1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械及び装置(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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出資金評価損 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産譲渡損 |
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投資有価証券評価損 |
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通信設備除却費用負担金 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額し、契約期間に期間案分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上は553百万円減少し、売上原価は540百万円減少し、販売費および一般管理費は34百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
408百万円 |
590百万円 |
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
264 |
9.5 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
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2020年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
265 |
9.5 |
2020年9月30日 |
2020年12月3日 |
利益剰余金 |
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
279 |
10.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月29日 |
利益剰余金 |
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2021年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
279 |
10.0 |
2021年9月30日 |
2021年12月3日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
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売上高 |
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インターネット接続サービス ISP VNE |
6,428 1,003 |
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インターネット関連サービス manaba その他 |
555 605 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,592 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
8,592 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
33.26円 |
36.21円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
927 |
1,011 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
927 |
1,011 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
27,890 |
27,939 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第32期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月4日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 279百万円
② 1株当たりの金額 10.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日