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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
5 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が第７波から第８波への長期化するものの経済活動は緩やかに戻りつつあります。しかしながら従来からの半導体不足によるサプライチェーンの混乱による供給制約に加え、資源価格の高騰や円安の進行によるエネルギー価格の上昇など将来に向けた不確実性は引き続き増加しております。当社が事業を展開する通信業界においては、新型コロナウイルス感染症が引き起こしたテレワーク需要や、生産性向上や業務効率化など政府が牽引するDX化に向けた情報通信への先行投資の増加は続くと考えております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2022年９月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比134万契約増（3.7％増）の3,733万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,664万契約となっておりFTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.4％増の44.6％となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比138万契約増（5.3％増）の2,757万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比10万契約減（0.7％減）の1,524万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比155万契約増（18.8％増）の982万契約となりました。
１契約当たりのダウンロードトラフィックは、総務省が2022年８月に公開した集計結果で前年同月比38.9kbps増（7.0％増）の595.7kbpsとなりました。１カ月当たりのダウンロード量は186.7GBとなります。2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症対策による在宅時間の伸びに伴いインターネットトラフィックは増加傾向にあります。総務省が主催する「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」では毎月１回平日日中帯、休日日中帯、平日・休日夜間帯（ピーク）におけるトラフィック推移が公開されており、ここ数年は年率２割から４割増で推移しています。テレワークの常態化、クラウドサービスの利用拡大、オンラインゲームや動画配信サービスの契約者数増加など引き続きトラフィックは増加傾向にあります。2022年11月に開催されたワールドカップ配信は改めてインターネットの利用拡大が意識されたイベントとなりました。トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、より安定したインターネット通信環境が求められています。
インターネット接続サービスの状況
2023年３月期 第３四半期 インターネット接続サービス 売上高 （単位：百万円）
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2022年３月期 第３四半期 |
2023年３月期 第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
|
ISP「ASAHIネット」 |
6,428 |
6,647 |
219 |
3.4％ |
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VNE「v6 コネクト」 |
1,003 |
1,264 |
260 |
26.0％ |
|
合計 |
7,431 |
7,911 |
480 |
6.5％ |
当第３四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比480百万円増（6.5％増）の7,911百万円となりました。
（ISP「ASAHIネット」）
「ASAHIネット」インターネット接続契約数 （単位：千ID）
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2021年12月末 |
2022年12月末 |
増減数 |
増減率 |
|
FTTH（光接続） |
438 |
454 |
16 |
3.6％ |
|
ADSL |
10 |
6 |
△5 |
△44.6％ |
|
モバイル |
47 |
47 |
0 |
0.4％ |
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2022年12月末の契約数は前年同期末比16千ID増（3.6％増）の454千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、光コラボレーションモデルの「AsahiNet 光」や提供エリアが拡大している10Gbpsのフレッツ 光クロスの契約数が増加しております。一方で、電力会社や他キャリアなどフレッツ光以外のFTTH接続サービスと比較検討されるなど競争環境の変化による契約数の成長が鈍化傾向にあります。フレッツ光を扱うISP事業者の中で当社のシェア率を増加させるためにNTT東西の116チャネルやマンション全戸での契約数増加を推し進めております。
モバイル接続サービスの2022年12月末の契約数は前年同期末比０千ID増（0.4％増）の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWi-Fiルーター型で定額制のWiMAXを提供しております。LTEはデータ通信と固定IPアドレスオプションを組み合わせた契約数が増加しており、インターネットを経由し遠隔地に設置された機器へセキュアに到達するための手段としての活用事例が増加しております。WiMAXは2022年から5G対応サービスを開始しております。
ASDL接続サービスの2022年12月末の契約数は前年同期末比５千ID減（44.6％減）の６千IDとなりました。2021年９月にADSL接続サービス「新超割ADSL」の提供を終了した影響と、2023年１月にNTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小する影響によるものです。
以上の結果、当第３四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比219百万円増（3.4％増）の6,647百万円となりました。
第三者機関の調査により利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2022」において、プロバイダ部門総合の部で９年連続の最優秀賞を受賞しました。当社が対処すべき課題として掲げる「増加する費用を抑え、利益が出せる構造を維持すること」「お客様に満足いただける品質のサービスを今後も提供し続けること」の両面を評価いただけたと捉えております。
（VNE「v6 コネクト」）
「v6 コネクト」提携事業者数 （単位：社）
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2021年12月末 |
2022年12月末 |
増減数 |
増減率 |
|
提携事業者数 |
11 |
12 |
1 |
9.1％ |
VNE「v6 コネクト」の2022年12月末の提携事業者数は12社となりました。前年同期末比１社の増加となります。その結果、当第３四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比260百万円増（26.0％増）の1,264百万円となりました。
「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線当たりのトラフィックの増加です。当第３四半期は引き続き１回線当たりのトラフィック増加により増収となりました。１回線あたりのトラフィックは、インターネット上で中継されたワールドカップ配信やオンラインゲームのアップデート等により今後も継続的に増加すると予測しております。
インターネット関連サービスの状況
2023年３月期 第３四半期 インターネット関連サービス 売上高 （単位：百万円）
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2022年３月期 第３四半期 |
2023年３月期 第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
|
「manaba」 |
555 |
569 |
13 |
2.4％ |
|
「その他」 |
605 |
606 |
1 |
0.2％ |
|
合計 |
1,161 |
1,175 |
14 |
1.3％ |
当第３四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比14百万円増（1.3％増）の1,175百万円となりました。
（教育支援サービス「manaba」）
「manaba」契約ID数と全学導入校数 （単位：千ID）
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2021年12月末 |
2022年12月末 |
増減数 |
増減率 |
|
契約ID数 |
801 |
818 |
17 |
2.2％ |
|
全学導入校数 |
98校 |
100校 |
2校 |
2.0％ |
（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。
教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2022年12月末の契約ID数は前年同期末比17千ID増（2.2％増）の818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比２校増（2.0％増）の100大学となりました。全学導入校として東京情報デザイン専門職大学に導入いただきました。2023年４月からの開校にあわせた導入です。当第３四半期の「manaba」の売上高は前年同期比13百万円増（2.4％増）の569百万円となりました。
当事業年度は出席管理機能と教育の質保証の2つを軸に大学への提案を進めております。当社が大学へ提供する出席・リアルタイムアンケート「レスポン」について、サービス提供元である株式会社レスポンと当社間での販売委託契約が2023年３月末で終了することに伴い一部売上の減少を見込みます。当社が2022年に開発した出席管理機能への移行提案を進めることで減収を補う計画です。出席管理機能は大学の教務システムと日次で連携することで、大学が学生の出席状況をもとに適切なフォローを実現できることや、学修行動ログとして分析に活用できることが差別化と考えております。教育の質保証を実現するためのポートフォリオ機能については2023年４月から獨協大学をはじめ複数大学での導入に向けた準備を進めております。
（その他）
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第３四半期の「その他」の売上高は前年同期比１百万円増（0.2％増）の606百万円となりました。
収益の状況
2023年３月期 第３四半期の業績 （単位：百万円）
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2022年３月期 第３四半期 |
2023年３月期 第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
8,592 |
9,087 |
494 |
5.8％ |
|
営業利益 |
1,439 |
1,366 |
△73 |
△5.1％ |
|
経常利益 |
1,444 |
1,370 |
△73 |
△5.1％ |
|
四半期純利益 |
1,011 |
1,004 |
△7 |
△0.7％ |
売上高は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となりました。売上原価はISP「ASAHIネット」の新規契約に伴う回線仕入や、2022年３月期第４四半期に追加したNTT東西との相互接続するIPv6ネットワークの契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。また、2022年８月にメールサービスをリリースしたことに伴い、売上原価と減価償却費が増加しております。当事業年度第２四半期は一時的な費用が発生していたため、四半期での営業利益は改善傾向にあります。
以上の結果、当第３四半期の売上高は9,087百万円（前年同期比494百万円増、5.8%増）、営業利益は1,366百万円（同73百万円減、5.1%減）、経常利益は1,370百万円（同73百万円減、5.1％減）、四半期純利益は1,004百万円（同7百万円減、0.7%減）となりました。当第３四半期は特別利益として投資有価証券売却益127百万円、特別損失として、NTT東西に支払う通信設備除却費用負担金29百万円、固定資産除却損22百万円を計上しております。
2023年３月期の設備投資額は1,400百万円を予定しております。2022年８月にリリースしたメールサービスに加え、契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を進めており2024年３月期まで約1,000百万円の設備投資を計画しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産合計は9,072百万円（前事業年度末比220百万円増）となりました。また、固定資産合計は4,667百万円（同577百万円増）となりました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の資産合計は13,739百万円（同798百万円増）となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債合計は1,802百万円（同143百万円増）となりました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は1,812百万円（同152百万円増）となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は11,927百万円（同646百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は86.8％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2022年５月11日に公表した業績予想から修正は行っておりません。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,992 |
3,846 |
|
売掛金及び契約資産 |
2,014 |
2,044 |
|
有価証券 |
2,000 |
2,000 |
|
貯蔵品 |
623 |
866 |
|
その他 |
240 |
335 |
|
貸倒引当金 |
△20 |
△21 |
|
流動資産合計 |
8,851 |
9,072 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
1,941 |
1,825 |
|
その他（純額） |
420 |
330 |
|
有形固定資産合計 |
2,361 |
2,155 |
|
無形固定資産 |
830 |
1,421 |
|
投資その他の資産 |
898 |
1,089 |
|
固定資産合計 |
4,089 |
4,667 |
|
資産合計 |
12,940 |
13,739 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
454 |
658 |
|
未払金 |
739 |
739 |
|
未払法人税等 |
296 |
181 |
|
その他 |
169 |
223 |
|
流動負債合計 |
1,659 |
1,802 |
|
固定負債 |
0 |
9 |
|
負債合計 |
1,659 |
1,812 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
630 |
630 |
|
資本剰余金 |
848 |
852 |
|
利益剰余金 |
11,670 |
12,059 |
|
自己株式 |
△2,023 |
△1,998 |
|
株主資本合計 |
11,126 |
11,542 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
154 |
384 |
|
評価・換算差額等合計 |
154 |
384 |
|
純資産合計 |
11,281 |
11,927 |
|
負債純資産合計 |
12,940 |
13,739 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
8,592 |
9,087 |
|
売上原価 |
5,846 |
6,411 |
|
売上総利益 |
2,746 |
2,676 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,306 |
1,309 |
|
営業利益 |
1,439 |
1,366 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
3 |
3 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外収益合計 |
4 |
4 |
|
営業外費用 |
|
|
|
出資金評価損 |
0 |
－ |
|
営業外費用合計 |
0 |
－ |
|
経常利益 |
1,444 |
1,370 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
127 |
|
関係会社株式売却益 |
29 |
－ |
|
特別利益合計 |
29 |
127 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
7 |
－ |
|
固定資産除却損 |
5 |
22 |
|
通信設備除却費用負担金 |
2 |
29 |
|
特別損失合計 |
15 |
51 |
|
税引前四半期純利益 |
1,457 |
1,447 |
|
法人税等 |
446 |
442 |
|
四半期純利益 |
1,011 |
1,004 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。