文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
業界の動向
ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、平成28年３月末のＦＴＴＨ(光ファイバー)の利用者が、平成27年年12月末に比べて29万件増の2,787万契約に達するなど、引き続きＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ(Internet of Things)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」においても、ガスや電力のようなエネルギーサービス事業者の参入も増加し、ＩＳＰ業界が活性化しています。
インターネット接続サービスの状況
法人会員の新規入会や他ＩＳＰからの乗り換えが好調で、平成28年６月末のASAHIネットの会員数は588千ＩＤ(前年同期比14千ＩＤ増)となりました。「光コラボレーションモデル」を活用したサービスとして提供を開始した「AsahiNet 光」については、昨年度から引き続き、当社の接続会員の転用促進に注力しております。また、光コラボレーション事業者に対し、当社のＩＳＰサービス「ASAHIネット」を提供することで、各社独自のサービスとの組み合わせでお客様にサービス提供する例が増えてきております。
７月には「カスペルスキー マルチプラットフォーム セキュリティ」や「データ無制限バックアップ（AOS）」などのインターネット関連サービスの提供を開始し、アライアンスパートナーとの連携も強化しております。お客様がより便利により安全にインターネット接続サービスを利用できるようラインナップを拡充し、売上単価の向上を図っています。
また、ネイティブ方式でのIPv6接続サービス提供に向けて、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社へＮＧＮ（次世代ネットワーク）でのIPv6インターネット接続機能に係わる接続申し込みを行い、受領されました。自社ＶＮＥ事業によるIPv6接続サービスで、高品質なサービスの提供と通信コストの抑制とを両立させ、高収益な事業構造を構築してまいります。なお、当サービスの開始は平成29年４月を予定しております。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」においては、平成28年６月末の契約ＩＤ数は、522千ＩＤ(前年同期比58千ＩＤ増)となり順調に拡大しております。平成28年６月末の全学導入校は69校となりました。
文部科学省が授業の質を高める取組として大学での実施を求める授業評価アンケートをmanaba上で実施できる機能の導入が進んでいます。平成28年６月末には11大学で利用されています。
７月には「第18回 manabaセミナー」を開催し、213名の大学教職員・関係者の方々にご参加いただきました。ポートフォリオを活用した教育活動や中学高校における活用事例などについて、manabaを利用する先生方に講演いただきました。
収益の状況
「AsahiNet 光」、「ASAHIネット WiMAX2+」、「manaba」の拡販により、第１四半期として過去最高の売上高を更新いたしました。ＩＳＰの会員数増への対応や品質向上のための設備増強を図り、「AsahiNet 光」への転用促進を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,132,161千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は283,680千円（同20.9％減）、経常利益は284,426千円（同21.0％減）、四半期純利益は205,640千円（同25.6％減）と増収減益となりました。
①資産
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は8,208,149千円(前事業年度末比40,985千円減)となりました。また、固定資産合計は1,956,668千円(同34,033千円減)となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の資産合計は10,164,818千円(同75,019千円減)となりました。
②負債
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は1,075,373千円(同223,922千円増)となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は1,076,534千円(同223,922千円増)となりました。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は9,088,283千円(同298,942千円減)となりました。
以上の結果、自己資本比率は89.4％となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。