文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の企業収益や雇用環境の着実な改善を背景として、緩やかな回復を続けております。
当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。また宇宙・衛星業界では、船舶・航空機に対する移動体衛星通信ビジネスが拡大する一方、グローバルマーケットにおいては為替変動の影響のもとで海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。
このような経済状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
|
区分 |
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同四半期比 (百万円) |
増 減 率 (％) |
|
営業収益 |
41,122 |
39,707 |
△1,414 |
△3.4％ |
|
営業利益 |
5,855 |
6,266 |
410 |
7.0％ |
|
経常利益 |
5,792 |
6,285 |
492 |
8.5％ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,847 |
6,286 |
438 |
7.5％ |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,788 |
4,284 |
496 |
13.1％ |
有料多チャンネル事業における「スカパー！プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少や、宇宙・衛星事業における一部海外顧客の利用帯域減少による収入減少等により、営業収益は前年同四半期比1,414百万円減の39,707百万円となりました。
また、有料多チャンネル事業における番組供給料及び広告宣伝費等の減少や、宇宙・衛星事業における一部の通信衛星設備償却完了等による減価償却費の減少により、営業費用は前年同四半期比1,825百万円減の33,441百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期比410百万円増の6,266百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比496百万円増の4,284百万円となりました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）
＜有料多チャンネル事業＞
・加入者基盤の維持・拡大
「スカパー！」の加入者獲得に向けた取り組みとして、平成28年６月より「加入料０円キャンペーン」を実施致しました。
「スカパー！プレミアムサービス」における取り組みとして、４Ｋ専門チャンネル「スカパー！４Ｋ映画」、「スカパー！４Ｋ総合」を24時間編成とし、また平成28年５月より「スカパー！４Ｋ体験」を開局し、３チャンネル体制と致しました。
オリジナル番組投入による競合メディアとの差別化として、平成28年５月より連続ドラマ「ひぐらしのなく頃に」を放送したほか、６月にはサッカー南米選手権100周年記念大会「コパアメリカ センテナリオUSA 2016」を全32試合生中継致しました。
光コラボレーション（NTT東西よりフレッツ光などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、サービスをご提供するモデル）においては、平成28年４月より㈱NTTドコモが展開するドコモショップにてスカパー！サービスの申し込み受付が開始されました。また、ソフトバンク㈱が展開するソフトバンクショップ等でも平成28年７月よりスカパー！サービスの申し込み受付を開始することが決定致しました。
当第１四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
|
新規加入件数 |
再加入件数 |
解約件数 |
純増減数 |
累計加入件数 |
|
86,023件 |
34,567件 |
129,456件 |
△8,866件 |
3,473,460件 |
新規加入件数は前年同四半期比33,615件減、再加入件数は前年同四半期比2,315件増、解約件数は前年同四半期比219件増、純増減数は前年同四半期比31,519件減となりました。
・新規事業開発への取り組み
当社子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱は、現在インドネシア、ミャンマー及びシンガポールの３カ国で、日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を開局しております。また、タイでは地上デジタル放送の週末番組として３時間の放送を実施しております。今後も展開国数の増加及び視聴可能世帯数の拡充を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同四半期比 (百万円) |
増 減 率 (％) |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
30,048 |
29,249 |
△798 |
△2.7％ |
|
セグメント間の内部営業収益等 |
856 |
845 |
△10 |
△1.2％ |
|
計 |
30,904 |
30,095 |
△808 |
△2.6％ |
|
セグメント利益 |
1,307 |
1,861 |
553 |
42.3％ |
「スカパー！」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、「スカパー！プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比808百万円減の30,095百万円となりました。また番組供給料及び広告宣伝費等の減少により、営業費用は前年同四半期比1,362百万円減の28,234百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比553百万円増の1,861百万円となりました。
＜宇宙・衛星事業＞
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
当社子会社であるスカパーJSAT㈱は、平成28年５月にJCSAT-2A（軌道位置：東経154度）の後継衛星であるJCSAT-14（軌道上衛星名：JCSAT-2B）の打ち上げに成功し、６月より運用を開始しております。
・国内衛星ビジネス
平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」において、厚生労働省DMAT（災害派遣医療チーム）事務局に対して可搬型VSAT（小型地球局による衛星通信）を使用した緊急衛星回線を構築・提供するなど、被災地の通信回線確保に寄与致しました。
・宇宙・防衛ビジネス
当社子会社である㈱ディー・エス・エヌが防衛省より受注した「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」（以下「本事業」）に関して、平成28年６月に本事業衛星１号機（以下「１号機」）を打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中、輸送コンテナが変形する事象が発生したことが確認されました。調査の結果、１号機への損傷が認められたため、平成29年３月期中の当該衛星打上げは困難となりました。
・移動体衛星通信ビジネス
平成27年度に開始した全日本空輸㈱の国内線機内インターネット接続サービスに続き、日本航空㈱等が提供する日本上空での航空機内インターネットサービスにおいても、スカパーJSATの衛星帯域が利用されることとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同四半期比 (百万円) |
増 減 率 (％) |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
11,074 |
10,458 |
△616 |
△5.6％ |
|
セグメント間の内部営業収益等 |
2,246 |
2,167 |
△78 |
△3.5％ |
|
計 |
13,320 |
12,626 |
△694 |
△5.2％ |
|
セグメント利益 |
4,714 |
4,585 |
△128 |
△2.7％ |
EsBird等のVSAT（小型地球局による衛星通信）サービス収入が増加した一方で、一部海外顧客の利用帯域減少による収入減少等により、営業収益は前年同四半期比694百万円減の12,626百万円となりました。また一部の通信衛星設備償却完了等に伴う減価償却費の減少により、営業費用は前年同四半期比565百万円減の8,040百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比128百万円減の4,585百万円となりました。
(２) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は320,184百万円となり、前連結会計年度末に比べて960百万円増加致しました。主な増加は仕掛品4,015百万円であり、主な減少は現金及び預金1,703百万円及び番組勘定1,358百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は120,852百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,140百万円増加致しました。主な増加は前受収益5,310百万円及び借入金1,186百万円であり、主な減少は未払法人税等4,333百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は199,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,180百万円減少致しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加2,205百万円であり、主な減少は繰延ヘッジ損益2,602百万円であります。また、自己資本比率は61.1％となり、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント減少致しました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,286百万円や減価償却費4,944百万円、たな卸資産の増加による支出4,051百万円、未払金の減少による支出3,042百万円、前受収益の増加による収入5,312百万円に加え、法人税等の支払による支出が前年同四半期比5,295百万円増加の6,033百万円になったこと等により、前年同四半期比6,549百万円減少の4,199百万円の収入（前年同四半期は10,748百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出4,064百万円、長期貸付けによる支出842百万円等により、4,905百万円の支出（前年同四半期は10,066百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,317百万円、配当金支払による支出2,032百万円等により、919百万円の支出（前年同四半期は17,868百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,703百万円減少し、46,854百万円となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、④衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化については、当第１四半期連結累計期間において、次の通り対処しております。
衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化に関する課題
平成28年５月に、JCSAT-2A（軌道位置：東経154度）の後継衛星であるJCSAT-14（軌道上衛星名：JCSAT-2B）の打ち上げに成功し、６月より運用を開始しております。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。