文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断してものであります。
(1) 経営方針
当社の経営の基本方針は、先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は、ブロードバンドの普及を背景に教育支援サービス「manaba」を自社開発し教育機関に提供しております。教育の質を高めるためのインフラとして、社会的価値の増大に努めます。
(2) 経営戦略等
ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ分野が進展して利用用途が多様化する中で、インターネット接続サービスのインフラとしての役割が益々増大しております。通信品質の安定性や高速度化を図るともに、当社のオペレーションの品質向上によって顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、ＶＰＮ、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
先進的で高品質なインフラサービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ＲＯＥおよび１株当たり純利益を収益性の指標としております。また、当社のコアビジネスであるインターネット接続サービスにつきましては、会員制ビジネスであることから会員数の増大を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点からASAHIネット会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。
(4) 経営環境
コンテンツ配信サービスや対応デバイスの進化により動画が高精細になったことや、無線LANでのスマートフォン利用機会が増加したことなどにより、我が国のブロードバンドのトラフィックは前年に比べて23％増加しております。また、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴ（情報通信技術）の官民を挙げた推進が促されており、今後もますますＩＳＰ業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信コストの抑制
総務省が2019年３月に公開した集計結果によると契約者あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比22％増と引き続き増加し続けております。
当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続しシンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスをASAHIネット会員向けに提供することにより、通信トラフィックが増加する中でも高い品質を維持しております。第三者機関による顧客満足度評価において７年連続第１位の評価をいただいており、売上に対する通信費・償却費の比率についても当初の計画通り原価率の上昇を抑えることができております。今後もお客様に対して満足いただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。
② 法人向けソリューションサービスの拡充
「ASAHIネット おまかせWi-Fi」、「ASAHIネット おまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューションAiSTRIX」などの法人向けソリューションを積極的に展開してまいります。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせるIoTが進展する中で、インターネット接続サービスの周辺領域での需要が広がっております。具体的には電力測定やデジタルサイネージの管理等の取り組みが増加しております。当社ではこれらの需要に対して先進的なサービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重要だと考えております。
また、当事業年度よりVNE事業としてネイティブ方式のネットワークを活用し、ISPとしての「ASAHIネット」以外の他事業者へ通信帯域をローミング提供するサービスを開始しました。本事業による利益貢献を見込んでおります。
③ ＦＴＴＨの拡販
FTTH（光ファイバー）を拡販するには当社を利用する新規会員の増加を図ることが課題です。そのために他ISPから当社への乗り換えを促すための効率的な販促活動を展開してまいります。引き続き当社への入会チャネルの強化や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHIネット」の認知度を向上させることで会員数増加を目指します。
また、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにした「AsahiNet 光」や「ASAHIネットドコモ光」、NTT東西と協力しているマンション一括サービスにおいては、より一層の品質向上が実現できるサービスとして注力しております。当社の収益構造は会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上につながります。
④ 教育支援サービス「manaba」の拡販
大学などの教育機関でご利用いただいている「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「manaba」の付加価値を更に高めていきます。
⑤ ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上
2019年３月期のISP事業の平均退会率は0.83％となりました。今後も退会を抑止し、更に競合他社からの乗り換えを促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることが重要な課題です。
⑥ 情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるISO/IEC 27001:2013を取得しております。ＩＳＭＳ関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。
また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
2018年12月末におけるＦＴＴＨ契約数は、3,097万人に達しております(総務省の調査による)。
当社といたしましては、依然として増大が見込めるＦＴＴＨ市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、ＦＴＴＨ会員の獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、ＦＴＴＨ市場の成熟に伴い当社におけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。
当社では、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員一人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。
当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社において、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、2019年３月期において85.1％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用および通信回線使用料などの経費に影響されます。
新規会員獲得費用については、ＦＴＴＨが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャンペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への回線利用料等の費用が発生するため、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益化までの期間が更に長期化する可能性があります。
また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響されます。従って、ＦＴＴＨ接続およびＡＤＳＬ接続を利用するブロードバンド接続会員の増加、ウイルス、スパムメール、無料動画配信などによる大量の通信トラフィック消費、およびその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を与える可能性があります。
インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは、技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は、新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。
当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金および顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係わるすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。
しかし、当社におけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。
これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社は、会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して、通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善を図っております。品質向上のための設備増強が、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社およびソフトバンク株式会社とＦＴＴＨ接続、モバイル接続サービス並びにＡＤＳＬ接続におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。
今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。
当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。
近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律の一部改正(迷惑メール対策)、不正競争防止法の一部改正法(サイバースクワッティング対策)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2018年12月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比88万契約増（2.9％増）の3,097万契約となり一貫して増加しております。
MVNOサービスの利用者数は前年同期比272万契約増（15.5％増）の2,036万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比197万契約増（18.8％増）の1,244万契約と順調に増加しております。
インターネットにおけるトラフィックにおいては総務省が2019年３月に公開した集計結果で報告されているとおり、１契約あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比49.9kbps増（22.0％増)の277kbpsとなり増加し続けています。ISP業界においてはトラフィック増加への対処が喫緊の課題となっております。
インターネット接続サービスの状況
インターネット接続サービスにおいては光コラボレーションモデルを活用したサービスである「AsahiNet 光」や「ASAHIネットドコモ光」、マンション全体での一括契約を前提としたサービス「マンション全戸加入プラン」等の入会が好調に推移しております。その結果、2019年３月末のＡＳＡＨＩネット会員数は前年同期比13千ID増（2.2％増）の613千IDとなりました。
また、当事業年度から他電気通信事業者へネイティブ方式の通信帯域をローミング提供するサービスを開始しました。これにより「フレッツ光ネクスト」の利用者はネイティブ方式（IPv6 IPoE）を使ったIPv6インターネット接続を利用することができます。IPv6普及・高度化推進協議会が調査をしたIPv6普及率は2018年12月末時点で57.8％まで増加しており今後も普及率の向上が予測されます。本サービスにより新たな売上と利益の創出を見込んでおります。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては2019年３月末の契約ID数は前年同期比９千ID増（1.4％増）の654千IDとなりました。当事業年度においては新たに８校導入し、2019年３月末における全学導入校は前年同期比４校増（4.7％増）の90校となりました。
当事業年度は新規導入校や契約IDを増加させる営業活動に加えて導入校へWeb上でのセミナーの開催など新たな活用促進の取り組みを行いました。これにより導入校とのきめ細やかなコミュニケーションをより効率的に取ることができるようになりました。
収益の状況
「AsahiNet 光」、「マンション全戸加入プラン」、モバイルサービスなどの拡販により７年連続で過去最高の売上高を更新しました。また営業利益も増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,739百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,269百万円（同50.5％増）、経常利益は1,277百万円（同50.0％増）、当期純利益は952百万円（同64.9％増）となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、利益増にる現金及び預金の増加などにより、当事業年度末の総資産は11,593百万円（前年同期末比8.3％増）となりました。
負債は、当事業年度の利益が前事業年度に比べて増加したことに伴う未払法人税等の増加などにより1,475百万円（同43.6％増）となりました。
純資産は、当期純利益を計上したものの、剰余金の配当などにより10,118百万円（同4.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて945百万円増加し、
5,010百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,698百万円(前年同期は915百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,387百万円、減価償却費が410百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は220百万円(前年同期は541百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が314百万円、無形固定資産の取得による支出が199百万円あったことに対し、投資有価証券の売却による収入が195百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は532百万円(前年同期は532百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額が532百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績を製品及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当事業年度末の流動資産合計は8,992百万円(前事業年度末比887百万円増)となりました。また、固定資産合計は2,601百万円(同0百万円減)となりました。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は11,593百万円(同886百万円増)となりました。
（負債の部）
当事業年度末の流動負債合計は1,474百万円(同447百万円増)となりました。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,475百万円(同447百万円増)となりました。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は10,118百万円(同439百万円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は87.3％となりました。
当事業年度の売上高は9,739百万円(前年同期比400百万円増)となりました。主な増加要因は、「AashiNet 光」や「ASAHIネット ドコモ光」の売上高が増加したことに加え、LTE・WiMAXなどのモバイル接続サービスがIｏＴ／Ｍ２Ｍなどに利活用される事例が増えてきており、売上増加に寄与しております。
営業利益は1,269百万円(同425百万円増)となりました。主な増加要因は、売上高の増加の他、前々事業年度（2016年度）に構築した通信ネットワークにより通信費の増加が抑えられたことにや、前事業年度に一時的に発生したネットワーク関連費用が当事業年度には発生しなかったことなどにるコスト減によります。
以上のほか、保有株式の売却による特別利益115百万円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は952百万円(同374百万円増)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、無借金による財務体質を維持しており、高い自己資本により事業運営を行っております。事業活動にかかる運営資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、設備投資及び配当原資としております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ＲＯＥ10％以上の収益力を経営上の目標としております。更に１株当たり純利益の継続的な成長により、株主還元の充実を図ることを重要な経営方針としております。
過去５年間のＲＯＥおよび１株当たり純利益の推移は以下のとおりとなります。
2018年３月期にＲＯＥおよび１株あたり純利益が減少したのは、１人当たり通信トラフィックが増大する中においても、通信品質を維持し収益性を高めていくために、ネイティブ方式でのネットワークを構築し償却費・通信費が増加したことによるものです。2019年３月期には、前年度に構築したネットワークを利用して、他電気通信事業者へ通信帯域をローミングするサービスを開始したことなどにより、大幅増益を実現致しました。
2020年３月期には、他電気通信事業者へのローミング・サービスを更に拡大することなどにより、ＲＯＥ10％を回復する見込みです。
また、主力のインターネット接続事業においては、ASAHIネット会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。
過去５年間の会員数等の推移は以下のとおりとなります。
インターネット接続サービスの会員数は順調に増加しております。IoTの進展による法人顧客の需要が増加していることに加え、マンション全体での一括契約を前提とした「マンション全戸加入プラン」が好調な要因にあげられます。平均退会率については、2017年３月期には大口顧客の解約により1.10％と悪化しましたが、その後は安定しており、2019年３月期には0.83％という非常に良好な水準となりました。
また、ブロードバンド時代のベストプロバイダを選ぶRBB TODAYのブロードバンドアワードにおいて５年連続（通算８回）で総合１位を受賞しております。
今後も高品質なサービスを提供していくことで、会員数の増大を図り企業価値を高めてまいります。
④重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日時点の資産・負債及び当事業年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方針」に、記載しておりますのでご参照ください。
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(1) 主な提携電気通信事業者との契約
該当事項はありません。