業界の動向
ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、平成27年12月末のＦＴＴＨ(光ファイバー)の利用者が、平成27年９月末に比べて29万件増の2,758万契約に達するなど、引き続きＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ(Internet of Things)の進展などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。
インターネット接続サービスの状況
法人会員の新規入会や他ＩＳＰからの乗り換えが好調で、平成28年３月末のASAHIネットの会員数は587千ＩＤ(前年度末比15千ＩＤ増)となりました。光コラボレーションモデルを活用したサービスとして提供を開始した「AsahiNet 光」については、当社接続会員の転用促進に注力いたしました。
また、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用して、通信業界以外の業種からも光コラボ事業へ参入し、各社独自のサービスをインターネットと組み合わせてお客様へ提供する動きが活発化しております。当社は、これらの事業者へのＩＳＰサービスＯＥＭ供給を新たなビジネス機会として捉えて、積極的に活動をしております。
マイルストーン社との業務提携により、クラウド型監視カメラソリューション「AiSTRIX(アイストリクス)」を開発いたしました。AiSTRIXは専用アクセスラインによるセキュアな接続と、カメラメーカーによらないマルチベンダー対応を可能とする法人向けソリューションサービスです。アナログカメラからＩＰカメラへのリプレースが加速し、監視カメラ需要が増大する事業環境の中で、積極的な販売を行ってまいります。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」においては、平成28年３月末の契約ＩＤ数は、491千ＩＤ(前年度末比35千ＩＤ増)となり順調に拡大しております。当事業年度には、東京経済大学などで全学へ導入し、平成28年３月末の全学導入校は62校となりました。
また、大規模多人数同時参加型オンライン（MMO）アンケートアプリ「respon」（レスポン）は、平成28年度から東洋大学など18校でご利用いただいております。授業やイベントでアンケートを実施し、回答結果を参加者全員でリアルタイムにシェアするなど、クラス全員の意見や考えを共有・確認しながら進める、新しい授業スタイルが生み出されております。
収益の状況
「AsahiNet 光」などの拡販により、売上高は過去最高となりました。
ＩＳＰの会員数増への対応や品質向上のための施策により売上原価が増加したこと、「AsahiNet 光」への転用を積極的に促進したことにより営業利益は減益となりましたが、平成27年３月期に計上した米国子会社の株式評価損がなくなった影響で、当期純利益では増益の決算となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,091,055千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,341,865千円（同22.6％減）、経常利益は1,344,818千円（同21.7％減）、当期純利益は881,406千円（同11.6％増）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,942,059千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は783,421千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,138,123千円、貸倒引当金の増加額が219,339千円に対し、法人税等の支払額が602,766千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は451,802千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が266,682千円、無形固定資産の取得による支出が128,841千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は537,771千円となりました。これは、配当金の支払額が537,771千円あったことによるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
ＩＳＰ事業 |
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インターネット接続サービス | 6,725,709 | 108.1 |
インターネット関連サービス | 1,365,345 | 102.0 |
合計 | 8,091,055 | 107.0 |
(注) １．インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 通信品質の維持向上ならびに通信コスト圧縮
契約者一人当たりの通信トラヒックが大きく増加している中で、平成29年３月期および平成30年３月期には、コアネットワークを増強するとともに、ネイティブ方式でのIPv6接続サービス提供に向けたVNE事業を開始いたします。これらの施策により、「NGNのIPv6接続サービスの提供」、「通信品質の向上」、「通信コストの固定費化および限界利益の向上」を実現いたします。
通信トラヒックが増加する中でも、高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していき、利益の増大にもつなげることができる重要な取り組みであると考えております。
(2) 法人向けソリューションサービスの拡充
「ASAHIネット おまかせWi-Fi」、「ASAHIネット おまかせVPN」および「クラウド型監視カメラソリューション AiSTRIX」などの法人向けソリューションサービスを積極的に展開しています。
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせるＩｏＴが進展する中で、インターネット接続サービスの周辺領域での需要も広がっております。当社ではこれらの需要に先進的なサービスを提供し、お客様の利便性を更に高めていくことが重要であると考えております。
(3) ＦＴＴＨの拡販
ＦＴＴＨを拡販するには、当社の既存会員のＦＴＴＨへの移行を促すだけでなく、ＦＴＴＨを利用する新規会員の増大を図ることが課題です。ＦＴＴＨへの移行をきっかけに競合他社から当社への乗り換えを促すために、効率的なプロモーション活動で顧客満足度の高いASAHIネットの認知度を上げると共に、入会チャネルの多様化と増強を図ってまいります。また、ＮＴＴの光コラボレーションモデルを活用したサービスとして、アクセス回線とプロバイダサービスをセットにした「AsahiNet 光」においては、より一層の品質向上を実現できるサービスとして注力しております。 当社の収益構造は、会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため、会員獲得の増大が収益基盤の向上につながります。
(4) モバイルデータ通信の拡販
近年急速に需要が高まり、今後も成長が見込まれるモバイルデータ通信の分野においては、当社の既存会員にサービスを提供するだけでなく、新規会員の増大を図ることが課題です。
(5) 教育支援サービス「manaba」の拡販
大学などの教育機関でご利用いただいている「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「manaba」の付加価値を更に高めていきます。
(6) ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上
平成28年３月期の全回線における平均退会率は0.97％と１％を下回る水準にあります。今後も退会を抑止し、さらに競合他社からの乗り換えを促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることが重要な課題です。
(7) 情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるISO/IEC 27001:2013を取得しております。ＩＳＭＳ関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心 マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
平成27年12月末におけるＦＴＴＨ契約数は、2,758万人に達しております(総務省の調査による)。
当社といたしましては、依然として増大が見込めるＦＴＴＨ市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、ＦＴＴＨ会員の獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、ＦＴＴＨ市場の成熟に伴い当社におけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。
当社では、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員一人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。
当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社において、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、平成28年３月期において83.1％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用および通信回線使用料などの経費に影響されます。
新規会員獲得費用については、ＦＴＴＨが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャンペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への回線利用料等の費用が発生するため、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益化までの期間が更に長期化する可能性があります。
また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響されます。従って、ＦＴＴＨ接続およびＡＤＳＬ接続を利用するブロードバンド接続会員の増加、ウイルス、スパムメール、無料動画配信などによる大量の通信トラフィック消費、およびその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を与える可能性があります。
インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは、技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は、新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。
当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金および顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係わるすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。
しかし、当社におけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。
これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社は、会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して、通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善を図っております。品質向上のための設備増強が、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の通信回線等取次業務を「注文取次業務に関する契約書」に基づき行い、ASAHIネット会員へ当該通信回線等を販売することにより販売報奨金収入を得ております。従って、当該契約の終了や契約内容の変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、提携電気通信事業者であるＫＤＤＩ株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社およびソフトバンク株式会社とＦＴＴＨ接続、モバイル接続サービス並びにＡＤＳＬ接続におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。
今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。
当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。
近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律の一部改正(迷惑メール対策)、不正競争防止法の一部改正法(サイバースクワッティング対策)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主力商品である「ASAHIネット 光 with フレッツ」の売上計上方法は、他のブロードバンド接続サービスと異なっております。
「ASAHIネット 新超割ADSL」や「ASAHIネット auひかり」などのブロードバンド接続サービスは提携電気通信事業者からアクセス回線を仕入れて利用者に提供し、そのアクセス回線の利用料も含めてインターネット接続サービス利用料として会員に対して売上を計上しております。
「ASAHIネット 光 with フレッツ」につきましては、アクセス回線の利用料を含めてインターネット接続サービス利用料として会員に対して請求しておりますが、実態はアクセス回線利用料の回収代行であることから、請求額からアクセス回線利用料を除外した分を売上として計上しております。会員に請求したアクセス回線利用料は預かり金の形で提携電気通信事業者(東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社)に支払っております。
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(1) 主な提携電気通信事業者との契約
契約会社名 | 相手方の名称 | 契約期間等 | 契約内容 |
当社 | ソフトバンク株式会社 | 平成13年３月１日から | ＤＳＬサービスの提供に関する相互協定 |
当社 | ＫＤＤＩ株式会社 | 平成18年12月13日から | ＦＴＴＨサービスの提供に関する契約 |
当社 | ＵＱコミュニケーションズ株式会社 | 平成23年９月30日から | ＵＱ卸通信サービス利用規約 |
当社 | 東日本電信電話株式会社 | 平成27年４月１日から | ＮＴＴ取扱商品の注文取次業務に関する契約 |
当社 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 平成27年12月17日から | モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約 |
当社 | 東日本電信電話株式会社 | 平成27年２月５日から | 光コラボレーションモデルに関する契約 |
当社 | 西日本電信電話株式会社 | 平成27年１月30日から | 光コラボレーションモデルに関する契約 |
(注) 平成28年７月１日以降の契約については、更新を予定しております。
契約会社名 | 相手方の名称 | 契約期間等 | 契約内容 |
当社 | 株式会社朝日新聞社 | 平成25年12月25日から | 相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携 |
該当事項はありません。
文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日時点の資産・負債及び当事業年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方針」に、記載しておりますのでご参照ください。
①資産
当事業年度末の流動資産合計は8,249,135千円(前年同期比199,865千円減)となりました。主な要因は、現金及び預金が207,130千円減少したことによります。また、固定資産合計は1,990,702千円(同275,988千円増)となりました。主な要因は、有形固定資産が157,125千円、無形固定資産が44,682千円、投資有価証券が85,837千円それぞれ増加したことによります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は10,239,837千円(同76,123千円増)となりました。
②負債
当事業年度末の流動負債合計は851,450千円(同371,854千円減)となりました。主な要因は、未払法人税等が349,391千円減少したことによります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は852,611千円(同371,734千円減)となりました。
③純資産
当事業年度末の純資産合計は9,387,225千円(同447,857千円増)となりました。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は91.7％となりました。
当事業年度の売上高は8,091,055千円(前年同期比528,343千円増)となりました。主な要因は、「AashiNet 光」や、モバイル接続サービスにかかる売上高が増加したことによります。
当事業年度の売上原価は5,031,447千円(同795,152千円増)となりました。主な要因は、通信品質の向上のための通信回線使用料や、設備増強に伴う減価償却費などが増加したことによります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,059,608千円(同266,808千円減)となり、売上総利益率は37.8％となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,717,743千円(同125,982千円増)となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は1,341,865千円(同392,791千円減)となり、営業利益率は16.6％となりました。
当事業年度の営業外収益は13,502千円(同11,446千円減)となりました。また、営業外費用は10,548千円(同31,180千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は1,344,818千円(同373,056千円減)となり、経常利益率は16.6％となりました。
当事業年度の特別利益は15,383千円(同15,383千円増)となりました。また、特別損失は222,078千円（同238,248千円減）となりました。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は1,138,123千円(同119,424千円減)となりました。
当事業年度の当期純利益は、法人税等を差引いた結果、881,406千円(同91,702千円増)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
インターネットのブロードバンド化が進展するなか、当社グループのコアビジネスであるインターネット接続サービスを安定的に成長させるとともに、「manaba」の拡充を図ることが中長期における経営戦略の重要課題であると考えております。インターネット接続サービスにつきましては、個人顧客向けのサービスのみならず、機器同士がインターネットを通じて情報のやり取りをするＭ２Ｍ(Machine to Machine)や各種ソリューションサービスを提供することで、法人顧客からの信頼も高めていくことを目指しております。