### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 94 | 82
未収入金 | 3,747 | 5,855
関係会社預け金 | 11,108 | 5,495
その他 | 59 | 112
流動資産合計 | 15,009 | 11,546
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 147 | 30
工具、器具及び備品 | 6 | 11
有形固定資産合計 | 154 | 42
無形固定資産 |  |
商標権 | 2 | 1
ソフトウエア | 4 | 8
無形固定資産合計 | 7 | 10
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 152,913 | 152,913
関係会社長期貸付金 | － | 20,000
繰延税金資産 | 173 | 175
投資その他の資産合計 | 153,086 | 173,089
固定資産合計 | 153,248 | 173,141
資産合計 | 168,257 | 184,688
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 138 | 64
未払法人税等 | 273 | 3,388
その他 | 65 | 202
流動負債合計 | 477 | 3,656
固定負債 |  |
社債 | － | 20,000
長期借入金 | 500 | 500
資産除去債務 | 302 | 288
固定負債合計 | 802 | 20,788
負債合計 | 1,279 | 24,444
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 100,000 | 100,000
その他資本剰余金 | 68,585 | 68,585
資本剰余金合計 | 168,585 | 168,585
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 7,461 | 7,866
利益剰余金合計 | 7,461 | 7,866
自己株式 | △19,069 | △26,209
株主資本合計 | 166,978 | 160,243
純資産合計 | 166,978 | 160,243
負債純資産合計 | 168,257 | 184,688

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益 | ※１ 4,994 | ※１ 4,994
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 765 | ※１,※２ 766
営業利益 | 4,229 | 4,228
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 114 | ※１ 111
その他 | 6 | ※１,※３ 117
営業外収益合計 | 121 | 229
営業外費用 |  |
支払利息及び社債利息 | 118 | 112
社債発行費 | － | 111
その他 | － | 3
営業外費用合計 | 118 | 228
経常利益 | 4,232 | 4,229
税引前当期純利益 | 4,232 | 4,229
法人税、住民税及び事業税 | △174 | △183
法人税等調整額 | △6 | 1
法人税等合計 | △181 | △182
当期純利益 | 4,414 | 4,411

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 100,000 | 68,585 | 168,585 | 6,746 | 6,746 | △19,069 | 166,262 | 166,262
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,698 | △3,698 |  | △3,698 | △3,698
当期純利益 |  |  |  |  | 4,414 | 4,414 |  | 4,414 | 4,414
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 715 | 715 | － | 715 | 715
当期末残高 | 10,000 | 100,000 | 68,585 | 168,585 | 7,461 | 7,461 | △19,069 | 166,978 | 166,978

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 100,000 | 68,585 | 168,585 | 7,461 | 7,461 | △19,069 | 166,978 | 166,978
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,006 | △4,006 |  | △4,006 | △4,006
当期純利益 |  |  |  |  | 4,411 | 4,411 |  | 4,411 | 4,411
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7,139 | △7,139 | △7,139
当期変動額合計 | － | － | － | － | 404 | 404 | △7,139 | △6,734 | △6,734
当期末残高 | 10,000 | 100,000 | 68,585 | 168,585 | 7,866 | 7,866 | △26,209 | 160,243 | 160,243

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | :４～６年
工具、器具及び備品 | :２～６年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。
自社利用のソフトウェアの減価償却は社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （貸借対照表関係）

関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 3,747百万円 | 5,903百万円
短期金銭債務 | 105 | 100

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引高 |  |
営業収益 | 4,994百万円 | 4,994百万円
販売費及び一般管理費 | 243 | 243
営業取引高以外の取引高 受取利息 その他 | 112 － | 110 111

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬 | 158 百万円 | 187 百万円
給与手当 | 218 | 217
業務委託費 | 273 | 270
減価償却費 | 123 | 124

※３営業外収益の「その他」には、子会社の負担すべき社債発行費の受取額111百万円が含まれております。当社は、平成27年６月の社債発行により調達した資金全額を子会社に貸付けており、当該社債発行に係る社債発行費全額を子会社が負担すべき金額としております。

###### （有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,913百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,913百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 332百万円 |  | 314百万円
繰越欠損金 | 382 |  | 312
減価償却超過額 | 153 |  | 139
その他 | 102 |  | 86
繰延税金資産小計 | 969 |  | 851
評価性引当額 | △782 |  | △672
繰延税金資産合計 | 187 |  | 179
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △11 |  | △3
その他 | － |  | △1
繰延税金負債合計 | △11 |  | △4
繰延税金資産の純額 | 176 |  | 174

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－その他 | 2百万円 |  | －百万円
固定資産－繰延税金資産 | 173 |  | 175
流動負債－その他 | － |  | △1

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △42.1 |  | △39.1
評価性引当額の増減 | 2.1 |  | 1.4
その他 | △0.1 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.3 |  | △4.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 147 | － | － | 116 | 30 | 1,302
工具、器具及び備品 | 6 | 8 | － | 3 | 11 | 113
有形固定資産計 | 154 | 8 | － | 120 | 42 | 1,415
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
商標権 | 2 | － | － | 1 | 1
ソフトウエア | 4 | 7 | － | 2 | 8
無形固定資産計 | 7 | 7 | － | 4 | 10

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。