文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断してものであります。
(1) 経営方針
当社の経営の基本方針は、先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は、ブロードバンドの普及を背景に教育支援サービス「manaba」を自社開発し教育機関に提供しております。教育の質を高めるためのインフラとして、社会的価値の増大に努めます。
(2) 経営戦略等
ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ分野が進展して利用用途が多様化する中で、インターネット接続サービスのインフラとしての役割が益々増大しております。通信品質の安定性や高速度化を図るともに、当社のオペレーションの品質向上によって顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、ＶＰＮ、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
先進的で高品質なインフラサービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ＲＯＥおよび１株当たり純利益を収益性の指標としております。また、当社のコアビジネスであるインターネット接続サービスにつきましては、会員制ビジネスであることから会員数の増大を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点からASAHIネット会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。
(4) 経営環境
コンテンツ配信サービスや対応デバイスの進化により動画が高精細になったことや、無線LANでのスマートフォン利用機会が増加したことなどにより、我が国のブロードバンドのトラフィックは前年に比べて約50％増加しております。また、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴ（情報通信技術）の官民を挙げた推進が促されており、今後もますますＩＳＰ業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 通信品質の維持向上ならびに通信コスト圧縮
契約者一人当たりの通信トラフィックが大きく増加している中で、当事業年度には、ＮＴＴのフレッツ網（ＮＧＮ）と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスをASAHIネット会員向けに提供を開始いたしました。本施策により、通信トラフィックが増加する中でも高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供し顧客満足度と利益の増大を図ってまいります。
また、ISP等の他通信事業者にローミング提供をおこなう新たなIPv6接続サービスもさらなる利益貢献を見込んでおります。
② 法人向けソリューションサービスの拡充
「ASAHIネット おまかせWi-Fi」、「ASAHIネット おまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューション AiSTRIX」などの法人向けソリューションサービスを積極的に展開しています。 コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせるＩｏＴが進展する中で、インターネット接続サービスの周辺領域での需要も広がっております。当社ではこれらの需要に先進的なサービスを提供し、お客様の利便性を更に高めていくことが重要であると考えております。
③ ＦＴＴＨの拡販
ＦＴＴＨを拡販するには、当社の既存会員のＦＴＴＨへの移行を促すだけでなく、ＦＴＴＨを利用する新規会員の増大を図ることが課題です。ＦＴＴＨへの移行をきっかけに競合他社から当社への乗り換えを促すために、効率的なプロモーション活動で顧客満足度の高いASAHIネットの認知度を上げると共に、入会チャネルの多様化と増強を図ってまいります。
また、ＮＴＴの光コラボレーションモデルを活用したサービスとして、アクセス回線とプロバイダサービスをセットにした「AsahiNet 光」においては、より一層の品質向上を実現できるサービスとして注力しております。当社の収益構造は、会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため、会員獲得の増大が収益基盤の向上につながります。
④ 教育支援サービス「manaba」の拡販
大学などの教育機関でご利用いただいている「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「manaba」の付加価値を更に高めていきます。
⑤ ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上
平成30年３月期のISP事業の平均退会率は0.94％となりました。今後も退会を抑止し、更に競合他社からの乗り換えを促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることが重要な課題です。
⑥ 情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるISO/IEC 27001:2013を取得しております。ＩＳＭＳ関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。
また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
平成29年12月末におけるＦＴＴＨ契約数は、3,007万人に達しております(総務省の調査による)。
当社といたしましては、依然として増大が見込めるＦＴＴＨ市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、ＦＴＴＨ会員の獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、ＦＴＴＨ市場の成熟に伴い当社におけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。
当社では、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員一人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。
当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社において、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、平成30年３月期において84.4％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用および通信回線使用料などの経費に影響されます。
新規会員獲得費用については、ＦＴＴＨが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャンペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への回線利用料等の費用が発生するため、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益化までの期間が更に長期化する可能性があります。
また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響されます。従って、ＦＴＴＨ接続およびＡＤＳＬ接続を利用するブロードバンド接続会員の増加、ウイルス、スパムメール、無料動画配信などによる大量の通信トラフィック消費、およびその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を与える可能性があります。
インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは、技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は、新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。
当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金および顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係わるすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。
しかし、当社におけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。
これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社は、会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して、通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善を図っております。品質向上のための設備増強が、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、提携電気通信事業者であるＫＤＤＩ株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社およびソフトバンク株式会社とＦＴＴＨ接続、モバイル接続サービス並びにＡＤＳＬ接続におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。
今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。
当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。
近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律の一部改正(迷惑メール対策)、不正競争防止法の一部改正法(サイバースクワッティング対策)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）業界におきましては、平成29年12月末のＦＴＴＨ（光ファイバー）の利用者が、平成29年９月末に比べて23万件増の3,007万契約に達するなど、ＦＴＴＨの利用者数は一貫して純増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ（Internet of Things）／Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）分野の進展により法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。
インターネット接続サービスの状況
法人顧客やマンション全戸加入プランの新規入会などが好調であったことにより、平成30年３月末のASAHIネットの会員数は599千ＩＤ（前年度末比8千ＩＤ増）となりました。
当社は、平成29年３月にＮＴＴのフレッツ網（ＮＧＮ）と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式のネットワークを構築いたしました。当事業年度は、このネットワークを活用したIPv6接続サービスを対象となる会員様に積極的に推奨するとともに、他事業者に対する帯域による接続サービス提供の営業活動も促進しました。
また、ブロードバンド情報サイト「ＲＢＢ ＴＯＤＡＹ」が主催する顧客満足度の高いサービスを選出する「ブロードバンドアワード2017プロバイダ部門[総合]」において当社は４年連続で最優秀賞を受賞いたしました。今後もネットワーク通信品質の維持・向上を図り、より高品質なインターネットサービスの提供に努めてまいります。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成30年３月末の契約ＩＤ数は645千ＩＤ(前年度末比48千ＩＤ増)となりました。当事業年度においては、鹿児島大学、関東学院大学、大東文化大学などで全学部での導入が行われ、平成30年３月末における全学導入校は86校（前年度末比10校増）となりました。
「manaba」では、授業を学生が評価する「授業アンケート」オプションも提供しており、一橋大学、筑波大学、実践女子大学、東洋大学など25校でご利用いただいております。従来の紙媒体を使ったアンケートに比べて、作業負荷の軽減、コスト削減、タイムリーなフィードバックなどが可能となることから、導入校が増加しております。
収益の状況
「AsahiNet 光」などの拡販により、売上高は６年連続で過去最高を更新いたしました。ネットワーク構築に伴う減価償却費増や通信コスト増などによって営業利益は減益となりましたが、通信トラフィックが増大する中においても通信コスト増を抑制することができる収益構造を構築してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,338百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は843百万円（同35.5％減）、経常利益は851百万円（同35.2％減）、当期純利益は577百万円（同39.2％減）となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、ネットワーク機器の更新にともなう貯蔵品の払い出しや、剰余金の配当の支払による現金及び預金の減少などにより、当事業年度末の総資産は10,707百万円（前年同期末比1.1％減）となりました。
負債は、当事業年度の利益が前事業年度に比べて減少したことに伴う未払法人税等の減少などにより1,027百万円（同19.0％減）となりました。
純資産は、当期純利益を計上したものの、剰余金の配当などにより9,679百万円（同1.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて158百万円減少し、
4,065百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は915百万円(前年同期は1,537百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純
利益が822百万円、減価償却費が408百万円に対し、法人税等の支払額が462百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は541百万円(前年同期は1,572百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が312百万円、無形固定資産の取得による支出が151百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は532百万円(前年同期は682百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額
が532百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ＩＳＰ事業 |
|
|
|
インターネット接続サービス |
7,881 |
107.2 |
|
インターネット関連サービス |
1,456 |
100.7 |
|
合計 |
9,338 |
106.1 |
(注) １．インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日時点の資産・負債及び当事業年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方針」に、記載しておりますのでご参照ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産の部）
当事業年度末の流動資産合計は8,131百万円(前事業年度末比171百万円減)となりました。また、固定資産合計は2,575百万円(同47百万円増)となりました。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は10,707百万円(同123百万円減)となりました。
（負債の部）
当事業年度末の流動負債合計は1,026百万円(同241百万円減)となりました。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,027百万円(同241百万円減)となりました。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は9,679百万円(同117百万円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は90.4％となりました。
（売上高）
当事業年度の売上高は9,338百万円(前年同期比538百万円増)となりました。これは主に、「AashiNet 光」や、モバイル接続サービスにかかる売上高が増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は6,780百万円(同1,053百万円増)となりました。これは主に、通信品質の向上のための通信回線使用料や、ネットワーク監視業務強化に伴う業務委託費、並びに設備増強に伴う減価償却費が増加したことによるものです。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は2,557百万円(同515百万円減)となり、売上総利益率は27.4％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,714百万円(同51百万円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は843百万円(同464百万円減)となり、営業利益率は9.0％となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は9百万円(0百万円増)となりました。また、営業外費用は0百万円(同1百万円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は851百万円(同462百万円減)となり、経常利益率は9.1％となりました。
（特別利益、税引前当期純利益）
当事業年度の特別損失は29百万円（同26百万円増）となりました。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は822百万円(同488百万円減)となりました。
（法人税等、当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、法人税等を差引いた結果、577百万円(同372百万円減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(1) 主な提携電気通信事業者との契約
|
相手方の名称 |
契約期間等 |
契約内容 |
|
ソフトバンク株式会社 |
平成13年３月１日から |
ＤＳＬサービスの提供に関する相互協定 |
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ＫＤＤＩ株式会社 |
平成18年12月13日から |
ＦＴＴＨサービスの提供に関する契約 |
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ＵＱコミュニケーションズ株式会社 |
平成23年９月30日から |
ＵＱ卸通信サービス利用規約 |
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東日本電信電話株式会社 |
平成28年７月１日から |
ＮＴＴ取扱商品の注文取次業務に関する契約 |
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
平成27年12月17日から |
モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約 |
|
東日本電信電話株式会社 |
平成27年２月５日から |
光コラボレーションモデルに関する契約 |
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西日本電信電話株式会社 |
平成27年１月30日から |
光コラボレーションモデルに関する契約 |
|
相手方の名称 |
契約期間等 |
契約内容 |
|
株式会社朝日新聞社 |
平成25年12月25日から |
相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携 |
該当事項はありません。