第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、財務会計に関する専門誌を定期購読する等最新情報を収集するほか、監査法人等が行う研修会等に出席し、適切な会計基準等の内容把握に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,239	3,992
売掛金	1,823	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 2,014
有価証券	2,000	2,000
貯蔵品	254	623
前渡金	－	35
前払費用	119	125
その他	77	79
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	8,495	8,851
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	63	60
機械及び装置（純額）	1,769	1,941
工具、器具及び備品（純額）	232	359
建設仮勘定	305	－
有形固定資産合計	※２ 2,370	※２ 2,361
無形固定資産
ソフトウエア	454	468
その他	125	361
無形固定資産合計	579	830
投資その他の資産
投資有価証券	1,059	475
関係会社株式	6	－
出資金	5	4
長期前払費用	76	103
繰延税金資産	－	92
敷金	220	221
その他	0	0
投資その他の資産合計	1,368	898
固定資産合計	4,319	4,089
資産合計	12,814	12,940

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	547	454
未払金	753	739
未払法人税等	358	296
未払消費税等	52	76
前受金	1	2
預り金	19	19
前受収益	87	－
契約負債	－	68
その他	0	0
流動負債合計	1,821	1,659
固定負債
繰延税金負債	63	－
その他	0	0
固定負債合計	63	0
負債合計	1,884	1,659
純資産の部
株主資本
資本金	630	630
資本剰余金
資本準備金	780	780
その他資本剰余金	58	68
資本剰余金合計	838	848
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,944	11,664
利益剰余金合計	10,950	11,670
自己株式	△2,049	△2,023
株主資本合計	10,371	11,126
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	558	154
評価・換算差額等合計	558	154
純資産合計	10,930	11,281
負債純資産合計	12,814	12,940

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	11,351	※１ 11,577
売上原価	7,676	7,990
売上総利益	3,674	3,587
販売費及び一般管理費	※２ 1,984	※２ 1,752
営業利益	1,690	1,834
営業外収益
受取配当金	93	3
不動産賃貸料	3	－
その他	0	1
営業外収益合計	97	4
営業外費用
出資金評価損	－	0
不動産賃貸費用	0	－
その他	0	－
営業外費用合計	0	0
経常利益	1,786	1,839
特別利益
投資有価証券売却益	338	－
関係会社株式売却益	－	29
特別利益合計	338	29
特別損失
減損損失	－	※３ 7
固定資産除却損	※４ 0	※４ 30
固定資産譲渡損	205	－
投資有価証券評価損	30	－
通信設備除却費用負担金	－	17
特別損失合計	235	55
税引前当期純利益	1,890	1,813
法人税、住民税及び事業税	563	545
法人税等調整額	24	12
法人税等合計	588	558
当期純利益	1,301	1,255

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
１．通信回線使用料		5,329	69.4	5,140	64.3
２．給料及び手当		339	4.4	254	3.2
３．業務委託費		345	4.5	433	5.4
４．減価償却費		563	7.3	799	10.0
５．地代家賃		334	4.4	359	4.5
６．その他		764	10.0	1,003	12.6
合計		7,676	100.0	7,990	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	630	780	13	5	10,172
当期変動額
剰余金の配当					△529
当期純利益					1,301
自己株式の取得
自己株式の処分			44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	44	－	772
当期末残高	630	780	58	5	10,944

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△2,075	9,528	176	176	9,704
当期変動額
剰余金の配当		△529			△529
当期純利益		1,301			1,301
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	26	70			70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			382	382	382
当期変動額合計	26	842	382	382	1,225
当期末残高	△2,049	10,371	558	558	10,930

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	630	780	58	5	10,944
会計方針の変更による累積的影響額					23
会計方針の変更を反映した当期首残高	630	780	58	5	10,968
当期変動額
剰余金の配当					△558
当期純利益					1,255
自己株式の取得
自己株式の処分			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	－	696
当期末残高	630	780	68	5	11,664

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△2,049	10,371	558	558	10,930
会計方針の変更による累積的影響額		23			23
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,049	10,394	558	558	10,953
当期変動額
剰余金の配当		△558			△558
当期純利益		1,255			1,255
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分	26	36			36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△404	△404	△404
当期変動額合計	26	732	△404	△404	327
当期末残高	△2,023	11,126	154	154	11,281

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,890	1,813
減価償却費	581	818
減損損失	－	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
受取利息及び受取配当金	△93	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△338	－
投資有価証券評価損益（△は益）	30	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△29
固定資産除却損	0	30
固定資産譲渡損	205	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△63	△179
棚卸資産の増減額（△は増加）	41	△368
仕入債務の増減額（△は減少）	△11	△55
その他	54	△2
小計	2,293	2,030
利息及び配当金の受取額	94	3
法人税等の支払額	△498	△605
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,889	1,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,000	－
有価証券の取得による支出	△2,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,118	△765
無形固定資産の取得による支出	△245	△382
投資有価証券の売却による収入	338	－
関係会社株式の売却による収入	－	36
その他	△1	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,026	△1,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△529	△558
財務活動によるキャッシュ・フロー	△529	△558
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△667	△246
現金及び現金同等物の期首残高	4,906	4,239
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,239	※１ 3,992

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

機械及び装置　　　　９年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額し、契約期間に期間按分する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上は731百万円減少し、売上原価は713百万円減少し、販売費及び一般管理費は41百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。

　当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は23百万円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は23百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は以下のとおりであります。

	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	1,992百万円
契約資産	22百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	2,304百万円	2,800百万円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	553百万円	453百万円
業務委託費	310　〃	254　〃
回収手数料	180　〃	188　〃
減価償却費	18　〃	18　〃

おおよその割合

販売費	20.1％	19.2％
一般管理費	79.9〃	80.8〃

※３　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
東京都中央区	遊休資産	無形固定資産　その他	７

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、主として全社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グルーピングから区別してグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

　当社の遊休資産については、これまでに開発に要した費用について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討し、今後の利用見込み等を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	－	23
工具、器具及び備品	0	6
ソフトウェア	0	－
計	0	30

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	32,000	－	－	32,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	4,140	2	52	4,091

（注）1.自己株式数の増加は、主に譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加2千株であります。

　　　2.自己株式数の減少は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少52千株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	264	9円50銭	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	265	9円50銭	2020年９月30日	2020年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	279	10円00銭	2021年３月31日	2021年６月29日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	32,000	－	－	32,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	4,091	1	52	4,040

（注）1.自己株式数の増加は、主に譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加１千株であります。

　　　2.自己株式数の減少は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少52千株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	279	10円00銭	2021年３月31日	2021年６月29日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	279	10円00銭	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	307	11円00銭	2022年３月31日	2022年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	4,239百万円	3,992百万円
有価証券勘定	2,000　〃	2,000　〃
現金同等物以外の有価証券	△2,000　〃	△2,000　〃
現金及び現金同等物	4,239百万円	3,992百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規程にて制限しております。運用の原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。

　投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定するとともに、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券については、銀行や証券会社が取り扱う安定性のある金融商品にて運用しております。

　投資有価証券については、主に上場株式及び非上場株式を保有しております。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含めておりません。

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,047	3,047	－

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 （百万円）
非上場株式	11

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,464	2,464	－

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 （百万円）
非上場株式	11

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内
預金	4,238
売掛金	1,823
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	2,000
合計	8,062

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内
預金	3,991
売掛金	1,992
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	2,000
合計	7,985

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	464	－	－	464
譲渡性預金	－	2,000	－	2,000
資産計	464	2,000	－	2,464

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び譲渡性預金は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,047	241	805
小計	1,047	241	805
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	2,000	2,000	－
小計	2,000	2,000	－
合計	3,047	2,241	805

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	464	241	222
小計	464	241	222
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	2,000	2,000	―
小計	2,000	2,000	―
合計	2,464	2,241	222

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
非上場株式	11

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	338	338	－
合計	338	338	－

３．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式30百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前事業年度11百万円、当事業年度11百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	245,064	262,373
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	202,774	206,858
差引額	42,289	55,515

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前事業年度　0.19％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度　0.19％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度34百万円、当事業年度55百万円）及び剰余金（前事業年度42,324百万円、当事業年度55,571百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	40百万円		40百万円
その他	65　〃		69　〃
繰延税金資産小計	105百万円		109百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168百万円		△17百万円
繰延税金負債合計	△168百万円		△17百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額	△63百万円		92百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	売上高
インターネット接続サービス 　ISP 　VNE	8,621 1,383
インターネット関連サービス 　manaba 　その他	763 809
顧客との契約から生じる収益	11,577
その他の収益	－
外部顧客への売上高	11,577

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しており、以下のとおり収益を認識しております。

・インターネット接続サービス

（ISP「ASAHIネット」）

　主に光インターネット接続サービスについては、契約者へのインターネット接続サービスを契約期間にわたって提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なおインターネット接続サービスのうち、当社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、純額で収益を認識しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額し、契約期間に期間按分して収益を認識しております。

（VNE「v6 コネクト」）

　主にVNO事業者に対して提供している、NTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続サービスについては、契約者へのインターネット接続サービスを契約期間にわたって提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

・インターネット関連サービス

　主に教育支援サービス「manaba」については、契約者へＬＭＳ（ラーニング・マネジメント・システム）等の教育支援のソリューションサービスを契約期間にわたって提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,823
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,992
契約資産（期首残高）	11
契約資産（期末残高）	22
契約負債（期首残高）	87
契約負債（期末残高）	68

　一部のインターネット接続サービスの収益については、サービス提供開始当初の利用料が無料となることから、契約資産を認識しています。顧客にサービスが移転した時点で、契約資産に認識された金額が営業債権に振り替えられます。

　契約負債は、教育支援サービス「manaba」にかかる契約者からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は87百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社は個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	インターネット 接続サービス	インターネット 関連サービス	合計
外部顧客への売上高	9,771	1,580	11,351

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	インターネット 接続サービス	インターネット 関連サービス	合計
外部顧客への売上高	10,004	1,573	11,577

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	391.64円	403.48円
１株当たり当期純利益金額	46.67円	44.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	1,301	1,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,301	1,255
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,894	27,944

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。その結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ1円42銭、0円60銭増加しております。

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	128	9	0	136	76	11	60
機械及び装置	3,225	680	56	3,849	1,908	485	1,941
工具、器具及び備品	1,016	289	130	1,175	815	155	359
建設仮勘定	305	―	305	―	―	―	―
有形固定資産計	4,675	979	492	5,161	2,800	652	2,361
無形固定資産
ソフトウエア	759	179	81	857	389	165	468
その他	129	359	122 (7)	366	4	0	361
無形固定資産計	889	538	203 (7)	1,224	394	165	830

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	ネットワーク機器	680百万円
工具、器具及び備品	サーバー機器	284百万円
ソフトウエア	基幹業務システム	164百万円
その他	システム投資	357百万円

　　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 サーバー機器 118百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	20	20	14	5	20

（注）　「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	78
普通預金	3,913
外貨預金	0
別段預金	0
計	3,991
合計	3,992

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社ジェーシービー	122
三井住友カード株式会社	85
KDDI株式会社	73
株式会社NTTドコモ	70
ソニーペイメントサービス株式会社	50
その他	1,590
合計	1,992

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,823

12,722

12,553

1,992

86.3

54.7

③　有価証券

区分及び銘柄	金額（百万円）
その他
譲渡性預金	2,000
合計	2,000

④　貯蔵品

区分	金額（百万円）
IPアドレス	600
商材	22
事務用品	1
合計	623

⑤　投資有価証券

区分	金額（百万円）
株式
ライフネット生命保険株式会社	464
その他	11
合計	475

⑥　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
東日本電信電話株式会社	145
KDDI株式会社	126
UQコミュニケーションズ株式会社	60
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	55
西日本電信電話株式会社	45
その他	21
合計	454

⑦　未払金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ユニアデックス株式会社	233
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	92
東日本電信電話株式会社	49
西日本電信電話株式会社	48
ウルシステムズ株式会社	39
その他	275
合計	739

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（百万円）	2,820	5,693	8,592	11,577
税引前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	483	967	1,457	1,813
四半期（当期）純利益金額	（百万円）	335	671	1,011	1,255
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.03	24.05	36.21	44.92

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.03	12.02	12.16	8.71