1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
業務委託・協力費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
助成金返還損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
構造改革費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
無形固定資産償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金償却 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
無形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
構造改革費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
出資金償却 |
|
|
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
事務所移転費用の支払額 |
|
△ |
|
構造改革費用の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社の数
連結子会社は以下のとおりであります。
㈱スペースシャワーネットワーク
㈱SKIYAKI
㈱セップ
インフィニア㈱
コネクトプラス㈱
㈱SPACE SHOWER FUGA
㈱ロックガレージ
当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴い同社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ロックガレージを連結の範囲に含めております。
また、当社を吸収分割会社、株式会社スペースシャワーネットワーク(株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社より商号変更)を吸収分割承継会社とする吸収分割に伴い、子会社である株式会社スペースシャワーネットワークの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
|
会社名 |
決算日 |
|
㈱ロックガレージ |
10月31日 |
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品………………個別法
・貯蔵品………………個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 6~8年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 14年
ソフトウエア 3~5年
商標権 5~15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
①コンテンツセグメント
コンテンツセグメントの主な売上は、イベント事業、ライブハウス事業、エンタテインメントカフェ事業及び有料放送事業です。
(ⅰ)イベント事業、ライブハウス事業及びエンタテインメントカフェ事業
上記事業の主な売上は、イベント売上と店舗売上です。上記に係る取引は、イベント及び店舗の開催日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(ⅱ)有料放送事業
有料放送事業の主な売上は、有料チャンネル運営です。
上記に係る取引は、放送日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②ソリューションセグメント
ソリューション売上の主な内容は、ファンクラブ(以下「FC」といいます)及びECサービスを中心としたプラットフォーム事業、ディストリビューション事業並びに映像制作事業です。
(ⅰ)ファンクラブ(FC)サービス
FCサービスにおいては、主に顧客に対するファンクラブコンテンツの提供を行っており、顧客との契約に基づく契約期間にわたりコンテンツの提供を手配することで履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
(ⅱ)ECサービス
ECサービスにおいては、主にクリエイターグッズ等のオンラインでの商品販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(ⅲ)ディストリビューション事業
ディストリビューション事業の主な売上は、デジタル音楽配信です。上記に係る取引は、顧客が配信した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(ⅳ)映像制作事業
映像制作事業の主な売上は、ミュージックビデオ制作やライブ映像制作です。上記に係る取引は、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
14年間の定額法により償却を行っております。
(8)その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
575,525 |
208,046 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にコンテンツセグメントにおける自社IPブランド力向上によるコアユーザー獲得、ソリューションセグメントにおけるオンライン・オフラインソリューションの一体提供による新規顧客獲得等による成長を主要な仮定として織り込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴う会計方針の変更)
ファンクラブ事業を営む連結子会社コネクトプラス株式会社は、当該事業を共同で運営する企業に分配すべき受取対価について、従来は売上原価に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、売上高から控除して表示しております。これは、類似事業を営む株式会社SKIYAKIの連結子会社化を契機としてグループ会計方針の統一を行ったことに伴い、事業の実態をより適切に表示するために変更を行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高及び売上原価はともに219,361千円減少しております。売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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売掛金 |
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※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
0千円 |
-千円 |
※3 流動負債「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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契約負債 |
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4 当社の連結子会社である株式会社スペースシャワーネットワークにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,200,000 |
1,200,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
売上原価 |
|
|
|
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計 |
15,078 |
|
8,258 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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|
機械装置及び運搬具 |
1,122千円 |
|
-千円 |
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工具、器具及び備品 |
70 |
|
147 |
|
計 |
1,193 |
|
147 |
※4 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券の売却益102,199千円及び関係会社株式の売却益11,434千円であります。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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|
建物及び構築物 |
447千円 |
|
-千円 |
|
商標権 |
- |
|
361 |
|
計 |
447 |
|
361 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
9,442千円 |
|
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
506 |
|
945 |
|
商標権 |
7 |
|
- |
|
ソフトウエア |
272 |
|
4,734 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,595 |
|
- |
|
計 |
11,824 |
|
5,679 |
※7 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額(千円) |
|
本社設備 |
㈱スペースシャワーネットワーク (東京都港区) |
建物及び構築物 |
135,446 |
|
工具、器具及び備品 |
5,231 |
||
|
ソフトウエア |
383 |
||
|
あっとほぉーむカフェサービスにかかるシステム |
インフィニア㈱ (東京都千代田区) |
ソフトウエア |
13,015 |
|
合計 |
|
154,077 |
|
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
(本社設備)
当該減損損失の対象となった資産は、2005年3月以降に取得した本社設備にかかる資産の一部であります。当該資産を本社移転により今後の使用が見込まれなくなったため、処分を決定し、また、代替的な投資も予定されていないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
(あっとほぉーむカフェサービスにかかるシステム)
当該減損損失の対象となった資産は、2019年3月以降に取得したあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステムの資産の一部であります。当該資産を新システムへ変更することにより今後の使用が見込まれなくなったため、処分を決定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額(千円) |
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バーチャルあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステム |
インフィニア㈱ (東京都千代田区) |
ソフトウエア |
44,430 |
|
店舗設備 |
インフィニア㈱ (東京都渋谷区) |
建物及び構築物 |
1,467 |
|
工具、器具及び備品 |
672 |
||
|
敷金 |
2,286 |
||
|
ソフトウエア |
171 |
||
|
合計 |
|
49,028 |
|
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
(バーチャルあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステム)
当該減損損失の対象となった資産は、2020年11月以降に取得したバーチャルあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステムの資産の一部であります。当該資産は割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
(店舗設備)
当該減損損失の対象となった資産は、2021年4月以降に取得したあっとほぉーむカフェ店舗にかかる資産であります。2025年5月の閉店に伴い処分を決定した資産であり、当該資産は閉店後の使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
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当期発生額 |
38,127千円 |
△24,326千円 |
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組替調整額 |
- |
△102,199 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
38,127 |
△126,526 |
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法人税等及び税効果額 |
△13,191 |
43,778 |
|
その他有価証券評価差額金 |
24,935 |
△82,748 |
|
その他の包括利益合計 |
24,935 |
△82,748 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
普通株式 |
8,811,354 |
- |
- |
8,811,354 |
|
合計 |
8,811,354 |
- |
- |
8,811,354 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
普通株式 |
449,881 |
- |
33,592 |
416,289 |
|
合計 |
449,881 |
- |
33,592 |
416,289 |
(注)自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式の処分による減少であります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,614 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,950 |
利益剰余金 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
普通株式 |
8,811,354 |
8,217,851 |
- |
17,029,205 |
|
合計 |
8,811,354 |
8,217,851 |
- |
17,029,205 |
(注)発行済株式の数の増加は、2024年4月1日付の当社を株式交換完全親会社とし、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
普通株式 |
416,289 |
186,769 |
114,876 |
488,182 |
|
合計 |
416,289 |
186,769 |
114,876 |
488,182 |
(注)自己株式の数の増加は、2024年4月1日付の当社を株式交換完全親会社とし、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う自己株式の買取り190株、譲渡制限付株式報酬制度の対象取締役の退任に伴う譲渡制限付株式の無償取得1,835株、自己株式の市場買付けによる177,600株、単元未満株式の買取請求による買取り7,144株による増加であります。また、自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式の処分64,115株、当社子会社の譲渡制限付株式ユニット制度対象従業員に対する当社株式付与に伴う自己株式の処分50,761株による減少であります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
当社
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,950 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
株式会社SKIYAKI(連結子会社)
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月15日 取締役会 |
普通株式 |
54,187 |
5 |
2024年1月31日 |
2024年4月30日 |
(注)当社は2024年4月1日付で株式会社SKIYAKIを連結子会社としております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
215,033 |
利益剰余金 |
13 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
(注)2025年6月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当3円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,123,253千円 |
6,489,456千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
3,123,253 |
6,489,456 |
※2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式交換により、新たに連結した株式会社SKIYAKIの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,084,134 |
千円 |
|
固定資産 |
2,219,253 |
|
|
資産合計 |
6,303,388 |
|
|
流動負債 |
2,767,577 |
|
|
固定負債 |
783,922 |
|
|
負債合計 |
3,551,499 |
|
流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物3,049,150千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は4,051,400千円であります。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社オフィスの複合機(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4. 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
- |
211,620 |
|
1年超 |
- |
652,497 |
|
合計 |
- |
864,118 |
(注)当連結会計年度における未経過リース料は、本社オフィスの定期建物賃貸借契約に基づく賃料及び共益費であります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達するようにしております。なお、当連結会計年度において新規借入はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後2年であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後1年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
236,643 |
236,643 |
- |
|
敷金及び保証金 (*2) |
561,224 |
506,864 |
△54,359 |
|
資産計 |
797,867 |
743,507 |
△54,359 |
|
リース債務 |
1,825 |
1,777 |
△48 |
|
負債計 |
1,825 |
1,777 |
△48 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 (*2) |
485,829 |
396,097 |
△89,732 |
|
資産計 |
485,829 |
396,097 |
△89,732 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
66,400 |
66,178 |
△221 |
|
リース債務 |
1,081 |
1,049 |
△31 |
|
負債計 |
67,481 |
67,227 |
△253 |
(*1)「現金」の他、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表計上額との差額は、前連結会計年度については資産除去債務相当額33,264千円であり、当連結会計年度については資産除去債務相当額49,748千円であります。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
29,230 |
43,758 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,123,253 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,670,060 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,793,313 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,489,456 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,113,989 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,603,446 |
- |
- |
- |
2.リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
リース債務 |
743 |
760 |
321 |
- |
- |
- |
|
合計 |
743 |
760 |
321 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
1年内返済予定の 長期借入金 |
66,400 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
760 |
321 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
67,160 |
321 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
236,643 |
- |
- |
236,643 |
|
資産計 |
236,643 |
- |
- |
236,643 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
506,864 |
- |
506,864 |
|
資産計 |
- |
506,864 |
- |
506,864 |
|
リース債務 |
- |
1,777 |
- |
1,777 |
|
負債計 |
- |
1,777 |
- |
1,777 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
396,097 |
- |
396,097 |
|
資産計 |
- |
396,097 |
- |
396,097 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
66,178 |
- |
66,178 |
|
リース債務 |
- |
1,049 |
- |
1,049 |
|
負債計 |
- |
67,227 |
- |
67,227 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
1年以内返済予定の長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
236,643 |
110,116 |
126,526 |
|
合計 |
|
236,643 |
110,116 |
126,526 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額29,230千円)は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額43,758千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
212,316 |
102,199 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立ては行っておりません。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
719,684千円 |
712,054千円 |
|
退職給付費用 |
87,258 |
83,821 |
|
退職給付の支払額 |
△94,888 |
△273,298 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
712,054 |
522,577 |
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度87,258千円 当連結会計年度83,821千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
98,200千円 |
|
101,152千円 |
|
貸倒引当金 |
22,143 |
|
99,202 |
|
棚卸資産 |
20,063 |
|
25,954 |
|
未払事業税 |
7,130 |
|
10,724 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,100 |
|
11,037 |
|
退職給付に係る負債 |
246,237 |
|
184,682 |
|
投資有価証券及び会員権評価損 |
48,386 |
|
91,874 |
|
株式報酬費用 |
7,293 |
|
15,723 |
|
構造改革費用 |
- |
|
96,372 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
64,127 |
|
58,476 |
|
その他 |
152,524 |
|
191,515 |
|
繰延税金資産小計 |
675,207 |
|
886,715 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,018 |
|
△4,833 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△38,581 |
|
△214,430 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△39,599 |
|
△219,263 |
|
繰延税金資産合計 |
635,607 |
|
667,451 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
負債調整勘定 |
△14,807 |
|
△15,149 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△43,778 |
|
- |
|
顧客関連資産 |
- |
|
△659,069 |
|
未収還付事業税 |
△1,496 |
|
△76 |
|
繰延税金負債合計 |
△60,082 |
|
△674,295 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
575,525 |
|
△6,843 |
(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、㈱SKIYAKIの連結子会社化に伴う繰延税金資産の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
64,127 |
64,127 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,018 |
△1,018 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
63,109 |
(※2)63,109 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
7,963 |
50,513 |
58,476 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△4,833 |
△4,833 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
7,963 |
45,680 |
(※2)53,643 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
34.6% |
34.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
1.5 |
|
役員賞与引当金 |
1.8 |
2.6 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
1.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.4 |
0.6 |
|
のれん償却額 |
- |
5.7 |
|
賃上げ促進税制 |
- |
△4.3 |
|
税率変更の影響 |
- |
1.5 |
|
過年度法人税等 |
- |
△1.2 |
|
関係会社株式売却益 |
- |
2.0 |
|
その他 |
△0.3 |
△2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.9 |
41.7 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,533千円減少し、法人税等調整額が8,533千円増加しております。
Ⅰ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SKIYAKI
事業の内容 プラットフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社と株式会社SKIYAKIが、経営統合により、両社の競争優位性(強み)と経営課題(弱み)が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できるとの判断のもとで、コンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的な発展を実現するため。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社
(2024年4月1日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク」より商号変更)
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100.0%を取得したことによるものです。
2.連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
当社普通株式 |
4,051,400千円 |
|
取得原価 |
|
4,051,400千円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
|
|
当社 (株式交換完全親会社) |
株式会社SKIYAKI (株式交換完全子会社) |
|
株式交換に係る割当比率 |
1 |
0.76 |
(2)株式交換比率の算定方法
当社はトラスティーズFAS株式会社を、株式会社SKIYAKIは山田コンサルティンググループ株式会社を、独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。
両社は、第三者算定機関から受領した株式交換比率の算定書、法務アドバイザーの助言等も踏まえて、株式交換比率について、検討、交渉、協議を重ねた結果、最終的に株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至りました。
(3)交付した株式数
当社普通株式:8,217,851株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 54,006千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,299,511千円
(2)発生原因
主として株式会社SKIYAKIがソリューション事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
|
種類 |
金額 |
加重平均償却期間 |
|
顧客関連資産 |
2,030,000千円 |
14年 |
|
受注残 |
26,000 |
1 |
|
合計 |
2,056,000 |
14 |
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,084,134 |
千円 |
|
固定資産 |
2,219,253 |
|
|
資産合計 |
6,303,388 |
|
|
流動負債 |
2,767,577 |
|
|
固定負債 |
783,922 |
|
|
負債合計 |
3,551,499 |
|
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が連結会計年度の開始の日であるため、記載事項はありません。
Ⅱ.共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
メディア事業、ライブ・コンテンツ事業、ソリューション事業(グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社が営んでいた一切の事業)
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社(2024年4月1日付で株式会社スペースシャワーネットワークに商号変更)を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
|
吸収分割会社 |
吸収分割承継会社 |
|
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 (2024年4月1日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク」より商号変更) |
株式会社スペースシャワーネットワーク (2024年4月1日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社」より商号変更) |
(5)その他取引の概要に関する事項
吸収分割により当社の事業に関する権利義務等を吸収分割承継会社に承継させた結果、当社はグループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社体制へ移行しております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
連結貸借対照表に計上している資産除去債務については、当連結会計年度にすべて履行したことにより残高が零となっているため、当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減については記載を省略しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年~48年間を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
64,077千円 |
|
当連結会計年度の取得に伴う増加額 |
- |
|
当連結会計年度の負担に属する償却額 |
4,306 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,332 |
|
見積りの変更による増加額 |
100,498 |
|
期末残高 |
167,549 |
当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物(土地を含む。)を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,622千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,549千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
44,290 |
44,290 |
|
|
期中増減額 |
- |
- |
|
|
期末残高 |
44,290 |
44,290 |
|
期末時価 |
28,190 |
40,280 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,257,598 |
1,670,060 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,670,060 |
3,113,989 |
|
契約負債(期首残高) |
79,780 |
65,623 |
|
契約負債(期末残高) |
65,623 |
498,641 |
契約負債は、主に将来の履行義務にかかる対価の一部を顧客から受け取った前受金及び前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音楽ビジネスを始めとした、エンタテインメントに関わる多種多様な事業を展開しており、音楽イベントの主催、ライブハウス、エンタテインメントカフェの運営、アーティストマネジメントやレーベル・エージェント、音楽専門有料放送などの音楽のコンテンツを軸とした分野と、ファンプラットフォームの提供や、音楽配信の楽曲流通、ミュージックビデオやライブ映像、イベントの受託制作などのソリューションを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の3区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の2区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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報告セグメント |
主な事業内容 |
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コンテンツ |
イベント事業 |
「SWEET LOVE SHOWER」「POP YOURS」等の主催イベントの企画運営 |
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ライブハウス事業 |
ライブハウス「WWW」「WWW X」の運営 |
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アーティストマネジメント事業 |
当社所属アーティストのマネジメント |
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レーベル・エージェント事業 |
音源制作、音楽出版管理、エージェント業務など |
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有料放送事業 |
「スペースシャワーTV」の編成、制作など |
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オンデマンド事業 |
「スペースシャワーオンデマンド」の運営 |
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エンタテインメントカフェ事業 |
「あっとほぉーむカフェ」の運営 |
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ソリューション |
プラットフォーム事業 |
「Bitfan Pro」「Bitfan」の開発運営 |
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ファンクラブ事業 |
アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 |
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EC・MD事業 |
グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営 |
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アライアンス事業 |
協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など |
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ディストリビューション事業 |
音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 |
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映像制作事業 |
音楽ライブの映像収録やミュージックビデオの映像制作など |
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(売上高及び売上原価の計上方法の変更)
「(会計方針の変更に関する注記)」に記載のとおり、ファンクラブ事業を営む連結子会社コネクトプラス株式会社は、当該事業を共同で運営する企業に分配すべき受取対価について、従来は売上原価に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、売上高から控除して表示しております。
この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しており、遡及適用前と比較して前連結会計年度におけるソリューションセグメントの売上高は219,361千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、これまで報告セグメントのセグメント利益は経常利益ベースとしていましたが、営業外損益項目の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より、報告セグメントのセグメント利益を営業利益ベースに変更しております。このため、前連結会計年度の報告セグメントのセグメント利益についても、営業利益ベースに変更しております。
(収益分解区分の変更)
株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に収益管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を従来の「メディア売上」、「ライブ・コンテンツ売上」、「ソリューション売上」、「映像制作売上」の4区分から、「メディア売上」、「ライブ・コンテンツ売上」、「エンタテインメントカフェ売上」、「ファンプラットフォーム売上」、「ディストリビューション売上」、「クリエイティブソリューション売上」の6区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の収益分解区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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コンテンツ |
ソリュー ション |
計 |
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売上高 |
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メディア売上 |
2,867,160 |
- |
2,867,160 |
- |
2,867,160 |
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ライブ・コンテンツ売上 |
3,384,622 |
- |
3,384,622 |
- |
3,384,622 |
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エンタテインメントカフェ売上 |
2,957,951 |
- |
2,957,951 |
- |
2,957,951 |
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ファンプラットフォーム売上 |
- |
298,561 |
298,561 |
- |
298,561 |
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ディストリビューション売上 |
- |
4,182,216 |
4,182,216 |
- |
4,182,216 |
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クリエイティブソリューション売上 |
- |
2,452,805 |
2,452,805 |
- |
2,452,805 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,209,734 |
6,933,583 |
16,143,318 |
- |
16,143,318 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△3,836千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,105,478千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。
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コンテンツ |
ソリューション |
計 |
調整額 |
合計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
742,006 |
△120,049 |
621,957 |
△3,836 |
618,120 |
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減価償却費 |
266,483 |
85,777 |
352,260 |
- |
352,260 |
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のれんの償却額 |
- |
- |
- |
- |
- |
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セグメントEBITDA (注)4 |
1,008,489 |
△34,272 |
974,217 |
△3,836 |
970,381 |
4.各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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コンテンツ |
ソリュー ション |
計 |
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売上高 |
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メディア売上 |
2,787,054 |
- |
2,787,054 |
- |
2,787,054 |
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ライブ・コンテンツ売上 |
3,926,188 |
- |
3,926,188 |
- |
3,926,188 |
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エンタテインメントカフェ売上 |
3,313,301 |
- |
3,313,301 |
- |
3,313,301 |
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ファンプラットフォーム売上 |
- |
3,488,294 |
3,488,294 |
- |
3,488,294 |
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ディストリビューション売上 |
- |
4,757,049 |
4,757,049 |
- |
4,757,049 |
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クリエイティブソリューション売上 |
- |
2,365,241 |
2,365,241 |
- |
2,365,241 |
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顧客との契約から生じる収益 |
10,026,544 |
10,610,585 |
20,637,129 |
- |
20,637,129 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,975千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産835,993千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。
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コンテンツ |
ソリューション |
計 |
調整額 |
合計 |
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セグメント利益 |
757,666 |
121,758 |
879,425 |
△1,975 |
877,450 |
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減価償却費 |
250,117 |
290,329 |
540,447 |
- |
540,447 |
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のれんの償却額 |
- |
93,674 |
93,674 |
- |
93,674 |
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セグメントEBITDA (注)4 |
1,007,784 |
505,762 |
1,513,546 |
△1,975 |
1,511,571 |
4.各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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コンテンツ |
ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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コンテンツ |
ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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コンテンツ |
ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
468.18円 |
484.82円 |
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1株当たり当期純利益 |
33.41円 |
17.26円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
3,941,841 |
8,082,104 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
11,416 |
62,741 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(11,416) |
(62,741) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,930,424 |
8,019,362 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,395,065 |
16,541,023 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
280,166 |
287,555 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
280,166 |
287,555 |
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期中平均株式数(株) |
8,386,667 |
16,664,249 |
(グループ再編)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、構造改革の一環として、2025年4月1日を効力発生日として、以下のとおり、グループ再編を実施しました。
(1)グループ再編の内容
①株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業再編
株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業を以下のとおり再編し、当社の連結子会社に吸収分割しました。
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吸収分割事業及び会社 |
吸収分割承継会社 |
方式 |
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株式会社スペースシャワーネットワークアライアンス事業本部 |
株式会社セップ(注) |
吸収分割 |
(注)2025年4月1日付けでスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社に商号を変更しております。
②コネクトプラス株式会社の事業再編
コネクトプラス株式会社を株式会社SKIYAKIに吸収合併いたします。
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吸収合併消滅会社 |
吸収合併存続会社 |
方式 |
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コネクトプラス株式会社 |
株式会社SKIYAKI |
吸収合併 |
(2)当該組織再編の当事会社の概要
①株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業再編
(2025年3月31日現在)
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吸収分割会社 |
吸収分割承継会社 |
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名称 |
株式会社スペースシャワーネットワーク |
株式会社セップ |
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所在地 |
東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
東京都港区芝浦四丁目16番23号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 林吉人 |
代表取締役社長 案納俊昭 |
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事業内容 |
コンテンツの企画・制作、各種イベントの企画・制作、アーティストマネジメント・エージェント事業 等 |
映像制作事業 |
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資本金 |
1百万円 |
50百万円 |
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設立 |
2023年12月 |
2004年9月 |
|
決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
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大株主及び持株比率 |
当社 100% |
当社 100% |
②コネクトプラス株式会社の事業再編
(2025年3月31日現在)
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吸収合併消滅会社 |
吸収合併存続会社 |
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名称 |
コネクトプラス株式会社 |
株式会社SKIYAKI |
|
所在地 |
東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 辻昇 |
代表取締役社長 小久保知洋 |
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事業内容 |
ファンクラブ事業等 |
プラットフォーム事業等 |
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資本金 |
0.5百万円 |
31.6百万円 |
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設立 |
2016年1月 |
2003年8月 |
|
決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
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大株主及び持株比率 |
当社100% |
当社100% |
(3)実施する会計処理の概要
上記の吸収分割と吸収合併については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
66,400 |
0.6 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
743 |
760 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,081 |
321 |
- |
2026年 |
|
計 |
1,825 |
67,481 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
321 |
- |
- |
- |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 |
167,549 |
- |
167,549 |
- |
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
10,581,647 |
20,637,129 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
533,599 |
569,009 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (千円) |
323,978 |
287,555 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
19.43 |
17.26 |