第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

11,538,067

13,669,131

15,176,228

16,143,318

20,637,129

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

202,028

551,517

563,763

619,861

889,308

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

210,815

573,604

348,260

280,166

287,555

包括利益

(千円)

210,160

566,346

393,301

316,518

248,932

純資産額

(千円)

4,092,666

3,361,085

3,691,772

3,941,841

8,082,104

総資産額

(千円)

7,159,093

7,264,907

7,804,630

8,164,794

15,959,934

1株当たり純資産額

(円)

359.47

403.83

441.52

468.18

484.82

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

18.61

51.77

41.71

33.41

17.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.9

46.2

47.3

48.1

50.2

自己資本利益率

(%)

5.0

15.4

9.9

7.4

4.8

株価収益率

(倍)

24.13

8.23

10.41

14.76

27.29

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

347,464

845,814

891,609

1,156,091

1,309,643

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

19,816

308,979

124,143

609,546

640,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

107,235

1,364,728

97,725

90,426

352,439

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,825,288

1,997,394

2,667,134

3,123,253

6,489,456

従業員数

(人)

242

250

241

238

356

(ほか、平均臨時雇用者数)

(49)

(48)

(51)

(356)

(371)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第31期において会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、第27期以降の売上高は、当該会計方針の変更の遡及適用後の数値により算定しております。

4.第31期の純資産額、総資産額等の連結経営指標等が第30期以前に比べて大幅に変動しているのは、2024年4月1日付で、当社と株式会社SKIYAKIとの株式交換に伴い、同社及び同社の子会社を新たに連結の範囲に含めたことによります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

8,727,350

9,691,703

10,473,683

11,230,146

営業収益

(千円)

940,728

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

214,657

172,486

408,110

310,101

170,323

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

290,704

267,740

414,748

106,107

175,806

資本金

(千円)

1,920,579

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

11,330,800

11,330,800

8,811,354

8,811,354

17,029,205

純資産額

(千円)

3,371,269

2,348,704

2,750,598

2,815,192

4,813,775

総資産額

(千円)

5,732,830

5,406,133

5,875,573

6,200,095

5,739,580

1株当たり純資産額

(円)

297.53

282.59

328.96

335.34

291.02

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

13.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

25.66

24.17

49.68

12.65

10.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.8

43.4

46.8

45.4

83.9

自己資本利益率

(%)

8.1

9.4

16.3

3.8

4.6

株価収益率

(倍)

17.50

17.63

8.74

38.97

44.64

配当性向

(%)

39.0

41.4

20.1

79.1

123.2

従業員数

(人)

170

163

162

157

39

(ほか、平均臨時雇用者数)

(30)

(28)

(22)

(40)

(-)

株主総利回り

(%)

110.9

107.7

112.1

128.7

126.6

(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード 及び東証スタンダード市場)

(%)

(142.1)

(124.2)

(361.3)

(441.2)

(436.6)

最高株価

(円)

623

532

501

670

503

最低株価

(円)

349

391

380

420

310

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第28期以前は「JASDAQ INDEX スタンダード」、第29期以降は「東証スタンダード市場」としております。最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第31期の1株当たり配当額には、記念配当3円を含んでおります。

5.第31期の経営指標等の変動の主な要因は、当社が2024年4月1日付で吸収分割により持株会社に移行したことによります。

 

2【沿革】

当社(旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立)は、1997年3月18日に㈱スペースシャワー(現㈱ビィネット、1989年1月5日設立)より全営業を譲受けております。

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年月

当社グループの沿革

1994年10月

設立(当時は㈲デジタルピクチャー)

1996年12月

商号変更(㈲スペースシャワーネットワーク)及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる

1997年3月

㈱スペースシャワーより全営業を譲受け

 

1989年1月 ㈱スペースシャワー設立

 

1989年12月 ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」配信を開始

 

1992年6月 委託放送事業者としてCSアナログ放送開始

 

1993年12月 制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ(㈱スペースシャワーTV)を設立

 

1994年12月 「スペースシャワーTV」24時間放送サービス開始

 

1996年10月 CSデジタル放送サービス開始(顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ)

2001年4月

株式を日本証券業協会に店頭登録

2003年1月

携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始

2004年9月

商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる

2004年9月

プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立

2004年10月

商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年4月

商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーTVとなる

2006年8月

バウンディ㈱(旧スリーディーシステム㈱)を連結子会社化

2006年11月

㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携

 

 

年月

当社グループの沿革

2007年11月

㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化

2008年3月

子会社㈱スペースシャワーTVよりスペースシャワーTV事業関連業務を当社に移管し、同社を解散(2009年3月に清算結了)

2009年6月

音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」の視聴可能世帯数が800万世帯達成

2010年11月

東京・渋谷にライブハウス「WWW」をオープン

2011年3月

KDDI㈱と資本業務提携

2011年4月

ミュージックビデオ専門/VMCを100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラスへと名称を変更

 

㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Pヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更

2011年9月

バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散(2012年3月に清算結了)

2011年10月

バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合

2015年6月

㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携

2016年1月

㈱アーティストコネクトを設立

2016年2月

㈱アーティストコネクトは、㈱EVENTIFYのファンクラブ事業を会社分割により承継し、

コネクトプラス㈱へ商号変更

 

インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化

2016年9月

「WWW」上階にライブハウス2号店「WWW X」をオープン

2019年3月

GROVE㈱を株式取得により連結子会社化

2019年12月

ANYMIND GROUP LIMITEDと資本業務提携。連結子会社GROVE㈱が同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる

2020年2月

連結子会社㈱Pヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(MBO)により譲渡

2021年2月

INDEPENDENT IP B.V.との合弁会社として㈱SPACE SHOWER FUGAを設立

2021年3月

持分法適用関連会社GROVE㈱の全株式をAnyMind Group株式会社に売却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年12月

㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社(現㈱スペースシャワーネットワーク)を設立

2024年4月

当社を株式交換完全親会社、㈱SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換により、㈱SKIYAKIと経営統合

商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱に変更し、吸収分割により㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社に事業の一部を承継させ、持株会社及び監査等委員会設置会社に移行

㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社の商号を㈱スペースシャワーネットワークに変更

2024年10月

本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転

 

3【事業の内容】

当社グループは当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の3区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の2区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「コンテンツ」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及びインフィニア株式会社、「ソリューション」セグメントにつきましては、株式会社SKIYAKI、コネクトプラス株式会社(2025年4月1日付で株式会社SKIYAKIへ吸収合併)、株式会社スペースシャワーネットワーク(2025年4月1日付けで、アライアンス事業を分割し、株式会社セップが承継)、株式会社SPACE SHOWER FUGA及び株式会社セップ(2025年4月1日、株式会社スペースシャワーネットワークのアライアンス事業を吸収分割、同日付でスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社へ商号変更)が主に担当しております。

なお、当社は、株式会社SKIYAKIとの経営統合を目的として、2024年4月1日付で当社を株式交換完全親会社、プラットフォーム事業を営む株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に変更し、同日付の吸収分割により株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社に事業の一部を承継させ、持株会社体制に移行しております。また、株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社は商号を株式会社スペースシャワーネットワークに変更しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの各事業内容につきましては、次のとおりであります。(2025年3月31日現在)

 

報告セグメント

主な事業内容

コンテンツ

・イベント事業

・ライブハウス事業

・アーティストマネジメント事業

・レーベル・エージェント事業

・有料放送事業

・オンデマンド事業

・エンタテインメントカフェ事業

ソリューション

・プラットフォーム事業

・ファンクラブ事業

・EC・MD事業

・アライアンス事業

・ディストリビューション事業

・映像制作事業

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

関係内容

(百万円)

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スペースシャワーネットワーク

(注)2、3

東京都渋谷区

1

コンテンツ

100.00

役員の兼任、経営管理、出向者受入、オフィスの賃貸、資金の借入

㈱SKIYAKI

(注)2、3

東京都渋谷区

31

ソリューション

100.00

役員の兼任、経営管理、出向者受入、オフィスの賃貸、資金の借入

㈱セップ

(注)2、4

東京都港区

50

ソリューション

100.00

役員の兼任、経営管理

インフィニア㈱

(注)3

東京都千代田区

3

コンテンツ

100.00

役員の兼任、経営管理

コネクトプラス㈱

(注)5

東京都渋谷区

0.5

ソリューション

100.00

役員の兼任、経営管理、オフィスの賃貸

㈱SPACE SHOWER FUGA

(注)2

東京都渋谷区

20

ソリューション

51.00

役員の兼任、経営管理、オフィスの賃貸

その他1社

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱スペースシャワーネットワーク、㈱SKIYAKI及びインフィニア㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(単位:千円)

 

㈱スペースシャワーネットワーク

㈱SKIYAKI

インフィニア㈱

(1)売上高

11,421,510

3,182,550

3,328,432

(2)経常利益

251,949

418,256

290,140

(3)当期純利益

△60,143

336,241

180,807

(4)純資産額

1,973,648

1,690,830

810,768

(5)総資産額

5,306,829

4,695,353

1,414,896

4.㈱セップは、2025年4月1日付けでスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社に商号を変更しております。

5.コネクトプラス㈱は、2025年4月1日付で㈱SKIYAKIを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンテンツ

111

(354)

ソリューション

205

(11)

報告セグメント計

316

(365)

全社(共通)

40

(6)

合計

356

371)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、時間換算(1人当たり1日8時間)により算定しております。

3.従業員数の増加は、主にソリューション事業を営む株式会社SKIYAKIを連結子会社としたことによります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

39

-)

40.3

9.4

6,613,148

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

39

-)

合計

39

-)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数の減少は、主に当社(株式会社スペースシャワーネットワークより商号変更)を吸収分割会社、株式会社スペースシャワーネットワーク(株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社より商号変更)を吸収分割承継会社とする吸収分割により当社が持株会社となったことによります。

 

(3)労働組合の状況

当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。