文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 業績の状況
業界の動向
ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダ)業界におきましては、平成28年９月末のＦＴＴＨ(光ファイバー)の利用者が、平成28年６月末に比べて33万件増の2,867万契約に達するなど、ＦＴＴＨの利用者数は一貫して純増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ(Internet of Things)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」の他業種からの参入も増加し、ＩＳＰ業界が活性化しています。
インターネット接続サービスの状況
法人会員の新規入会や他ＩＳＰからの乗り換えが好調で、平成28年12月末のASAHIネットの会員数は593千ＩＤ(前年同期比11千ＩＤ増)となりました。「光コラボレーションモデル」を活用したサービスとして提供を開始した「AsahiNet 光」については、昨年度に引き続き、当社の接続会員の転用促進に注力しております。
また、平成29年１月より当社はIT機器製造のサン電子株式会社と提携し、クラウドカメラソリューション「AiSTRIX（アイストリクス）」において、ワンストップを実現したモバイルプランの提供を開始いたしました。サン電子が提供する自律接続維持機能を有したモバイル通信端末「Rooster RX210」と、朝日ネットが提供するAiSTRIX専用アクセスライン（SIMカード）、クラウド環境を組み合わせる事により、機密性、完全性、可用性を実現し、これまで導入が困難であった屋外利用をはじめとする幅広い分野へ拡販を図ります。
当社は、ブロードバンド情報サイト「ＲＢＢ ＴＯＤＡＹ」が主催する顧客満足度の高いサービスを選出する「ブロードバンドアワード2016 プロバイダ部門[総合]」において３年連続で最優秀賞を受賞いたしました。今後もIPv6接続サービスの開始など、ネットワーク通信環境の向上を図り、より高品質なインターネットサービスの提供に努めてまいります。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」においては、平成28年12月末の契約ＩＤ数は、546千ＩＤ(前年同期比69千ＩＤ増)となりました。当第３四半期には、日本女子大学や明星大学、佐久大学などからの受注が決定し、全学導入していただける案件が増えております。
また、大規模多人数同時参加型オンライン（MMO）アンケートアプリ「respon（レスポン）」では、平成28年12月末までに東洋大学など22校でご利用いただいております。「respon」は、授業やイベント会場で意見や感想をその場で集計し、結果をグラフィカルに共有できるアプリです。スピーディなライブ感あふれる新しいまなびの場を提供しています。
収益の状況
「AsahiNet 光」やモバイル接続サービスの拡販により、第３四半期累計として過去最高の売上高を更新いたしました。ＩＳＰのネットワーク構築や品質向上のための設備増強を図り、「AsahiNet 光」への転用促進を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,478,690千円（前年同期比9.3％増）、営業利益は925,568千円（同 3.0％減）、経常利益は930,175千円（同2.6％減）、四半期純利益は670,476千円（同20.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期会計期間末の流動資産合計は8,145,852千円(前事業年度末比103,282千円減)となりました。また、固定資産合計は2,463,251千円(同472,548千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が523,495千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の資産合計は10,609,103千円(同369,266千円増)となりました。
②負債
当第３四半期会計期間末の流動負債合計は1,315,379千円(同463,928千円増)となりました。これは主に、未払金が205,081千円増加したほか、未払法人税等を162,567千円計上したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は1,316,540千円(同463,928千円増)となりました。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は9,292,563千円(同94,662千円減)となりました。
以上の結果、自己資本比率は87.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。