第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
 また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  (1) 業績の状況

業界の動向
 ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、平成29年3月末のFTTH(光ファイバー)の利用者が、平成28年12月末に比べて32万件増の2,932万契約に達するなど、引き続きFTTHの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、IoT(Internet of Things)/M2M(Machine to Machine)分野の進展により、様々な法人向けソリューションサービスの需要が伸びており、業界全体を牽引しております。
 
インターネット接続サービスの状況
 当社は、平成29年3月にNTTのフレッツ網(NGN)と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。当事業年度は、このネットワークを活用したIPv6接続サービスを対象となる会員様にご案内し、従来以上に高品質なサービスを提供すると同時に、増大する通信トラフィックによる通信コスト増を抑制する活動に取り組んでおります。
 平成29年6月末のASAHIネットの会員数は584千ID(前期比4千ID減)となりました。これは、特定のパートナー事業者との提携解消による影響です。
 IoT/M2Mの進展する中で、POSレジ、監視カメラ、デジタルサイネージ、警備システム、Wi-Fi、インターネットVPNなど、幅広い利用用途で法人顧客の需要が増えております。
 
教育支援サービスの状況
 教育支援サービス「manaba」(マナバ)においては、平成29年6月末の契約ID数は607千ID(前期比85千ID増)となりました。当第1四半期には旭川医科大学に全学導入したことで、平成29年6月末の全学導入校は77校(前期比8校増)となりました。
 また、教育改革の一環として「アクティブ・ラーニング」による能動的な学習が注目されている中、大規模多人数同時参加型オンライン(MMO)アンケートアプリ「respon」(レスポン)については、大学への導入に加えて、企業イベント向けのニーズも増加しております。
 

収益の状況
「AsahiNet光」などの拡販により、売上高は順調に増加しております。ネットワーク構築に伴う通信費や償却費の増加などによって営業利益は減益となりましたが、平成30年3月期の事業計画に対しては、ほぼ計画通りに進捗しております。
 以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,281百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は168百万円(同40.7%減)、経常利益は172百万円(同39.5%減)、四半期純利益は122百万円(同40.3%減)となりました。

 

 

  (2) 財政状態の分析

 ①資産

当第1四半期会計期間末の流動資産合計は8,100百万円(前事業年度末比202百万円減)となりました。また、固定資産合計は2,642百万円(同114百万円増)となりました。
 以上の結果、当第1四半期会計期間末の資産合計は10,742百万円(同87百万円減)となりました。


 ②負債
  当第1四半期会計期間末の流動負債合計は1,298百万円(同30百万円増)となりました。
  以上の結果、当第1四半期会計期間末の負債合計は1,299百万円(同30百万円増)となりました。
 
 ③純資産
  当第1四半期会計期間末の純資産合計は9,443百万円(同118百万円減)となりました。
  以上の結果、自己資本比率は87.9%となりました。
 

  (3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
 

  (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
 

  (5) 研究開発活動

該当事項はありません。