１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
機械及び装置並びに工具、器具及び備品については、実質的残存価額(備忘価額１円)まで償却を行っております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」132,187千円、「その他」23,304千円は、「その他」155,491千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
販売促進費 | 〃 | 〃 | ||
回収手数料 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 38.7％ | 36.1％ |
一般管理費 | 61.3〃 | 63.9〃 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 32,485,000 | ─ | ─ | 32,485,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 1,603,579 | 1,000,000 | ─ | 2,603,579 |
(注) 自己株式の増加1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 262,492 | 8.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 273,432 | 9.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268,932 | 9.0 | 平成27年 | 平成27年 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 32,485,000 | ― | 485,000 | 32,000,000 |
(注) 発行済株式の減少485,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 2,603,579 | ― | 485,000 | 2,118,579 |
(注) 自己株式の減少485,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 268,932 | 9.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 268,932 | 9.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268,932 | 9.0 | 平成28年 | 平成28年 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
現金及び預金 | 2,040,590千円 |
|
有価証券勘定 | 4,401,468 〃 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △300,000 〃 |
|
現金同等物以外の有価証券 | △1,200,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 | 4,942,059千円 |
|
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 164,922千円 | 169,869千円 |
１年超 | 426,048 〃 | 268,960 〃 |
合計 | 590,970千円 | 438,829千円 |
(金融商品関係)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規程にて制限しております。運用の原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定するとともに、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券については、銀行や証券会社が取り扱う安定性のある金融商品にて運用しております。
投資有価証券については、主に上場株式及び非上場株式を保有しております。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2.を参照ください。）。
前事業年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,247,720 | 2,247,720 | ― |
(2) 売掛金 | 1,421,383 | 1,421,383 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 4,830,090 | 4,830,090 | ― |
資産計 | 8,499,194 | 8,499,194 | ― |
当事業年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,040,590 | 2,040,590 | ― |
(2) 売掛金 | 1,524,439 | 1,524,439 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 4,916,522 | 4,916,522 | ― |
資産計 | 8,481,552 | 8,481,552 | ― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
非上場株式 | 13,281 | 13,152 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 |
預金 | 2,246,614 |
売掛金 | 1,421,383 |
有価証券 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 4,401,002 |
合計 | 8,069,000 |
当事業年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 |
預金 | 2,039,576 |
売掛金 | 1,524,439 |
有価証券 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 4,401,468 |
合計 | 7,965,484 |
(単位：千円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 429,088 | 340,735 | 88,352 |
小計 | 429,088 | 340,735 | 88,352 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
その他 | 4,401,002 | 4,401,002 | ― |
小計 | 4,401,002 | 4,401,002 | ― |
合計 | 4,830,090 | 4,741,737 | 88,352 |
(注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（貸借対照表計上額13,281千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 515,054 | 322,296 | 192,758 |
小計 | 515,054 | 322,296 | 192,758 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
その他 | 4,401,468 | 4,401,468 | ― |
小計 | 4,401,468 | 4,401,468 | ― |
合計 | 4,916,522 | 4,723,764 | 192,758 |
(注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（貸借対照表計上額13,152千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 33,822 | 15,383 | ― |
合計 | 33,822 | 15,383 | ― |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度21,824千円、当事業年度11,774千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
年金資産の額 | 636,261,314 | 744,963,870 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 648,005,851 | 737,816,144 |
差引額 | △11,744,536 | 7,147,726 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前事業年度 0.11％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度 0.12％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度113,788千円、当事業年度88,702千円）及び剰余金（前事業年度△11,630,748千円、当事業年度7,236,428千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 | 197,235千円 |
| 181,613千円 |
貸倒引当金 | 2,803 〃 |
| 70,331 〃 |
関係会社株式評価損 | 182,824 〃 |
| ― 〃 |
その他 | 34,810 〃 |
| 5,879 〃 |
繰延税金資産小計 | 417,673千円 |
| 257,823千円 |
評価性引当額 | △116,056 〃 |
| ― 〃 |
繰延税金資産合計 | 301,616千円 |
| 257,823千円 |
(注) 繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 33,779千円 |
| 7,054千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 267,837 〃 |
| 250,769 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | ― |
| 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 0.2％ |
住民税均等割等 | ― |
| 0.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― |
| 0.8％ |
評価性引当額の減少 | ― |
| △9.8％ |
所得拡大促進税制による税額控除 | ― |
| △1.4％ |
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 | ― |
| △0.5％ |
その他 | ― |
| 0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 22.6％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は13,555千円減少し、法人税等調整額が13,555千円増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| インターネット | インターネット | 合計 |
外部顧客への売上高 | 6,223,645 | 1,339,065 | 7,562,711 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| インターネット | インターネット | 合計 |
外部顧客への売上高 | 6,725,709 | 1,365,345 | 8,091,055 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 299.16円 | 314.15円 |
１株当たり当期純利益金額 | 26.11円 | 29.50円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(千円) | 789,704 | 881,406 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 789,704 | 881,406 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 30,242,036 | 29,881,421 |
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の数 300,000株（上限）
(3) 取得価額の総額 168,000千円（上限）
(4) 取得期間 平成28年５月11日から平成28年７月31日まで
(5) 取得方法 信託方式による市場買い付け
なお、平成28年５月23日までに自己株式の取得を次のとおり実施し、同取締役会決議に基づく取得を終了いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の数 300,000株
(3) 取得価額の総額 146,198千円