文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 業績の状況
業界の動向
ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、平成27年９月末のＦＴＴＨ(光ファイバー)の利用者が、平成27年６月末に比べて25万件増の2,729万契約に達するなど、引き続きＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ(Internet of Things)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」の他業種からの参入も増加し、ＩＳＰ業界が活性化しています。
インターネット接続サービスの状況
法人会員の新規入会や他ＩＳＰからの乗り換えが好調で、平成27年12月末のASAHIネットの会員数は582千ＩＤ(前年同期比15千ＩＤ増)となりました。「光コラボレーションモデル」を活用したサービスとして提供を開始した「AsahiNet 光」については、当社の接続会員の転用促進に注力しております。また、電力やガスの小売自由化を前に、インターネット事業とエネルギー事業のトータルサービス提供によるセット割など、アライアンスパートナーとの連携を強化してまいります。
12月には、これまでの「ASAHIネット LTE」データ通信サービスに加え、音声通話対応ＳＩＭのサービスを開始いたしました。通話品質・電話番号はそのままで、スマホ料金を大幅に節約でき、一人でも多くのお客様の通信費削減並びに利便性の向上に寄与してまいります。
2015年オリコン日本顧客満足度ランキングのプロバイダ部門(関東)において、通信速度・安定性、サポートサービスなど、全８項目中７項目において１位となり、総合においても第１位を獲得いたしました。また、RBB TODAY「ブロードバンドアワード2015 ISP部門」におきましても第１位を獲得しております。通信量に応じた設備の最適化を行い、今後も通信品質の向上に継続的に取り組んでまいります。
教育支援システム「manaba」の状況
教育支援システム「manaba(マナバ)」においては、平成27年12月末の契約ＩＤ数は、477千ＩＤ(前年同期比71千ＩＤ増)となり順調に拡大しております。第３四半期には、同志社女子大学などで全学へ導入し、平成27年12月末の全学導入校は60校となりました。
小樽商科大学と協力して授業で活用した取り組み「responで実現する次世代コミュニケーション・ラーニング」が、第12回日本e-Learning大賞で、「アクティブラーニング部門賞」を受賞いたしました。「respon(レスポン)」は、朝日ネットが独自の技術で開発した、大規模多人数同時参加型オンライン(ＭＭＯ)アンケートアプリです。授業やイベントでアンケートを実施し、回答結果を参加者全員でリアルタイムにシェアします。クラス全員の意見や考えを共有・確認しながら進める、新しい授業スタイルが生み出されております。
収益の状況
「AsahiNet 光」、「ASAHIネット WiMAX2+」、「manaba」の拡販により、過去最高の売上高を更新いたしました。
ＩＳＰの会員数増への対応や品質向上のための設備増強を図り「AsahiNet 光」への転用促進に積極的な初期投資を実施したため、増収減益の決算となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,927,147千円、営業利益は953,965千円、経常利益は954,984千円、四半期純利益は558,224千円となりました。
なお、当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期会計期間末の流動資産合計は7,999,978千円(前事業年度末比449,021千円減)となりました。また、固定資産合計は1,968,178千円(同253,463千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が139,557千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の資産合計は9,968,156千円(同195,557千円減)となりました。
②負債
当第３四半期会計期間末の流動負債合計は917,316千円(同305,989千円減)となりました。これは主に、未払法人税等が349,391千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は918,357千円(同305,989千円減)となりました。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は9,049,799千円(同110,431千円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は90.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。