文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
業界の動向
ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）業界におきましては、平成29年６月末のＦＴＴＨ（光ファイバー）の利用者が、平成29年３月末に比べて38万契約増の2,970万契約に達するなど、引き続きＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ（Internet of Things）／Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）分野の進展により、様々な法人向けソリューションサービスの需要が伸びており、業界全体を牽引しております。
インターネット接続サービスの状況
当社は、平成29年３月にＮＴＴのフレッツ網（ＮＧＮ）と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。当事業年度は、このネットワークを活用したIPv6接続サービスを対象となる会員様に積極的に推奨し、通信トラフィックが増大する中においても、従来以上に高品質なサービスを提供すると同時に、通信コスト増を抑制する活動に取り組んでおります。
また、マンション全体での一括契約を前提とした接続サービス「マンション全戸加入プラン」において、内容を強化し平成29年５月より新プランとして提供開始いたしました。従来の１戸ごとに契約するマンション向け接続サービスと異なり、マンションのオーナーや管理組合を対象に１棟全体で契約するため営業の効率がよく、また最低利用期間が５年間と長いため安定した収益確保が可能になります。
なお、平成29年９月末のASAHIネット会員数は587千ＩＤ（前年同期末比３千ＩＤ減）となりました。会員数が減少となったのは、特定の案件における事業者との提携解消による影響であります。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成29年９月末の契約ＩＤ数は617千ＩＤ（前年同期末比72千ＩＤ 増）となりました。当上半期には旭川医科大学、鹿児島大学に全学導入したことで、平成29年９月末の全学導入校は78校（前年同期末比７校増）となりました。
「manaba」では、授業を学生が評価する「授業アンケート」オプションも提供しており、一橋大学、筑波大学、実践女子大学、東洋大学など19校でご利用いただいております。従来の紙媒体を使ったアンケートに比べて、作業負荷の軽減、コスト削減、タイムリーなフィードバックなどが可能となることから、導入校が増加しております。
収益の状況
「AsahiNet光」などの拡販により、売上高は順調に増加しております。ネットワーク構築に伴う通信費や償却費の増加などによって営業利益は減益となりました。ネイティブ方式のネットワーク構築によって実現した、より高い通信品質を活かした拡販施策やコスト削減などの実施により、経営効率の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,568百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は308百万円（同 47.8％減）、経常利益は313百万円（同47.2％減）、四半期純利益は223百万円（同47.9％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は8,212百万円(前事業年度末比90百万円減)となりました。また、固定資産合計は2,576百万円(同48百万円増)となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産合計は10,788百万円(同41百万円減)となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は1,288百万円(同20百万円増)となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は1,289百万円(同20百万円増)となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は9,499百万円(同62百万円減)となりました。
以上の結果、自己資本比率は88.0％となりました。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて４百万円減少し、4,219百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は597百万円(前年同期は850百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が313百万円、減価償却費が196百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は335百万円(前年同期は1,248百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が201百万円、無形固定資産の取得による支出が83百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は266百万円(前年同期は416百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額が266百万円あったことによるものです。
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。