文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
業界の動向
ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、平成28年６月末のＦＴＴＨ(光ファイバー)の利用者が、平成28年３月末に比べて47万件増の2,834万契約に達するなど、引き続きＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ(Internet of Things)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」においては、他業種からの参入も増加し、ＩＳＰ業界が活性化しています。
インターネット接続サービスの状況
法人会員の新規入会や他ＩＳＰからの乗り換えが好調で、平成28年９月末のASAHIネットの会員数は590千ＩＤ(前年同期比11千ＩＤ増)となりました。「光コラボレーションモデル」を活用したサービスとして提供を開始した「AsahiNet 光」については、昨年度に引き続き、当社の接続会員の転用促進に注力しております。
７月には「カスペルスキー セキュリティ」や「データ無制限バックアップ（AOS）」などのインターネット関連サービスの提供を開始し、アライアンスパートナーとの連携も強化しております。お客様がより便利により安全にインターネット接続サービスを利用できるようラインナップを拡充し、売上単価の向上を図っています。
また、当社は平成29年４月からの開始を予定している「ネイティブ方式でのIPv6接続サービス」提供に向けて、ネットワーク構築などの準備を進めております。自社ＶＮＥ事業によるIPv6接続サービスで、高品質なサービスの提供と通信コストの抑制とを両立させ、高収益な事業構造を構築してまいります。
なお、９月にはＩｏＴ(Internet of Things)/Ｏ２Ｏ(Online to Offline)プラットフォームの提供を行うTangerine株式会社に出資いたしました。大きな成長が見込まれるＩｏＴ市場において、同社と連携してインターネット接続サービスやWi-Fiサービスの拡販を図ります。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成28年９月末の契約ＩＤ数は、545千ＩＤ(前年同期比77千ＩＤ増)となり順調に拡大しております。当上半期には、立命館アジア太平洋大学、山梨学院大学などへ全学導入し、2016年９月末の全学導入校は71校（前年同期比13校増）となりました。また、文部科学省が授業の質を高める取組として大学での実施を求める授業評価アンケートを「manaba」上で実施できる機能の導入などが進んでいます。
大規模多人数同時参加型オンライン（MMO）アンケートアプリ「respon」（レスポン）は、平成28年９月末には東洋大学など22校でご利用いただいております。「respon」は大学等の授業やイベントで、多人数の参加者に対して一斉にアンケートを実施し、結果をグラフィカルにシェアするアプリで、ライブ感あふれる学び体験を提供しております。
収益の状況
「AsahiNet 光」やモバイル接続サービスの拡販により、第２四半期累計として過去最高の売上高を更新いたしました。ＩＳＰのネットワーク構築や品質向上のための設備増強を図り、「AsahiNet 光」への転用促進を積極的に実施いたしました。 以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,278,765千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は591,411千円（同 12.9％減）、経常利益は594,156千円（同12.3％減）、四半期純利益は429,575千円（同22.3％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は8,126,797千円(前事業年度末比122,337千円減)となりました。また、固定資産合計は2,302,983千円(同312,280千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が395,042千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産合計は10,429,780千円(同189,943千円増)となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は1,157,229千円(同305,778千円増)となりました。これは主に、未払法人税等が179,763千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は1,158,390千円(同305,778千円増)となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は9,271,389千円(同115,835千円減)となりました。
以上の結果、自己資本比率は88.9％となりました。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて815,226千円減少し、4,126,832千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は850,563千円(前年同期は471,149千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が594,156千円、減価償却費が131,930千円、法人税等の還付額が56,550千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,248,595千円(前年同期は247,788千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預け替えによる支出が700,000千円、有形固定資産の取得による支出が465,769千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は416,643千円(前年同期は268,841千円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出が147,948千円、配当金の支払額が268,695千円、あったことによるものです。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。