第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当中間会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,161

3,009

売掛金及び契約資産

2,120

2,129

有価証券

1,000

1,000

貯蔵品

1,347

1,318

その他

311

514

貸倒引当金

△15

△14

流動資産合計

8,924

7,958

固定資産

 

 

有形固定資産

1,834

1,816

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,892

1,972

ソフトウエア仮勘定

1,126

1,711

その他

1

1

無形固定資産合計

3,020

3,684

投資その他の資産

1,008

1,087

固定資産合計

5,863

6,588

資産合計

14,787

14,547

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

402

399

未払金

603

688

未払法人税等

539

333

その他

151

250

流動負債合計

1,696

1,673

固定負債

0

0

負債合計

1,696

1,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

630

630

資本剰余金

868

877

利益剰余金

14,101

14,490

自己株式

△2,737

△3,401

株主資本合計

12,862

12,596

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

228

277

評価・換算差額等合計

228

277

純資産合計

13,091

12,873

負債純資産合計

14,787

14,547

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

6,496

6,725

売上原価

4,189

4,545

売上総利益

2,307

2,180

販売費及び一般管理費

※１ 1,041

※１ 1,162

営業利益

1,265

1,017

営業外収益

 

 

受取利息

0

3

受取配当金

7

8

物品売却益

2

－

その他

0

1

営業外収益合計

11

13

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

0

0

その他

－

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

1,276

1,029

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

137

－

特別利益合計

137

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

0

特別損失合計

2

0

税引前中間純利益

1,411

1,029

法人税等

433

303

中間純利益

977

725

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,411

1,029

減価償却費

427

532

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3

△1

受取利息及び受取配当金

△7

△12

投資有価証券売却損益（△は益）

△137

－

固定資産除却損

2

0

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△22

△9

棚卸資産の増減額（△は増加）

0

28

仕入債務の増減額（△は減少）

△272

△61

その他

71

△104

小計

1,468

1,401

利息及び配当金の受取額

7

12

法人税等の支払額

△272

△503

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,203

909

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

1,000

－

有形固定資産の取得による支出

△48

△216

無形固定資産の取得による支出

△699

△807

投資有価証券の売却による収入

143

－

その他

△14

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

380

△1,023

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△606

△701

配当金の支払額

△318

△335

財務活動によるキャッシュ・フロー

△925

△1,037

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

658

△1,151

現金及び現金同等物の期首残高

3,509

4,161

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 4,168

※１ 3,009

 

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

給料及び手当

224百万円

231百万円

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金

4,168百万円

3,009百万円

現金及び現金同等物

4,168百万円

3,009百万円

 

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

318

11.5

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月７日

取締役会

普通株式

322

12.0

2024年９月30日

2024年12月３日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式950,000株の取得を行いました。また、2024年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式64,000株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が572百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が2,737百万円となっております。

 

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

335

12.5

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月７日

取締役会

普通株式

323

12.5

2025年９月30日

2025年12月２日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。また、2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式66,000株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が664百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が3,401百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

 

売上高

インターネット接続サービス

ISP

VNE

 

4,770

1,053

インターネット関連サービス

manaba

その他

 

292

379

顧客との契約から生じる収益

6,496

その他の収益

－

外部顧客への売上高

6,496

 

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

売上高

インターネット接続サービス

ISP

VNE

 

4,872

1,184

インターネット関連サービス

manaba

その他

 

290

377

顧客との契約から生じる収益

6,725

その他の収益

－

外部顧客への売上高

6,725

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益金額

36.11

27.72

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益金額（百万円）

977

725

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

977

725

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,081

26,161

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第36期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　323百万円

②　１株当たりの金額　12.5円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年12月２日