第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

 また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動は緩やかに戻りつつあります。しかしながら変異株による感染リスクの再拡大や従来からの半導体不足によるサプライチェーンの混乱による供給制約、エネルギー価格の上昇など将来に向けた不確実性は引き続き増加しております。一方で、当社が事業を展開する通信業界においては、生産性向上や業務効率化など政府が牽引するDX化に向けた情報通信への先行投資は増加が続くと考えております。

 

業界の動向

 ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては、2022年6月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比150万契約増(4.2%増)の3,704万契約となり増加をしております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務(サービス卸)を利用して提供される契約数は1,650万契約となっておりFTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.6%増の44.5%となりました。

 MVNOサービスの利用者は、前年同期比91万契約増(3.5%増)の2,688万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)及びM2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比46万契約減(3.0%減)の1,496万契約となりました。eSIM(イー・シム)を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比146万契約増(18.6%増)の928万契約となりました。

 総務省が2022年8月に公開した集計結果では1契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比38.9kbps増(7.0%増)の595.7kbpsとなりました。1カ月当たりのダウンロード量は186.7GBとなります。トラフィックの傾向は2021年5月から2021年11月の期間は微減を示しておりましたが、今回の調査結果では増加となりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯は19時から21時に集中する傾向に変化はありません。新型コロナウイルス感染症による在宅時間の増加による日中帯におけるトラフィックが倍増するような特異な動きは落ち着きつつあります。通信業界ではテレワークの常態化、クラウドサービスの利用拡大、オンラインゲームや動画配信サービスの契約者数増加など引き続きトラフィックは増加傾向にあります。トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、より安定したインターネット通信環境が求められています。

 

インターネット接続サービスの状況

2023年3月期 第2四半期 インターネット接続サービス 売上高               (単位:百万円)

 

2022年3月期

第2四半期

2023年3月期

第2四半期

増減額

増減率

ISP「ASAHIネット」

4,261

4,428

166

3.9%

VNE「v6 コネクト」

643

815

172

26.8%

合計

4,904

5,243

339

6.9%

 

 当第2四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比339百万円増(6.9%増)の5,243百万円となりました。

 

 

(ISP「ASAHIネット」)

「ASAHIネット」インターネット接続契約数                         (単位:千ID)

 

2021年9月末

2022年9月末

増減数

増減率

FTTH(光接続)

434

452

18

4.3%

ADSL

12

7

△5

△40.8%

モバイル

46

47

0

1.0%

 

 ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2022年9月末の契約数は前年同期末比18千ID増(4.3%増)の452千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、当社が注力している「AsahiNet 光」の契約数が増加しております。また「AsahiNet 光クロス」は戸建て向けに加えて、2022年9月から集合住宅向けに対応しました。施策については獲得効率が良いISP「ASAHIネット」の会員サイトやコールセンターを活用した直販チャネルの活用を進めました。2023年3月期上期はADSL接続サービス利用者へFTTH接続サービスの提案に注力しました。また、検索エンジン広告やコンテンツマーケティングなどWeb上での広告宣伝活動によるWebチャネルの拡大も進めました。自社サービスとインターネット接続を組み合わせて販売する企業とのパートナー施策については引き続き強化をしております。

 モバイル接続サービスの2022年9月末の契約数は前年同期比0千ID増(1.0%増)の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制の「ANSIM」とモバイルWi-Fiルーター型で定額制の「WiMAX」を提供しております。

 ADSL接続サービスの2022年9月末の契約数は前年同期末比5千ID減(40.8%減)の7千IDとなりました。2021年9月にADSL接続サービス「新超割ADSL」の提供を終了した影響と、2023年1月にNTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小する影響によるものです。

 以上の結果、当第2四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比166百万円増(3.9%増)の4,428百万円となりました。

 

(VNE「v6 コネクト」)

「v6 コネクト」提携事業者数                                (単位:社)

 

2021年9月末

2022年9月末

増減数

増減率

提携事業者数

11

11

 

 VNE「v6 コネクト」の2022年9月末の提携事業者数の増減はありませんでした。当第2四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期末比172百万円増(26.8%増)の815百万円となりました。

 「v6 コネクト」はVNO事業者(電気通信事業者)に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に2点から構成されます。1点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。2点目は1回線当たりのトラフィックの増加です。当第2四半期は引き続き1回線当たりのトラフィック増加により増収となりました。1回線当たりのトラフィックの増加は、インターネット上で中継されるスポーツイベントの視聴やオンラインゲームのアップデート等に限らず多くのスマートデバイスが日常的にインターネット上に繋がっている影響であり、今後も増加の一途をたどると予測しております。一方でトラフィックの増加は提携事業者の収益に影響を与えるため、トラフィックに応じた従量課金額を両社間で見直すことで継続的な協業関係を維持しております。この影響により、前年同期比の増収率は緩やかに低下することを見込みますが、増収額は確保できるように努めております。

 

インターネット関連サービスの状況

2023年3月期 第2四半期 インターネット関連サービス 売上高               (単位:百万円)

 

2022年3月期

第2四半期

2023年3月期

第2四半期

増減額

増減率

「manaba」

385

395

9

2.4%

「その他」

402

406

3

0.9%

合計

788

801

12

1.6%

 当第2四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比12百万円増(1.6%増)の801百万円となりました。

 

(教育支援サービス「manaba」)

「manaba」契約ID数と全学導入校数                            (単位:千ID)

 

2021年9月末

2022年9月末

増減数

増減率

契約ID数

801

818

18

2.2%

全学導入校数

98校

99校

1校

1.0%

(注)全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

 

 教育支援サービス「manaba(マナバ)」の2022年9月末の契約ID数は前年同期末比18千ID増(2.2%増)の818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比1校増(1.0%増)の99大学となりました。当第2四半期の「manaba」の売上高は前年同期比9百万円増(2.4%増)の395百万円となりました。

 2022年4月から出席管理機能を提供しました。追加機能の開発と大学への提案を進めており、2023年3月期上期は2大学が利用を開始しました。学生の出席情報は教員が取りまとめていることが多く、大学は学生の欠席状況を学期途中に把握しづらいため適切なフォローがし難い状況にあります。今回追加で開発を進めている機能を活用することで大学が学生の出席情報を日次で確認でき、学生へ出席状況をもとにした適切なフォローを実現できます。さらに、組織別や年次別など授業横断で出席情報を取得し、学修行動ログとして分析に活用することができます。また、「教育の質保証」を実現するためのポートフォリオ機能の拡充も進めており、大学へのパイロット版の提供を2021年11月から複数の大学へ提供しております。大学からの要望や利用におけるケーススタディが増加しており、2023年4月からの有償版提供に向けたサービス開発を進めております。

 

(その他)

 「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第2四半期の「その他」の売上高は前年同期比3百万円増(0.9%増)の406百万円となりました。

 ISP「ASAHIネット」の会員向けに無料で提供するメールサービスをより使いやすく安全性の高いサービスにするためにリニューアルを行いました。

 

収益の状況

2023年3月期 第2四半期の業績                             (単位:百万円)

 

2022年3月期

第2四半期

2023年3月期

第2四半期

増減額

増減率

売上高

5,693

6,045

351

6.2%

営業利益

944

898

△45

△4.8%

経常利益

948

902

△45

△4.8%

四半期純利益

671

667

△4

△0.7%

 

 売上高は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となりました。

 売上原価はISP「ASAHIネット」の新規契約に伴う回線仕入や、2022年3月期第4四半期に追加したNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。また、2022年8月にメールサービスをリリースしたことに伴い、売上原価と減価償却費が増加しております。

 以上の結果、当第2四半期の売上高は6,045百万円(前年同期比351百万円増、6.2%増)、営業利益は898百万円(同45百万円減、4.8%減)、経常利益は902百万円(同45百万円減、4.8%減)、四半期純利益は667百万円(同4百万円減、0.7%減)となりました。当第2四半期は特別利益として投資有価証券売却益74百万円、特別損失として固定資産除却損13百万円を計上しております。

 

 

 

財政の状況

 財政状態は、ソフトウェアの増加(前事業年度末比95.2%増)、貯蔵品の増加(同38.8%増)などにより、当第2四半期会計期間末の総資産は13,491百万円(同4.3%増)となりました。

 負債は、未払金の減少(同16.2%減)があったものの、前受収益の増加(同294.8%増)などにより1,676百万円(同1.0%増)となりました。

 純資産は、利益剰余金の増加などにより11,814百万円(同4.7%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて483百万円減少し、3,509百万円となりました。

 なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得た資金は755百万円(前年同期は737百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が961百万円、減価償却費が424百万円あったものの、法人税等の支払額273百万円などがあったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は931百万円(前年同期は551百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が457百万円、無形固定資産の取得による支出が474百万円などがあったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は307百万円(前年同期は278百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額307百万円があったことによるものです。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

 当第2四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。