第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,963

41,740

売掛金

17,424

17,127

有価証券

－

10,999

番組勘定

5,771

2,401

商品

452

367

仕掛品

29,404

36,814

貯蔵品

437

381

未収入金

576

396

繰延税金資産

1,055

1,696

その他

3,775

2,442

貸倒引当金

△566

△495

流動資産合計

92,295

113,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

10,510

9,909

機械装置及び運搬具（純額）

21,474

20,954

通信衛星設備（純額）

75,335

67,434

土地

3,041

3,041

リース資産（純額）

645

464

建設仮勘定

39,903

53,517

その他（純額）

3,519

3,689

有形固定資産合計

154,430

159,010

無形固定資産

 

 

のれん

6,214

5,555

ソフトウエア

6,932

7,240

その他

77

75

無形固定資産合計

13,223

12,871

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,185

10,921

繰延税金資産

6,721

7,362

その他

2,660

2,501

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

22,566

20,784

固定資産合計

190,221

192,666

資産合計

282,516

306,540

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

995

446

1年内返済予定の長期借入金

2,402

4,103

未払金

16,126

7,650

未払法人税等

514

5,834

視聴料預り金

9,743

9,836

前受収益

2,428

5,049

賞与引当金

553

254

資産除去債務

23

－

その他

7,187

5,022

流動負債合計

39,974

38,198

固定負債

 

 

社債

－

20,000

長期借入金

35,964

37,617

繰延税金負債

1,391

1,425

役員退職慰労引当金

6

6

退職給付に係る負債

4,439

4,722

資産除去債務

2,135

2,159

その他

2,964

4,041

固定負債合計

46,901

69,973

負債合計

86,876

108,171

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

158,193

158,069

利益剰余金

43,548

51,676

自己株式

△19,128

△26,268

株主資本合計

192,614

193,478

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

618

389

繰延ヘッジ損益

1,112

△704

為替換算調整勘定

1,243

1,199

退職給付に係る調整累計額

△119

△123

その他の包括利益累計額合計

2,854

760

非支配株主持分

171

4,130

純資産合計

195,640

198,368

負債純資産合計

282,516

306,540

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業収益

122,568

123,466

営業原価

77,980

78,036

営業総利益

44,588

45,430

販売費及び一般管理費

26,995

26,870

営業利益

17,592

18,560

営業外収益

 

 

受取利息

101

62

受取配当金

60

62

持分法による投資利益

99

110

その他

135

158

営業外収益合計

396

394

営業外費用

 

 

支払利息

290

199

為替差損

36

3

社債発行費

－

111

その他

81

84

営業外費用合計

408

399

経常利益

17,581

18,554

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

988

301

その他

2

－

特別利益合計

991

301

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

193

17

その他

5

－

特別損失合計

198

17

税金等調整前四半期純利益

18,374

18,839

法人税、住民税及び事業税

4,223

7,277

法人税等調整額

1,238

△166

法人税等合計

5,462

7,110

四半期純利益

12,912

11,728

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△24

△406

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,936

12,134

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

12,912

11,728

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△216

△228

繰延ヘッジ損益

784

△1,973

為替換算調整勘定

289

△44

退職給付に係る調整額

△7

△4

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△2

その他の包括利益合計

850

△2,253

四半期包括利益

13,763

9,474

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,966

10,039

非支配株主に係る四半期包括利益

△203

△565

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

18,374

18,839

減価償却費

17,090

15,824

のれん償却額

658

658

受取利息及び受取配当金

△161

△125

支払利息

290

199

持分法による投資損益（△は益）

△99

△110

投資有価証券売却損益（△は益）

△795

△284

社債発行費

－

111

売上債権の増減額（△は増加）

8,008

297

番組勘定の増減額（△は増加）

1,663

3,369

未収入金の増減額（△は増加）

728

179

たな卸資産の増減額（△は増加）

△13,385

△7,268

未払金の増減額（△は減少）

△11,099

△8,475

未払消費税等の増減額（△は減少）

1,299

△142

前受収益の増減額（△は減少）

3,128

2,621

その他

△21

△872

小計

25,680

24,822

利息及び配当金の受取額

227

119

利息の支払額

△298

△212

法人税等の支払額

△9,986

△1,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,622

23,346

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△26,958

△19,836

無形固定資産の取得による支出

△1,007

△2,386

投資有価証券の取得による支出

△109

△310

投資有価証券の売却及び償還による収入

4,786

1,793

関係会社株式の取得による支出

△1,256

－

長期貸付金の回収による収入

2,513

－

その他

△261

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,293

△20,737

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△671

△307

長期借入れによる収入

12,722

4,556

長期借入金の返済による支出

△4,977

△1,201

社債の発行による収入

－

19,888

社債の償還による支出

△20,000

－

自己株式の取得による支出

－

△7,143

非支配株主からの払込みによる収入

－

4,400

配当金の支払額

△3,691

△3,998

非支配株主への配当金の支払額

△6

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,623

16,194

現金及び現金同等物に係る換算差額

94

△26

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△23,199

18,776

現金及び現金同等物の期首残高

63,783

33,963

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 40,583

※ 52,740

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したWAKUWAKU JAPAN㈱を連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が124百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が124百万円減少しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

　現金及び預金勘定

29,584

百万円

41,740

百万円

　有価証券

10,999

 

10,999

 

　現金及び現金同等物

40,583

 

52,740

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月８日
取締役会

普通株式

1,849

6

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

1,849

6

平成26年９月30日

平成26年12月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月13日
取締役会

普通株式

1,849

6

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

2,157

7

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成27年12月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を11,208,200株取得致しました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において7,139百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において26,268百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

有料多チャン

ネル事業

宇宙・衛星事業

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

89,700

32,867

122,568

－

122,568

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,770

6,592

9,363

△9,363

－

計

92,471

39,460

131,931

△9,363

122,568

セグメント利益

4,509

13,563

18,072

△479

17,592

（注１）セグメント利益の調整額△479百万円には、セグメント間取引消去101百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

有料多チャン

ネル事業

宇宙・衛星事業

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

88,685

34,780

123,466

－

123,466

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,545

6,630

9,176

△9,176

－

計

91,231

41,411

132,643

△9,176

123,466

セグメント利益

5,167

13,873

19,040

△480

18,560

（注１）セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去92百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

41円97銭

39円52銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金

額（百万円）

12,936

12,134

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

12,936

12,134

普通株式の期中平均株式数（株）

308,216,100

307,034,145

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

（共同衛星事業への出資）

　スカパーJSAT㈱は、Intelsat S.A.（本社：ルクセンブルク、以下「Intelsat」）と通信衛星「Horizons 3e」を共同調達し東経169度において共同衛星事業を行うことを平成27年11月に合意致しました。これに伴い、スカパーJSAT㈱の100%子会社であるJSAT International Inc.（以下「JII」）は、当該衛星を保有することとなる「Horizons-3 Satellite LLC」へ、JIIの出資予定総額91百万ドルのうち19百万ドルを平成27年12月に出資致しました。

「Horizons 3e」の概要

軌道位置

東経169度

打上予定日

平成30年下期

カバレッジエリア

アジア・太平洋地域

 

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

①配当金の総額………………………………………2,157百万円

②１株当たりの金額…………………………………７円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日