文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は教育支援サービス「manaba」を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。IT技術の活用によって教育の質を高めるインフラとしての価値の向上に努めてまいります。
(2）経営戦略等
インターネット接続サービスは生活インフラ及び事業インフラとしての役割が益々増大しております。当社は、顧客が求める通信品質を維持しながらオペレーションの更なる向上により顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROE及び１株当たり純利益を収益性の指標としております。当社が運営するISP「ASAHIネット」につきましては、会員制ビジネスであることから、インターネット接続契約数の増加を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点から「ASAHIネット」のインターネット接続契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。他電気通信事業者へIPv6接続サービスをローミング提供する「v6 コネクト」につきましては、提携する電気通信事業者数を重要な指標としております。教育支援サービス「manaba」につきましては、契約ID数に応じた課金体系となっていることから、契約ID数と全学導入校数を重要な指標としております。
(4）経営環境
① 業界動向
通信業界においては、インターネットの果たす役割が日常生活や企業活動において重要な位置づけになっていると考えております。新型コロナウイルス感染症により引き起こされた行動の変化により、通信を伴う非接触機会や在宅勤務等のテレワークの普及などインターネットが社会的なインフラとして担う役割が増大しております。従来から増加しているインターネット上での動画配信サービスやオンラインゲームに加え、メタバース上でのライブやイベント開催は今後も成長を続けることに加え、企業活動におけるDXを推進するためのクラウド化の動きも更に活発化すると考えております。
② ISP業界
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2021年12月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比184万契約増（5.3％増）の3,637万契約となり増加をしております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,613万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比1.2％増の44.4％となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比61万契約増（2.3％増）の2,646万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）及びM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比88万契約減（5.5％減）の1,516万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比111万契約増（15.0％増）の849万契約となりました。
インターネットにおけるトラフィックは、総務省が2022年２月に公開した集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約当たりのダウンロードトラフィックが前年同月比73.5kbps増（15.6％増）の543.2Kbps、１ヵ月当たり170.3GBとなり増加傾向にあります。総ダウンロードトラフィックは緊急事態宣言解除後の影響もあり前回計測月よりも1.0％減となっているものの、トラフィックは引き続き増加を見込みます。国が主導するデジタル田園都市構想においても2027年に向けた国家インフラ整備計画が公表されており、光ファイバー、5G、データセンター等のデジタル基盤の整備が推進される状況下において、トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっております。
③ 教育業界
大学をはじめとする教育業界においては、従来から行われている教室での対面授業を中心に、オンライン会議サービスを利用したライブ授業や、事前に録画した動画や教材を用いて学習するオンデマンド型授業も並行して行われており、学びの多様化が進行しております。多様な形態の授業を運営するためにインターネットを用いた授業支援システムの導入など教育のICT化が重要視されています。
また、文部科学省は「教育の質保証」の取り組みを推し進めております。文部科学省は大学に対して「密度の濃い主体的な学びの機会」を学生に提供し、学修者が「何を学び、身につけることができたのか」を実感できる教育を行っていくように求めています。学校教育法に基づき７年以内に１回実施される評価機関による第三者評価（認証評価）や助成金等の調査項目においても、大学が取り組む重要な課題として「学修成果の可視化」を取り上げています。大学は「教育の質保証」を実現するために、学生が授業で提出した成果物、出席情報、成績などの学修履歴に関するデータや学修行動ログの取得並びに分析及び、学生へのフィードバックを行う必要があります。大学ではこれらの営みに活用する基礎情報の蓄積ができる授業支援システム（ラーニング・マネジメント・システム）やポートフォリオシステムの活用が重要度を増しております。
④ 業績の見通し
我が国が抱える様々な課題に対応するために社会の様々な分野におけるICTの効果的な利活用が不可欠であると考えております。総務省が進める様々な施策として、IoT/データ活用、テレワーク、サーバーセキュリティ、医 療・健康・介護、教育・人材、防災等の具体的な活用が推進されることで通信業界は引き続き拡大を続けると見通 しております。総務省の統計調査によると2021年は１契約あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比で年 15.6％増加の伸びを示しており、今後10年間で数倍から数十倍の伸びが予測されており、動画配信サービスやオン ラインゲームの利用者は増加し、インターネット上での活動は今後も拡大の一途をたどると考えております。
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービス並びにモバイル接続サービスに重点的に取り組むことで接続サービスの契約数増加を目指します。FTTH接続サービスは引き続き「光コラボ」を中心として契約数の増加を見込みます。モバイル接続サービスは2022年３月から5Gに対応した新サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」の提供を開始しました。2022年５月には固定IPアドレスに対応した「WiMAX +5G」のサービスリリースを行いました。遠隔で設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoTの利用や、監視カメラを用いたマーケティング活動などIT/DX化の利用用途と当社のサービスを組み合わせることで契約数拡大を見込みます。また、メールサービスをより使いやすく安全性の高いサービスにするため、2022年８月に向けてシステム更改を予定しております。
VNE「v6 コネクト」においては、引き続き提携事業者との協業関係を維持すること及び新たなVNO事業者との提 携を拡大させることに注力してまいります。
教育支援サービス「manaba」においては、文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するためにサービ スの強化や提案を行います。「教育の質保証」の取り組みに対応したポートフォリオ機能を拡充し、大学へパイロ ット版の提供を開始しました。利用する大学がどのような形で活用するかの事例を収集することで更なる機能強化 につなげてまいります。また、2022年４月から出席管理機能を提供開始しました。学生が授業に参加したかを示す 出席情報は大学にとって学生の学修成果や「教育の質保証」を測るひとつの指標となります。これらの「教育の質 保証」を実現する新しい機能の提案と併せて導入校数と契約ID数の増加に取り組んでまいります。
以上により、2023年３月期の業績予想については、売上高12,400百万円（前年同期比822百万円増、7.1％増）、営業利益は 2,000百万円（同165百万円増、9.0％増）、経常利益は2,000百万円（同160百万円増、8.7％増）、当期純利益は 1,300百万円（同44百万円増、3.6％増）を見込みます。配当金は、中間配当11円00銭、期末配当11円00銭の年間１ 株あたり22円00銭（配当性向47.3％）を予定しております。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信コストの抑制
インターネットにおけるトラフィックは、総務省が公開した2022年2月に公開した集計結果によると固定系ブロードバンド契約者１契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同期比73.5kbps増（15.6％増）の543.2kbps、1ヵ月当たり170.3GBとなり増加傾向にあります。
当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、トラフィックが増加する中でも高い品質を維持し続けております。第三者機関による顧客満足度評価においては８年連続第１位の評価をいただいております。売上に対する通信原価においては売上原価率を維持することができております。
今後もお客様に対して満足いただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。
② ISP「ASAHIネット」会員の獲得
「ASAHIネット」会員数を増加させるためには、当社を利用する新規会員の増加を図ることが課題です。
FTTH接続サービスにおいては、新規回線敷設または他ISPから当社への乗換を希望する会員に対して効率的な販促施策を行なってまいります。引き続き当社への入会チャネルの強化や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHIネット」の認知度を向上させることで会員数増加を目指します。特に、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにした「AsahiNet 光」や「ASAHIネットドコモ光」、NTT東西と協力して提供している「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」においては、より一層の品質向上が実現できるサービスとして注力をして施策を行います。
モバイル接続サービスにおいては、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能をもたせるIoTやM2Mの市場規模が引き続き増加しており、当社ではこれらの需要に対して先進的なサービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重要だと考えております。また、在宅勤務等のテレワーク拡大など今後も需要が継続すると考えております。
当社の収益構造は会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上につながります。
③ 「v6 コネクト」の拡販
当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「v6 コネクト」として他電気通信事業者へローミング提供をしております。
2022年3月末の累計提携事業者数は11社、売上高は1,383百万円となりました。「v6 コネクト」を利用する顧客は集合住宅向け事業者やISP事業者などの電気通信事業者を想定しており、今後は新たな事業領域を開拓する取り組みを進めております。通信トラフィックが継続的に増加する状況下において、電気通信事業者は自社事業を継続するためのサービス品質維持と必要な費用の均衡を保ちたいという需要や、IPv6接続サービスを活用して自社サービスや顧客サポートを作り上げることでビジネス領域や規模の拡大を目指したいという需要に対して「v6 コネクト」の付加価値を高めたサービス開発を行なってまいります。
「v6 コネクト」の売上高は、主として基本料金及び従量料金をそれぞれ算定してサービス利用料を定めております。このうち従量料金は利用帯域において「95％タイル値」（※）として測定された最大通信量と基準通信量とを比較衡量して算定されます。最大通信量の測定及び最大通信量に基づいた従量料金の算定には複雑性が伴うため、「v6 コネクト」のサービス利用料が正しく行われず請求機会の逸失や遅れが発生する場合があります。
（※）「95％タイル値」とは、月初から月末までの通信量を当社が定めた一定時間間隔で分割して測定し、分割した各通信量を昇順で並べ替え上位から95％に位置する一意の値を算定するものです。
④ 教育支援サービス「 manaba 」の拡販
主に大学などの教育機関に提供している教育支援サービス「 manaba 」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。
2022年３月期における大学の状況はインターネットを活用したライブ型授業やオンデマンド型授業から対面授業へ戻りつつあります。当社は文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するために機能開発としてポートフォリオ機能の拡充と出席管理機能の開発を進めております。このような需要に応えることで「manaba」の付加価値を更に高めていきます。
⑤ ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上
2022年３月期のISP「ASAHIネット」の平均退会率は0.71％となりました。退会率は同業他社と比較し、低い水準を維持しております。今後も退会を抑止し、更に競合各社からの乗り換えを促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることを重要な課題としております。
⑥ 情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC27000:2013を取得しております。ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。また、一般社団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境の変化について
2021年12月末におけるFTTH契約数は、3,637万人に達しております。
当社は依然として増大が見込まれるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでおりますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ契約数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット契約会員数の伸び率が経年的に低下していく可能性があります。
当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスについては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何かしらの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらにインターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。
(2）競合について
当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。競合他社においては、主に大手通信キャリアなど当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3）収益構造について
当社において、インターネット接続サービスの売上高全体に占める割合は、2022年３月期において86.4％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響します。
新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。
また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はインターネット利用によって発生するトラフィック等に大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス契約数の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信等による大量のトラフィック消費及びその他予期せぬ原因によるトラフィック増加によって通信回線使用料は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。
(4）技術革新について
インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。
(5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について
当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係るすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制で運用しております。
このような管理状況下においてでも、システム障害や電気通信事業者における回線障害などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破棄行為やウイルス侵入、サーバーテロなど情報セキュリティ侵犯などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6）当社のインターネットサービスの品質について
当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図っております。品質維持および改善のための設備投資の増加が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）提携電気通信事業者との契約について
当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。
今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の育成及び確保について
当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つ技術部門において優秀な技術要員を確保しつづけることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用及び中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用及び育成出来なかった場合、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制について
①電気通信事業法
当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。
②個人情報保護法
当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。
③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など
近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に
関する法律、不正競争防止法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、昨年度増加した著作権侵害に伴う発信者情報開示請求に関する「著作権法」など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ プロバイダ等責任制限法
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律です。この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から起こされる発信者情報開示の任意請求や訴訟について、件数が増加する場合は、当社の費用負担が増加し、当社の対応が不適切であった場合は、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定商取引法など
当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることがあり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他の法規制
今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権について
当社はインターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
インターネット接続サービスの状況
2022年３月期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比233百万円増（2.4％増）の10,004百万円となりました。なお、収益認識に関する会計基準等を適用する前の売上高は前年同期比964百万円増（9.9％増）の10,735百万円となります。
ISP「ASAHIネット」
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2022年３月末の契約数は前年同期末比24千ID増（5.5％増）の448千IDとなりました。NTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」が2022年３月期上期から法人顧客の受注が継続しており契約数増加を牽引しました。「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等のフレッツ光サービスの契約数も堅調に推移しております。当社が注力している固定IPアドレスオプションとFTTH接続サービスを組み合わせることでセキュリティ対策として多要素認証を実現する取り組みや、インターネット側から遠隔にあるサーバー等を操作するなどの法人利用が増加しております。
モバイル接続サービスの2022年３月末の契約数は前年同期末比１千ID増（2.8％増）の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型の「ANSIM」とモバイルWi-Fiルーター型の「WiMAX」を提供しており、2022年３月からは5Gに対応した新サービス「ASAHIネット WiMAX+5G」の提供を開始しております。遠隔で設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoTの利用や監視カメラを用いたマーケティング活動などIT/DX化の需要が増加しております。
ADSL接続サービスの2022年３月末の契約数は前年同期末比５千ID減（35.2％減）の10千IDとなりました。ADSL回線事業者のサービス終了に伴い、当社ADSL接続サービス「新超割ADSL」を終了したことで契約数が減少しております。
2022年３月末のインターネット接続サービス契約数の退会率は0.71％となりました。退会率は引き続き低い水準を維持しております。
FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスに共通して当社が重要視しているのが通信品質です。2022年１月に発表された利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2021」ではプロバイダ部門総合の部で８年連続の最優秀賞を受賞しました。また、2022年３月に発表された「RBB TODAY テレワークアワード2022」でもプロバイダ部門総合満足度１位を２年連続で受賞しました。当社が対処すべき課題として掲げている「増加する費用を抑え、利益が出せる構造を維持すること」「お客様に満足いただける品質のサービスを今後も提供し続けること」が実現できていると捉えております。
以上の結果、2022年３月期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比307百万円減（3.4％減）の8,621百万円となりました。収益認識に関する会計基準等を適用する前の売上高は前年同期比423百万円増（4.7％増）の9,352百万円となります。
VNE「v6 コネクト」
VNE「v6 コネクト」の2022年３月末の提携事業者数の増減はありませんでした。2022年３月期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比540百万円増（64.2％増）の1,383百万円となりました。
「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されています。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線当たりのトラフィックの増加です。2022年３月期の売上高は１回線当たりのトラフィック増加が大きく寄与しております。
インターネット関連サービスの状況
2022年３月期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比７百万円減（0.5％減）の1,573百万円となりました。収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
教育支援サービス「manaba」
教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2022年３月末の契約ID数は前年同期末比32千ID増（4.1％増）の825千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比３校増（3.1％増）の101校となりました。当期は北海学園大学や兵庫教育大学などが利用開始しました。
売上高は前年同期比11百万円増（1.5％増）の763百万円となりました。2022年３月期における大学の状況はインターネットを活用したライブ型授業やオンデマンド型授業から対面授業へ戻りつつあります。当社は文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するために機能開発としてポートフォリオ機能の拡充と出席管理機能の開発を進めました。
その他
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。2022年３月末の「その他」の売上高は前年同期比18百万円減（2.2％減）の809百万円となりました。
収益の状況
売上高は、ISP「ASAHIネット」、VNE「v6 コネクト」が増収したことにより10年連続で過去最高の売上高を更新しました。ISP「ASAHIネット」は、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」の契約数が法人顧客からの受注により増加したことで増収となりました。VNE「v6 コネクト」は、提携事業者との取り扱い通信量の増加により増収となりました。
売上原価は、「AsahiNet 光」等の契約数増加に伴う回線仕入や、NTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの追加契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。
以上の結果、2022年３月期の売上高は11,577百万円（前年同期比225百万円増、2.0％増）、営業利益は1,834百万円（同144百万円増、8.5％増）、経常利益は1,839百万円（同52百万円増、2.9％増）、当期純利益は1,255百万円（同46百万円減、3.6％減）となりました。2022年３月期は特別利益として関係会社株式売却益29百万円を計上しております。特別損失として、NTT東西に支払う通信設備除却費用負担金17百万円、固定資産除却損30百万円を計上しております。
当事業年度より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、主としてインターネット接続サービスの一部の取引について売上高を総額から純額へ変更しております。またキャッシュ・バック等については取引価格から減額し、契約期間に応じて期間按分する方法に変更しております。この結果、2022年３月期の売上高は731百万円減少、売上原価は713百万円減少、販売費及び一般管理費は41百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加、当期純利益は16百万円増加しております。なお、収益認識に関する会計基準等を適用する前の売上高は12,308百万円（前年同期比957百万円増、8.4％増）、営業利益は1,810百万円（同120百万円増、7.1％増）、経常利益は1,815百万円（同28百万円増、1.6％増）、当期純利益は1,238百万円（同63百万円減、4.9％減）となります。
財政の状況
財政状態といたしましては、売掛金及び契約資産の増加などにより、当事業年度末の総資産は12,940百万円（前年同期末比1.0％増）となりました。
負債は、買掛金の減少などにより1,659百万円（同11.9％減）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより11,281百万円（同3.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末より246百万円減少し、3,992百万円となりました。
なお、当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は1,428百万円（前年同期は1,889百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,813百万円、減価償却費が818百万円あったことに対し、法人税等の支払額が605百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,116百万円（前年同期は2,026百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が765百万円、無形固定資産の取得による支出が382百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は558百万円（前年同期は529百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額が558百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を製品及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。
|
製品及びサービスの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ISP事業 |
|
|
|
インターネット接続サービス |
10,004 |
102.4 |
|
インターネット関連サービス |
1,573 |
99.5 |
|
合計 |
11,577 |
102.0 |
（注）インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当事業年度末の流動資産合計は8,851百万円（前事業年度末比355百万円増）となりました。また、固定資産合計は4,089百万円（同229百万円減）となりました。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は12,940百万円（同126百万円増）となりました。
（負債）
当事業年度末の流動負債合計は1,659百万円（同161百万円減）となりました。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,659百万円（同224百万円減）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は11,281百万円（同351百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は87.2％となりました。
ｂ．経営成績の分析
当事業年度の売上高は、11,577百万円（前年同期比225百万円増）となりました。ISP「ASAHIネット」は「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」などのFTTH接続サービスやLTEやWiMAXなどのモバイル接続サービスの拡販、VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加、教育支援サービス「manaba」は導入校数と契約ID数増加が主な増収要因となります。
営業利益は1,834百万円（同144百万円増）となりました。売上原価は、「AsahiNet 光」等の契約数増加に連動する回線仕入の増加やNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの追加契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しました。
以上の結果、当期純利益は1,255百万円（同46百万円減）となりました。2022年３月期は特別利益として関係会社株式売却益29百万円を計上しております。特別損失として、NTT東西に支払う通信設備除却費用負担金17百万円、固定資産除却損30百万円を計上しております。通信設備除却費用負担金は、改正省令附則に基づき当社が負担する費用です。当社はNTT東西が保有する通信設備を相互接続で利用しております。通信設備の廃止に伴い、設備の残余減価償却期間分の一部を当社を含む相互接続事業者が負担する費用を指します。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、無借金による財務体質を維持しており、高い自己資本により事業運営を行っております。事業活動にかかる運営資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、設備投資及び配当原資としております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ROE10％以上の収益力を経営上の目標としております。さらに１株当たり純利益の継続的な成長により、株主還元の充実を図ることを重要な経営方針としております。
過去５年間のROE及び１株当たり純利益の推移は以下のとおりです。
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
ROE |
6.0％ |
9.6％ |
11.6％ |
12.6％ |
11.3％ |
|
１株当たり純利益 |
19.53円 |
32.17円 |
40.92円 |
46.67円 |
44.92円 |
「ASAHIネット」会員当たりの通信トラフィックが増大する中においても通信品質を維持し収益性を高めていくため、2018年３月期にネイティブ方式でのIPv6接続サービスを構築しました。2019年３月期以降はIPv6接続サービスを他電気通信事業者へ提供する「v6 コネクト」のサービス開始や「ASAHIネット」会員数の増加並びに「manaba」の契約ID数増加により１株当たり利益が増加しております。
2021年３月期は特別利益を計上したことにより一時的に1株当たり利益が増加しました。
ISP「ASAHIネット」につきましては、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。
過去５年間の推移は以下のとおりです。 （単位：千ID）
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
FTTH(光接続)サービス契約数 |
378 |
392 |
408 |
424 |
448 |
|
モバイル接続サービス契約数 |
36 |
41 |
44 |
46 |
47 |
|
平均退会率 |
0.94％ |
0.83％ |
0.74％ |
0.79％ |
0.71％ |
|
第三者による顧客満足度調査 |
RBB TODAY ISP部門 総合第１位 |
RBB TODAY ISP部門 総合第１位 |
RBB TODAY ISP部門 総合第１位 |
RBB TODAY ISP部門 総合第１位等 |
RBB TODAY ISP部門 総合第１位等 |
「ASAHIネット」契約数は順調に増加しております。トラフィックの増加によりFTTHの需要が増加する中で、接続料金、通信の安定性、通信速度等により接続サービスの契約数が増加しております。IoTの進展や働き方改革による法人契約の需要が増加していることに加え、マンション全体での一括契約を前提とした「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」も引き続き契約数が増加する要因にあげられます。
平均退会率については、安定して低減傾向にあり、2022年３月期は0.71％という結果となりました。
第三者による顧客満足度調査では、2022年１月に発表されたブロードバンド時代のベストプロバイダを選ぶ「RBB TODAY ブロードバンドアワード」において「プロバイダ部門 総合満足度第１位」を獲得しました。同受賞は８年連続通算11回目となります。また、2022年３月に発表されたテレワークで注目を集めたサービスを表彰する「RBB TODAYテレワークアワード」においても「プロバイダ部門 総合満足度第１位」を２年連続で受賞しました。今後も高品質なサービスを提供していくことで、会員数の増大を図り企業価値を高めてまいります。
教育支援サービス「manaba」につきましては、契約ID数、全学導入校数を重要な指標としております。
過去５年間の推移は以下のとおりです。 （単位：千ID）
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
「manaba」契約ID数 |
645 |
654 |
698 |
793 |
825 |
|
全学導入校数（※） |
－ （86校） |
－ （90校） |
－ （97校） |
98校 （110校） |
101校 － |
（※）2021年3月末から全学導入校の集計対象を大学・短期大学のみとしました。この変更により専門学校や高校及び高等専門学校を全学導入校数に含めておりません。カッコ内の数値は従来の集計対象での全学導入校数となります。
「manaba」の契約ID数及び全学導入校数は順調に増加しております。遠隔授業などのインターネットを活用した学びの多様化における教育のICT化や教育の質保証への取り組みを実現するため、教育支援サービスは大学を支える重要なインフラと位置づけされています。このような状況下において、シンプルで簡単な操作性やサービスの安定性、全学導入校数の実績が多い「manaba」が選ばれる状況にあります。
④ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日時点の資産・負債及び当事業年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記の２項目が重要であると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(1）主な提携電気通信事業者との契約
|
相手方の名称 |
契約期間等 |
契約内容 |
|
KDDI株式会社 |
2006年12月13日から 2007年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
FTTHサービスの提供に関する契約 |
|
UQコミュニケーションズ株式会社 |
2011年９月30日から 期限なし |
UQ卸通信サービス利用規約 |
|
東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 |
2016年７月１日から 2017年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
NTT取扱商品の注文取次業務に関する契約 |
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
2015年12月17日から 2016年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約 |
|
東日本電信電話株式会社 |
2015年２月５日から 期限なし |
光コラボレーションモデルに関する契約 |
|
西日本電信電話株式会社 |
2015年１月30日から 期限なし |
光コラボレーションモデルに関する契約 |
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
2014年４月１日から 2017年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
イーサネット通信サービス役務提供に関する特約書 |
|
東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 |
1999年11月１日から 期限なし |
接続約款に基づく相互接続協定 |
(2）資本業務提携契約
|
相手方の名称 |
契約期間等 |
契約内容 |
|
株式会社朝日新聞社 |
2013年12月25日から 期限なし |
相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携 |
該当事項はありません。