億円に達し、コロナ禍前の2019年の売上高3,665億円を超える状況にあります。（注２）
また、近年、ＳＮＳや音楽・映像配信をはじめとする各種プラットフォームの普及によって、誰もがいつでもグローバルに情報発信し、コンテンツや商品を販売することが可能な世の中へと変化しており、全ての人々がクリエイターとなりうる「クリエイターエコノミー」という新たな経済圏が勃興しております。今後更に個人へのパワーシフトが進み、「クリエイターエコノミー市場」は、益々拡大していくことが予想されています。
この様な状況下において、両社は2022年8月初頭からエンタテインメント領域における協業の可能性について協議を重ねてまいりました。両社は、多彩なソリューションの提供により、才能あるアーティスト及びクリエイターの持続的な創作活動を支えるとともに、ファンへの新たなコンテンツと感動を提供するという、共通したビジョンを有しております。協議を重ねていく中で、ビジョンや成長戦略が一致することに加え、両社の競争優位性（強み）と経営課題（弱み）が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できると判断するに至りました。以上の認識のもとで、本経営統合により、両社はコンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的な発展を実現してまいります。
（注１）参照 一般社団法人日本レコード協会「音楽配信売上 四半期数値」2023年8月30日
（注２）参照 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「年別基礎調査報告書2019年」、「年別基礎調査報告書 2022年」
（２）本経営統合の方式
本経営統合は、①当社を株式交換完全親会社とし、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする本株式交換を行うことにより、当社が、ＳＫＩＹＡＫＩの普通株式を保有する株主からその保有する全てのＳＫＩＹＡＫＩ普通株式を取得し、ＳＫＩＹＡＫＩは当社の完全子会社となり、②当社が、分割準備会社との間で吸収分割を行うことにより、当社の事業に関する権利義務等を分割準備会社に承継させ、グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社となることにより行います。
本経営統合に伴い、当社は商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」に変更し、分割準備会社は商号を「株式会社スペースシャワーネットワーク」に変更します。
なお、当社は商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」に変更した後も、当社の現在の証券コード（4838）で東証証券取引所スタンダード市場に上場を継続する予定です。また、ＳＫＩＹＡＫＩ普通株式は、本株式交換により、本効力発生日である2024年４月１日（予定）に先立つ2024年３月28日付で、東京証券取引所グロース市場において上場廃止（最終売買日は2024年３月27日）となる予定です。
※参考図
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現状 |
本経営統合後のグループ図 |
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① 本株式交換 効力発生日：2024年４月１日（予定） |
② 本吸収分割 効力発生日：2024年４月１日（予定） |
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当社を株式交換完全親会社、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする株式交換 |
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（３）本経営統合の日程
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本経営統合契約及び本株式交換契約承認取締役会決議日（両社） |
2023年11月10日 |
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本経営統合契約及び本株式交換契約締結日（両社） |
2023年11月10日 |
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臨時株主総会基準日公告日（両社） |
2023年11月15日（予定） |
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臨時株主総会基準日（両社） |
2023年11月30日（予定） |
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分割準備会社設立（当社） |
2023年12月１日（予定） |
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本吸収分割契約締結日（当社及び分割準備会社） |
2023年12月22日（予定） |
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臨時株主総会決議予定日（両社） |
2024年１月26日（予定） |
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最終売買日（ＳＫＩＹＡＫＩ） |
2024年３月27日（予定） |
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上場廃止日（ＳＫＩＹＡＫＩ） |
2024年３月28日（予定） |
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本株式交換の効力発生日（両社） |
2024年４月１日（予定） |
２．株式交換
（１）株式交換効力発生日
2024年４月１日（予定）
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、両社それぞれにおいて、2024年１月26日開催予定の臨時株主総会で承認を受けた上で、2024年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
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当社 （株式交換完全親会社） |
ＳＫＩＹＡＫＩ （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当比率 |
１ |
0.76 |
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本株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式：8,190,871株（予定） |
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（注）株式の割当比率
ＳＫＩＹＡＫＩ普通株式１株に対して、当社普通株式0.76株を割当交付いたします。なお、上表に記載の本株式交換に係る株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）に重大な影響を与える事由が発生し又は判明した場合は、両社協議の上、本株式交換比率を変更することがあります。
（４）ＳＫＩＹＡＫＩの概要
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（1）名称36 |
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ |
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（2）所在地 |
東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小久保 知洋 |
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（4）事業内容 |
プラットフォーム事業 |
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（5）資本金 |
593,289千円 （2023年１月31日現在） |
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（6）設立年月日 |
2003年８月13日 |
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（7）発行済株式数 |
10,785,500株 |
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（8）決算期 |
１月31日 |
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（9）従業員数 |
99名 |
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（10）主要取引先 |
株式会社NTTドコモ KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー |
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（11）主要取引銀行 |
三菱UFJ銀行、三井住友銀行 |
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（12）大株主及び持株比率 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 33.91% 株式会社Ararik 9.02% 宮瀬 卓也 4.71% 本多 智洋 2.63% 川端 修三 2.13% 西村 裕二 1.71% 株式会社SBI証券 1.67% 日名 耕太 1.25% 那須 淳 0.93% 豊田 洋輔 0.88%
（2023年１月31日現在） |
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（13）当事会社間の関係 |
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資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
当社の100％子会社であるコネクトプラス株式会社とＳＫＩＹＡＫＩとの間で、ファンクラブサイトのシステム利用に関する取引関係があります。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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（14）最近３年間の財政状態及び経営成績(連結) |
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② 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ |
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決算期 |
2021年１月期 |
2022年１月期 |
2023年１月期 |
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純資産 |
985,911 千円 |
1,161,832 千円 |
1,228,505 千円 |
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総資産 |
3,995,583 千円 |
3,669,416 千円 |
4,100,129 千円 |
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１株当たり純資産 |
91.22 円 |
107.44 円 |
113.06 円 |
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売上高 |
4,922,753 千円 |
2,348,848 千円 |
2,454,493 千円 |
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営業利益 |
129,458 千円 |
97,025 千円 |
225,295 千円 |
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経常利益 |
72,935 千円 |
94,575 千円 |
236,227 千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
▲22,999 千円 |
121,972 千円 |
54,597 千円 |
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１株当たり当期純利益 |
▲2.15 円 |
11.36 円 |
5.07 円 |
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１株当たり配当金 |
- |
- |
- |
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３．吸収分割
（１）吸収分割の効力発生日
2024年４月１日（予定）
（２）本吸収分割の方式
本吸収分割は、当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。本吸収分割は、2024年１月26日開催予定の当社の臨時株主総会による本吸収分割契約の承認を受けたうえで、2024年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。なお、本吸収分割の効力発生は、本株式交換の効力発生を条件としております。
（３）分割準備会社の概要
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（1）名称 |
株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社 |
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（2）所在地 |
東京都港区六本木三丁目16番35号 |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 林 吉人 |
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（4）事業内容 |
メディア事業 ライブ・コンテンツ事業 ソリューション事業 |
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（5）資本金 |
１百万円 |
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（6）設立年月日 |
現時点では確定しておりません。 |
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（7）発行済株式数 |
10株（予定） |
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（8）決算期 |
３月31日 |
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（9）大株主及び持株比率 |
株式会社スペースシャワーネットワーク 100% |
４．実施する会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、企業結合に関する会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法が適用されることが見込まれております。パーチェス法の適用に伴い、株式交換完全親会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。
また、本吸収分割は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん（又は負ののれん）は発生しない見込みです。
５．今後の見通し
本経営統合後の業績見通し等につきましては、明らかになり次第、お知らせいたします。なお、統合会社の業績見通し等を含む中期経営計画につきましては、今後両社で検討し、確定次第お知らせいたします。
２【その他】
該当事項はありません。