## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費マインドに足踏みがみられるものの、国内企業収益の改善や、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移したことから、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。また宇宙・衛星業界では、船舶・航空機に対する移動体衛星通信ビジネスが拡大する一方、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。

このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

区分 | 前　期 (百万円) | 当　期 (百万円) | 前期比 (百万円) | 増 減 率 (％)
営業収益 | 163,294 | 162,905 | △388 | △0.2％
営業利益 | 19,627 | 24,210 | 4,582 | 23.3％
経常利益 | 19,580 | 24,012 | 4,431 | 22.6％
税金等調整前当期純利益 | 20,362 | 24,292 | 3,929 | 19.3％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,515 | 16,867 | 3,351 | 24.8％

「スカパー！」累計加入件数の増加による同サービス業務手数料収入の増加、及び一般財団法人自治体衛星通信機構向けの災害対策用ネットワーク管制局設備の販売による収入増加があった一方で、平成26年５月の標準画質サービス終了による関連収入の剥落、及び「スカパー！プレミアムサービス」の視聴料収入減少により、営業収益は前期比 388 百万円減の 162,905 百万円となりました。

また「BSスカパー！」や４Ｋ放送のコンテンツ費用が増加した一方で、番組供給料及び広告宣伝費等の減少により、営業費用は前期比4,971百万円減の138,695百万円となりました。

この結果、営業利益は前期比 4,582 百万円増の 24,210 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 3,351 百万円増の 16,867 百万円と、平成19年4月の当社設立以来過去最高となりました。

当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。

区　　　　分 | 主　要　な　事　業　内　容
有料多チャンネル事業 | 有料多チャンネル放送プラットフォーム事業及び関連放送事業
宇宙・衛星事業 | 通信衛星を利用した有料多チャンネル放送向け衛星回線提供、各種通信事業及び宇宙関連事業

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）

＜有料多チャンネル事業＞

・加入者基盤及び放送収益の維持・拡大

加入者獲得に向けた取り組みとして、「スカパー！」では「加入料０円キャンペーン」、「スカパー！ ／スカパー！ オンデマンド 10日間無料放送キャンペーン」等を実施し、「スカパー！プレミアムサービス」ではチューナーを内蔵した４Ｋテレビ等の普及に合わせた販売促進を実施致しました。４Ｋ専門チャンネルとしては、「スカパー！４Ｋ映画」、「スカパー！４Ｋ総合」に加え、平成28年５月より「スカパー！４Ｋ体験」を開局し、３チャンネル体制で放送しております。

コンテンツを軸としたマーケティングの取り組みとして、オリジナル連続ドラマでは、「アカギ」及び「螻蛄（けら）」等を放送致しました。また音楽関連では「Mr.Children TOUR 2015 REFLECTION」の完全生中継、「史上最強の移動遊園地 DREAMS COME TRUE WONDERLAND 2015」及び「ポール・マッカートニー『OUT THERE JAPAN TOUR 2015』日本武道館公演」を独占放送致しました。

その他、プロ野球のキャンプ中継、オープン戦中継、及び「Jリーグ・スカパー！ニューイヤーカップ」の全試合独占生中継など、シーズン早期の加入獲得を目的としたオフシーズンからの番組の充実に加え、F1等スポーツ関連のコンテンツが年度末の加入を牽引致しました。

当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。

新規加入件数 | 再加入件数 | 解約件数 | 純増減数 | 累計加入件数
442,963件 | 152,883件 | 575,215件 | 20,631件 | 3,482,326件

新規加入件数は前期比17,990件増、再加入件数は前期比16,438件増、解約件数は前期比241,112件減（うち平成26年５月の標準画質サービス終了に伴う解約252,027件）となりました。これにより純増減数は前期比275,540件増の20,631件（前期は△254,909件）となり増加に転じました。

・新規事業開発への取り組み

海外での日本コンテンツ配信事業の拡大と周辺ビジネスの開発を目的として、平成27年５月にWAKUWAKU JAPAN㈱を設立致しました。なお同社は、平成27年７月１日付で、スカパーJSAT㈱から簡易吸収分割により、海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を承継するとともに、同日に同社事業拡大のための資本増強を目的とした第三者割当増資を実施し、スカパーJSAT㈱及び㈱海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）がこれに応じ出資しております。すでに開局済みのインドネシア、ミャンマーに加えて平成27年７月からシンガポールで開局致しました。また、タイでは平成28年３月から地上デジタル放送の週末番組として３時間の放送を始めました。将来的には世界22ヶ国への展開を計画しております。なお、当該展開国数に関しては、平成28年５月12日発表の当社中期経営計画において32ヶ国へ変更しております。

以上の結果、当連結会計年度の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。

| 前　期 （百万円） | 当　期 （百万円） | 前期比 (百万円) | 増 減 率 (％)
営業収益 |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 118,636 | 117,042 | △1,593 | △1.3％
セグメント間の内部営業収益等 | 3,608 | 3,373 | △235 | △6.5％
計 | 122,245 | 120,415 | △1,829 | △1.5％
セグメント利益 | 2,432 | 6,241 | 3,808 | 156.6％

「スカパー！」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、平成26年５月の標準画質サービス終了による同サービスの業務手数料収入・送信料収入の剥落、及び「スカパー！プレミアムサービス」のハイビジョンサービス累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前期比 1,829 百万円減の 120,415 百万円となりました。また「BSスカパー！」や４Ｋ放送のコンテンツ費用が増加した一方で、番組供給料及び広告宣伝費等の減少により、営業費用は前期比 5,638 百万円減の 114,174 百万円となりました。この結果、セグメント利益は前期比 3,808 百万円増の 6,241 百万円となりました。

＜宇宙・衛星事業＞

・国内BCP需要への対応

東日本大震災以降、災害対策・BCP（事業継続計画）対策としての衛星通信の評価が再び高まっており、当該需要への対応として「EsBird」や「ExBird」等のVSAT（小型地球局による衛星通信）サービスの積極的な販売を展開しております。その中で、前期より準備を進めておりました東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、及び西日本高速道路㈱の３社向けにEsBirdサービスを平成27年５月より提供開始致しました。また、平成27年11月に一般財団法人自治体衛星通信機構向けの災害対策用ネットワーク管制局設備を販売致しました。

・海外衛星ビジネスの拡大

成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓するとともに、北米及びロシア地域での営業展開も継続して推進しております。

また当社グループは、アジア・太平洋地域における航空機・船舶等による旺盛なインターネット通信需要に対応するため、平成27年11月にIntelsat社と通信衛星Horizons 3e（平成30年打ち上げ予定）を共同調達し、東経169度において共同衛星事業を行うことを合意致しました。

・移動体衛星通信ビジネス

船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」における船隻数の増加や、全日本空輸㈱の国内線機内インターネット接続サービスや機内での「スカパー!プレミアムサービス」の一部チャンネル同時配信サービス開始等により、移動体衛星通信ビジネスを拡大させております。

また、インマルサット衛星を利用した通信サービスに関しても、海洋・船舶及び航空機向けインターネット接続サービスを中心に積極的に展開しております。

・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化

衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化の一環として、JCSAT-14、JCSAT-15、JCSAT-16及びSuperbird-8の４機の衛星を調達中であり、これらの衛星はすべて平成28年度内に打ち上げる予定であります。

また、Lockheed Martin社と通信衛星JCSAT-17の調達契約を締結致しました。JCSAT-17は平成31年度に打ち上げ予定で、国内顧客向けに衛星通信サービスを提供致します。

以上の結果、当連結会計年度の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

| 前　期 (百万円) | 当　期 (百万円) | 前期比 (百万円) | 増 減 率 (％)
営業収益 |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 44,658 | 45,863 | 1,205 | 2.7％
セグメント間の内部営業収益等 | 8,730 | 8,736 | 6 | 0.1％
計 | 53,388 | 54,599 | 1,211 | 2.3％
セグメント利益 | 17,829 | 18,611 | 782 | 4.4％

平成26年５月の標準画質サービス終了による放送トランスポンダ収入減少の一方で、船舶向けインターネットサービス収入の増加、及び災害対策用ネットワーク管制局設備の販売等により、営業収益は前期比 1,211 百万円増の 54,599 百万円、セグメント利益は前期比 782 百万円増の 18,611 百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細は以下のとおりであります。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 24,292 百万円や減価償却費 20,693 百万円に加え、たな卸資産の増加による支出 17,034 百万円、未払金の減少による支出 2,808 百万円等により、24,806 百万円の収入（前期は16,633百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出26,535百万円等により、28,804 百万円の支出（前期は34,746百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 8,183 百万円、長期借入金の返済による支出 2,402 百万円、社債の発行による収入 19,888 百万円、自己株式の取得による支出 7,143 百万円、非支配株主からの払込による収入 4,400 百万円、配当金支払による支出 4,003 百万円等により、18,586 百万円の収入（前期は12,078百万円の支出）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 14,594 百万円増加し、48,557 百万円となりました。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。

（2）受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 前年同期比（％）
有料多チャンネル事業（百万円） | 117,042 | △1.3
宇宙・衛星事業（百万円） | 45,863 | 2.7
合計（百万円） | 162,905 | △0.2

（注１）セグメント間取引については相殺消去しております。

（注２）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業においては、国内の既存市場が成熟しつつあることを認識し、当社グループの各事業について、収支構造の改善及び海外での営業収益拡大を図ってまいります。また、グループ全体の事業領域を拡大すべくM&Aや事業提携に積極的に取り組んでまいります。

＜有料多チャンネル事業＞

①　コンテンツ・サービスの差別化による加入者基盤の維持・拡大

既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った有料動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化している中、当社グループの強みを生かしたコンテンツ・サービスの差別化を着実に遂行し、スカパー！全体の加入者基盤を維持・拡大させていくことが課題と認識しております。具体的には、以下に示す指針により、加入件数の維持・拡大を図ってまいります。

ⅰ）プラットフォーム全体でのコンテンツ差別化

有料多チャンネル事業が競争の優位性を持続的に確保するためには、放送事業者と共に魅力的かつ差別化されたコンテンツを開発することが重要です。豊富なチャンネル数を生かした編成や「BSスカパー！」における放送事業者の目玉コンテンツとの連携、オリジナル番組の投入により、競合メディアとの差別化を図って、新規加入増と解約率の低減を実現し、加入者拡大を目指してまいります。また、「スカパー！プレミアムサービス」においては、４Ｋ放送の拡充を図り、プレミアムサービスチューナー内蔵４Ｋテレビの拡販により、加入者獲得を行ってまいります。

ⅱ）FTTH（光コラボレーション）・OTT（インターネット配信）プラットフォームの展開拡大

衛星放送による加入者獲得に加え、東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱（以下、NTT東西）の光コラボレーションモデル（NTT東西よりフレッツ光などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、サービスをご提供するモデル）を活用した販路の拡大やマルチデバイス向けIPリニア配信（インターネットによるチャンネル配信）及びテレビ受像機向けOTTサービス（放送と連動したオンデマンドサービス）の開始による新たな加入者獲得と解約率低減を目指してまいります。

② 収益の多様化

これまでの有料多チャンネル放送プラットフォーム事業による売上に加え、新たな領域での収益源を育てることが課題と認識しております。既にFTTHによる地上波・BS・CS再送信事業（フレッツ・テレビ等）を順調に拡大しているほか、平成27年５月には「WAKUWAKU JAPAN㈱」を設立し、同年７月には㈱海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）による第三者割当増資による資本参加を得た上で、アジアを中心とした海外でのチャンネル事業を開始しております。平成28年度中に視聴可能世帯数10ヶ国1,000万世帯を実現し、日本コンテンツの海外展開による収益の拡大と、周辺ビジネスの開発を行ってまいります。

これらの活動に加え、スカパー！全体の加入者基盤や当社グループの強みを生かした新たな事業の開発に取り組んでまいります。

③ 将来のための戦略的投資と収益性の向上

厳しい競争環境の中での加入規模の維持・拡大に邁進する一方、引き続き、不断の各種コスト見直しによる有料多チャンネルプラットフォーム事業全体の収益性向上を図り、110度ＣＳ左旋による次世代DTH事業環境の整備・構築やスカパー東京メディアセンターの大規模設備更改に向けた準備を進め、将来の成長への足がかりを構築してまいります。

＜宇宙・衛星事業＞

④　衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化

当社グループは15機の衛星を保有し、放送・通信サービスを提供しております。15機のうち２機は軌道上のバックアップ衛星となっており、衛星運用の安定性、信頼性の確保に寄与しております。

また、平成28年度に予定している衛星４機（JCSAT-14、JCSAT-15、JCSAT-16、Superbird-8）の集中打ち上げにより、安定したサービスの継続的な提供と事業の更なる基盤強化を行うとともに、サービスエリアの拡大や搭載周波数帯域幅の拡大等により新たな通信容量の確保を図ります。中でもJCSAT-16は、当社グループの複数の衛星を１機でバックアップできる特別な仕様となっており、軌道上バックアップの効率化に寄与します。

衛星管制センターやネットワーク設備に関しては、設備調達、保守管理、運用環境の最適化を行ってまいります。

⑤ 事業領域の拡大

宇宙・衛星事業の持続的な成長のためには、地上サービスに対し衛星サービスの優位な領域における新規顧客、提供エリアの開拓が必要不可欠と考えております。以下に示す分野での取り組みを強化することで、事業の成長を図ってまいります。

ⅰ）国内衛星ビジネス

国内衛星ビジネスにおきましては、VSAT（小型地球局による衛星通信）サービスである「EsBird」や「ExBird」等を利用した災害医療対策向けのシステム提案活動や、機動力のあるニュース伝送システムの次世代機導入に向けた販売戦略の構築等、新たな需要の開拓を図ってまいります。また、既存顧客に対する長期契約更新の提案に加え、新規システムの立ち上げや付加価値サービスの提供により、国内衛星通信市場の基盤を強化してまいります。

ⅱ）宇宙・防衛ビジネス

内閣府により平成27年１月に策定された新「宇宙基本計画」及び平成27年12月に改訂された「宇宙基本計画工程表」に基づき、宇宙利用サービスへの参入や、政府主導のプロジェクトへの参画による事業拡大を目指してまいります。防衛分野につきましては、当社の連結子会社である㈱ディー・エス・エヌを通じてＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業を推進してまいります。

ⅲ）海外衛星ビジネス

経済環境変化の影響はあるものの、今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域を広くカバーするJCSAT-14の打ち上げを契機にこの市場を重点的に開拓していくとともに、北米及びロシア地域での営業展開も引き続き進めてまいります。これらの地域における厳しい価格競争に勝ち抜くため、新型衛星の共同保有プロジェクトの推進や海外のサービスオペレーターとの提携を積極的に行い、営業基盤の強化を図ることによって新たな顧客の確保と売上比率の増加を目指してまいります。

ⅳ）移動体衛星通信ビジネス

移動体向けサービスでは、インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」を、引き続き海運各社や政府機関へ拡販致します。また、すでに全日本空輸㈱に採用されている航空機内におけるインターネット接続用の衛星回線の受注拡大を図るとともに、機内向けに衛星を経由した番組配信を行う等、回線提供に新たなサービスを追加することにより、ビジネスの拡大を図ってまいります。

⑥　成長への取り組み

宇宙・衛星事業においては、海外衛星ビジネス領域・移動体衛星通信ビジネス領域を積極的に開拓し、営業収益においてアジアにおけるNo.1のポジションをより強固にしてまいります。低軌道・小型衛星の活用といった新たな事業領域の開拓にも努めることで次世代の市場を取り込んでまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　経営全般について

・事業に係わる法的規制について

当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令等に基づき事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。

・顧客個人情報管理システム及び個人情報の保護に関するリスク

当社グループは、当社グループが提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を専用システムにて管理しており、個人情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により当社グループや取引先から顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

・大規模災害による重大設備障害に関するリスク

当社グループは、通信衛星による有料多チャンネル放送を行う放送設備として、スカパー東京メディアセンターにプレイアウト設備、プラットフォーム設備及びアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊、これらに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社グループは、通信衛星の衛星管制業務を行う設備並びに衛星通信サービスのハブ設備を、横浜衛星管制センター、スーパーバード茨城ネットワーク管制センター、スーパーバード山口ネットワーク管制センター、群馬衛星管制所の四つの拠点に保有しています。衛星管制については、このうち一拠点が休止しても業務に重大な支障を生じない設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他の拠点で完全に代替できないものがあることから、被災の状況によっては、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

②　衛星インフラについて

・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク

当社グループが保有する通信衛星は15年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の安全運用確保について施せる対応策は限られています。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは現在、緊急時専用に東経110度上に予備の通信衛星１機、その他の軌道上にも予備の通信衛星１機を保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできない場合があります。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要する場合があります。また、再配置による燃料消費に伴い、当該予備衛星の耐用年数が短縮します。さらに、通常当該予備衛星１機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないため、問題の生じた通信衛星の代替使用が開始されてから後継衛星が打ち上げられるまでの期間は、他通信衛星の更なる緊急事態への対応の為のバックアップ通信衛星を有しないことになります。

・通信衛星調達に関するリスク

当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。

通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊、損傷や干渉、不正確な軌道配置等であります。

製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは通信衛星の耐久年限であると予測する時期を考慮し、後継衛星の製造を発注しております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由により通信衛星の運用開始に遅延が生じ、加えて係る通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場合、当社グループは利益の喪失及び毀損若しくは潜在的な利用者の流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている通信衛星の製造又は打ち上げが、製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは、技術的な制約や、日程的・経済的に大きなインパクトが生ずることから、困難であります。

通常、当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、納期遅延に関する損害賠償を部分的に受けられる条件、また可能な範囲で設計、資材、技量等の瑕疵に係る保証を受けられるような条件で、契約を締結しております。一方、当社グループが打ち上げ業務を委託する打ち上げ受注会社との契約の大半が、打ち上げ受注会社の責めに期すべき原因による打ち上げ遅延の責任を負わない契約となっております。

当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することがあります。

・通信衛星への保険付保に関するリスク

当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しております。

打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の補償をも含んでおり、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。この打ち上げ危険担保保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、損傷の度合いや原因その他の要因によっては、当社グループが代替衛星を再度発注し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。

打ち上げ受注会社の契約によっては、通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注会社が損失の程度に比例して費用の一部を返還するか、あるいは、通信衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げを行う義務を負う場合があります。但し逸失利益その他の付随的な損失を打ち上げ危険担保保険の保険金及び打ち上げ受注会社の提供する当該保証で賄うことはできないため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。なお、当社グループの保険調達先である宇宙保険市場環境の変動性が大きいことから、今後打ち上げられる通信衛星についても、当社グループの希望どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。

また、当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しております。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上危険担保保険は、通信衛星の再調達費用ではなく帳簿価格を基準とした付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や営業上の障害（特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派生的損害を含む。）については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、上述した宇宙保険市場の変動性に伴い、各更新時点で当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。

当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補致しません。

・戦争、暴動、テロ等の行為

・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向性エネルギー光線

・政府による押収等の行為

・宇宙環境で自然発生するもの以外の、核反応や放射線汚染等

・無線周波数の妨害（但し物理的な損害を除く。）

・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行

・収入の喪失

・第三者に対する賠償責任

③　有料多チャンネル放送プラットフォームサービスについて

・加入者獲得・維持に関するリスク

加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。平成28年３月末において加入件数は3,482千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はありません。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーンや代理店インセンティブの投入などの各種マーケティング施策にも関わらず、加入件数が増加しない等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合、累計の加入件数の減少につながるため、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・放送事業者に関するリスク

当社グループのサービスは、多数の放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放送事業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。

また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げにより加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。

なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

・システムに関するリスク

当社グループでは、スカパー！サービスにおける新規加入申込、契約チャンネルの変更、解約処理、請求、課金、など各種お客様情報・契約情報について大規模なシステムを使用して運用管理しております。

これらのシステムの管理にあたっては、情報のバックアップや適切なサーバの管理等により安定稼動の確保に必要な措置を講じておりますが、重大なシステム障害が発生した場合は、加入手続き等サービスの停止、放送事業者への影響、社会的信用の低下や不測のコスト負担等により、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ICカードのセキュリティー等に関するリスク

当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！」ではB-CASカードというICカードを利用しております。このB-CASカードを改ざんして有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CASカードの販売者が逮捕されております。

改ざんB-CASカードによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに当社グループの経営成績等にも悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！プレミアム」「スカパー！プレミアム光」はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴が発生する可能性があります。

なお、当社グループはこれらの不正視聴に対し、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処致します。

### ５【経営上の重要な契約等】

平成27年５月12日にスカパーJSAT㈱とWAKUWAKU JAPAN㈱との間で、スカパーJSAT㈱の海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を平成27年７月１日付でWAKUWAKU JAPAN㈱へ承継する吸収分割契約を締結致しました。

また、平成27年５月27日付でWAKUWAKU JAPAN㈱とスカパーJSAT㈱及び㈱海外需要開拓支援機構との間で、WAKUWAKU JAPAN㈱の第三者割当増資に関する出資契約を締結し、平成27年７月１日付でスカパーJSAT㈱と㈱海外需要開拓支援機構が出資しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

### ６【研究開発活動】

当社グループでは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は370百万円であり、主な内容は110度CS左旋による次世代DTH事業で使用する新たな限定受信方式の開発費であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っております。この見積りは過去の実績や当連結会計年度末の状況に基づいて行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（2）経営成績の分析

経営成績の概要

当社グループは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業を主な事業としております。当社グループは、日本における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の衛星インフラストラクチャーとこれを利用した衛星通信の発展を図るとともに、放送・通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指してまいりました。その結果、営業利益は前期比4,582百万円増の24,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,351百万円増の16,867百万円と、平成19年4月の当社設立以来過去最高となりました。

①営業収益

営業収益は、「スカパー！」累計加入件数の増加による同サービス業務手数料収入の増加、及び一般財団法人自治体衛星通信機構向けの災害対策用ネットワーク管制局設備の販売による収入増加があった一方で、平成26年５月の標準画質サービス終了による関連収入の剥落、及び「スカパー！プレミアムサービス」の視聴料収入減少により、前期比388百万円減の162,905百万円（前期比0.2％減）となりました。

②営業利益

「BSスカパー！」や４Ｋ放送のコンテンツ費用が増加した一方で、番組供給料及び広告宣伝費等が減少したことにより、営業費用は前期と比較して 4,971百万円減少いたしました。この結果、営業利益は前期比4,582百万円増の24,210百万円（前期比23.3％増）となりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外損益は、営業外収益が前期比90百万円増の495百万円、営業外費用が社債発行費や支払手数料の増加等により前期比241百万円増の693百万円となり、純額で198百万円の損失となりました。この結果、経常利益は前期比4,431百万円増の24,012百万円（前期比22.6％増）となりました。

④特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、特別利益が投資有価証券売却益の減少等により前期比689百万円減の301百万円、特別損失が投資有価証券売却損の減少等により前期比188百万円減の21百万円となったことから、純額で280百万円の利益となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比3,929百万円増の24,292百万円（前期比19.3％増）となりました。

⑤法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益

当社の法定実効税率は前期と比較して減少しておりますが、税金等調整前当期純利益の増加や、国内子会社の合併による繰越欠損金の使用等により前期の法人税、住民税及び事業税が減少していたこと等により、法人税等合計は前期比1,046百万円増の7,948百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,351百万円増の16,867百万円（前期比24.8％増）となりました。

（3）財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は319,223百万円となり、前連結会計年度末に比べて36,706百万円増加致しました。主な要因はコマーシャル・ペーパーの購入等による有価証券の増加20,799百万円、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業等に関する仕掛品の増加17,165百万円、現金及び預金の減少6,204百万円であります。

当連結会計年度末における負債合計は118,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて31,835百万円増加致しました。主な要因は未払法人税等の増加5,740百万円や、社債の発行及びＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る借入れ等による有利子負債の増加25,771百万円（社債20,000百万円、借入金5,771百万円）であります。なお、増加した社債は設備投資資金の調達を目的として発行した国内無担保普通社債であります。

当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加13,268百万円、非支配株主持分の増加3,779百万円、自己株式の取得による減少7,139百万円及び繰延ヘッジ損益の減少4,500百万円により、前連結会計年度末比4,871百万円増の200,511百万円となりました。また、自己資本比率は61.6％となり、前連結会計年度末と比べて7.6ポイント減少致しました。

（4）連結キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 24,292 百万円や減価償却費 20,693 百万円に加え、たな卸資産の増加による支出 17,034 百万円、未払金の減少による支出 2,808 百万円等により、24,806 百万円の収入（前期は16,633百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出26,535百万円等により、28,804 百万円の支出（前期は34,746百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 8,183 百万円、長期借入金の返済による支出 2,402 百万円、社債の発行による収入 19,888 百万円、自己株式の取得による支出 7,143 百万円、非支配株主からの払込による収入 4,400 百万円、配当金支払による支出 4,003 百万円等により、18,586 百万円の収入（前期は12,078百万円の支出）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 14,594 百万円増加し、48,557 百万円となりました。