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１．当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
4 |
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２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（中間損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間会計期間（2025年４月1日から2025年９月30日まで）におけるわが国の経済状況は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の影響による資源価格の高騰をはじめとする物価上昇、円安の長期化、米国の通商政策の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する通信事業、教育事業においては、AIなどの新技術活用が牽引する形でデジタル化（DX）の推進意欲が非常に高く、情報通信分野への投資は継続して拡大すると捉えています。このような状況下において当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2025年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比217万契約増（5.4％増）の4,271万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,898万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比2.1％増の44.4％となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比655万契約増（19.9％増）の3,940万となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比143万契約増（8.6％増）の1,810万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比176万契約増（17.8％増）の1,162万契約となりました。
１契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2025年８月に公開した2025年５月の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比110.9kbps増（14.4％増）の882.7kbps、１か月あたりのダウンロードトラフィックは約276.7GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯が19時から21時に集中する傾向に変化はありません。平日と比較して休日は朝から昼にかけてトラフィックの伸びが大きい傾向にあり、オンラインゲームや動画配信サービスなどがトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。
トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。
インターネット接続サービスの状況
2026年３月期 中間期 インターネット接続サービス 売上高 （単位：百万円）
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|
2025年３月期 中間期 |
2026年３月期 中間期 |
増減額 |
増減率 |
|
ISP「ASAHIネット」 |
4,770 |
4,872 |
102 |
2.1％ |
|
VNE「v6 コネクト」 |
1,053 |
1,184 |
130 |
12.4％ |
|
合計 |
5,824 |
6,057 |
232 |
4.0％ |
当中間会計期間のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比232百万円増（4.0％増）の6,057百万円となりました。
（ISP「ASAHIネット」）
「ASAHIネット」インターネット接続契約数 （単位：千ID）
|
|
2024年９月末 |
2025年９月末 |
増減数 |
増減率 |
|
FTTH（光接続） |
487 |
503 |
17 |
3.5％ |
|
ADSL |
2 |
2 |
△0 |
△16.5％ |
|
モバイル |
48 |
46 |
△1 |
△2.4％ |
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2025年９月末の契約数は前年同期末比17千ID増（3.5％増）の503千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいてはNTT東西が提供する最大通信速度が概ね10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大にともない契約数は増加しました。加えて、NTT東西と協業して販売する「マンション全戸加入プラン」の契約数も増加しました。マンション入居時にインターネットが備え付けられている契約形態が増加しております。
モバイル接続サービスの2025年９月末の契約数は前年同期比１千ID減（2.4％減）の46千IDとなりました。
モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWiFiルーター型で定額制のWiMAXの２つの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスは固定IPアドレスオプションと組み合わせることで遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が継続的に増加しております。
ADSL接続サービスの2025年９月末の契約数は前年同期末比０千ID減（16.5％減）の２千IDとなりました。なお、フレッツADSLは、回線提供元であるNTT東日本／西日本の提供終了に伴い、2026年１月31日をもってサービスの提供を終了する予定です。
以上の結果、当中間会計期間の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比102百万円増（2.1％増）の4,872百万円となりました。
（VNE「v6 コネクト」）
「v6 コネクト」提携事業者数 （単位：社）
|
|
2024年９月末 |
2025年９月末 |
増減数 |
増減率 |
|
提携事業者数 |
10 |
10 |
－ |
－％ |
VNE「v6 コネクト」の2025年９月末の提携事業者数は10社となりました。当中間会計期間の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比130百万円増（12.4％増）の1,184百万円となりました。
「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線あたりのトラフィック増加です。
当中間会計期間においては、１回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引する主要な要因となっています。
インターネット関連サービスの状況
2026年３月期 中間期 インターネット関連サービス 売上高 （単位：百万円）
|
|
2025年３月期 中間期 |
2026年３月期 中間期 |
増減額 |
増減率 |
|
「manaba」 |
292 |
290 |
△2 |
△0.7％ |
|
「その他」 |
379 |
377 |
△2 |
△0.5％ |
|
合計 |
672 |
668 |
△4 |
△0.6％ |
当中間会計期間のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比４百万円減（0.6％減）の668百万円となりました。
（教育支援サービス「manaba」）
「manaba」契約ID数と全学導入校数 （単位：千ID）
|
|
2024年９月末 |
2025年９月末 |
増減数 |
増減率 |
|
契約ID数 |
768 |
759 |
△9 |
△1.1％ |
|
全学導入校数 |
88校 |
85校 |
△3校 |
△3.4％ |
（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。
教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2025年９月末の契約ID数は前年同期末比９千ID減（1.1％減）の759千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比３校減（3.4％減）の85大学となりました。当中間会計期間の「manaba」の売上高は前年同期比２百万円減（0.7％減）の290百万円となりました。
大学を取り巻く環境は、統廃合や定員縮小の厳しい局面がある一方で、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことによりLMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年３月期から2027年３月期の２年間で大規模なサービス開発を進めております。
2026年３月期中間期は、第１弾および第２弾のサービス開発を新たにリリースしました。利用者の声を集めた新機能と新たな価値を求める変化に対応した機能改修の両面で進めています。新機能と機能改修については、実際に授業で利用する教員および学生からの高評価にとどまらず、教育の質向上を掲げる大学経営メンバーからも教育の一助になるとの声が届いております。この新機能と機能改修を全面に押し出し、2026年度以降の新規受注数の増加と退会の抑止に努めます。
（その他）
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当中間会計期間の「その他」の売上高は前年同期比２百万円減（0.5％減）の377百万円となりました。
収益の状況
2026年３月期 中間期の業績 （単位：百万円）
|
|
2025年３月期 中間期 |
2026年３月期 中間期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
6,496 |
6,725 |
228 |
3.5％ |
|
営業利益 |
1,265 |
1,017 |
△248 |
△19.6％ |
|
経常利益 |
1,276 |
1,029 |
△246 |
△19.3％ |
|
中間純利益 |
977 |
725 |
△252 |
△25.8％ |
売上高は、ISP「ASAHIネット」はFTTH接続サービスの契約数増加により増収となりました。VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収となりました。教育支援サービス「manaba」は全学導入校数の減少により減収となりました。
売上原価は、FTTH接続サービスの契約数増加により回線仕入等が増加しました。また、前事業年度から取り組みを進めている基幹システム更改の一部をリリースしたことにより、減価償却費および基幹システム更改の維持開発
等に関する業務委託費が増加しております。
販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加を目指し、NTTチャネルおよびWebチャネル等への業務委託費や広告宣伝費を投下したことにより増加しました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は6,725百万円（前年同期比228百万円増、3.5％増）、営業利益は1,017百万円（同248百万円減、19.6％減）、経常利益は1,029百万円（同246百万円減、19.3％減）、中間純利益は725百万円（同252百万円減、25.8％減）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（資産）
当中間会計期間末の流動資産合計は7,958百万円（前事業年度末比965百万円減）となりました。また、固定資産合計は6,588百万円（同725百万円増）となりました。
以上の結果、当中間会計期間末の資産合計は14,547百万円（同240百万円減）となりました。
（負債）
当中間会計期間末の流動負債合計は1,673百万円（同23百万円減）となりました。
以上の結果、当中間会計期間末の負債合計は1,673百万円（同23百万円減）となりました。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は12,873百万円（同217百万円減）となりました。
以上の結果、自己資本比率は88.5％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2025年５月９日に公表した業績予想から修正は行っておりません。
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|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,161 |
3,009 |
|
売掛金及び契約資産 |
2,120 |
2,129 |
|
有価証券 |
1,000 |
1,000 |
|
貯蔵品 |
1,347 |
1,318 |
|
その他 |
311 |
514 |
|
貸倒引当金 |
△15 |
△14 |
|
流動資産合計 |
8,924 |
7,958 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,834 |
1,816 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,892 |
1,972 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,126 |
1,711 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
無形固定資産合計 |
3,020 |
3,684 |
|
投資その他の資産 |
1,008 |
1,087 |
|
固定資産合計 |
5,863 |
6,588 |
|
資産合計 |
14,787 |
14,547 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
402 |
399 |
|
未払金 |
603 |
688 |
|
未払法人税等 |
539 |
333 |
|
その他 |
151 |
250 |
|
流動負債合計 |
1,696 |
1,673 |
|
固定負債 |
0 |
0 |
|
負債合計 |
1,696 |
1,673 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
630 |
630 |
|
資本剰余金 |
868 |
877 |
|
利益剰余金 |
14,101 |
14,490 |
|
自己株式 |
△2,737 |
△3,401 |
|
株主資本合計 |
12,862 |
12,596 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
228 |
277 |
|
評価・換算差額等合計 |
228 |
277 |
|
純資産合計 |
13,091 |
12,873 |
|
負債純資産合計 |
14,787 |
14,547 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
6,496 |
6,725 |
|
売上原価 |
4,189 |
4,545 |
|
売上総利益 |
2,307 |
2,180 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,041 |
1,162 |
|
営業利益 |
1,265 |
1,017 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
3 |
|
受取配当金 |
7 |
8 |
|
物品売却益 |
2 |
－ |
|
その他 |
0 |
1 |
|
営業外収益合計 |
11 |
13 |
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
0 |
0 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
営業外費用合計 |
0 |
0 |
|
経常利益 |
1,276 |
1,029 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
137 |
－ |
|
特別利益合計 |
137 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2 |
0 |
|
特別損失合計 |
2 |
0 |
|
税引前中間純利益 |
1,411 |
1,029 |
|
法人税等 |
433 |
303 |
|
中間純利益 |
977 |
725 |
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。また、2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式66,000株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が664百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が3,401百万円となっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
給料及び手当 |
224百万円 |
231百万円 |
中間会計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
減価償却費 |
427百万円 |
532百万円 |
【セグメント情報】
当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。