## 第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 27,758 | ※３ 34,251
売掛金 | 16,882 | ※３ 67,723
リース債権 | － | ※３ 2,988
有価証券 | 20,799 | 11,899
番組勘定 | 4,532 | 1,850
商品 | 371 | 592
仕掛品 | 46,569 | 37,462
貯蔵品 | 388 | 446
未収入金 | 423 | ※３ 644
繰延税金資産 | 2,635 | 1,681
その他 | 1,590 | ※３ 1,918
貸倒引当金 | △473 | △438
流動資産合計 | 121,478 | 161,020
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 9,797 | ※１ 9,201
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 20,721 | ※１ 21,074
通信衛星設備（純額） | ※１ 65,061 | ※１ 110,235
土地 | 3,041 | 2,998
建設仮勘定 | 57,013 | 7,116
その他（純額） | ※１ 3,995 | ※１ 3,698
有形固定資産合計 | 159,630 | 154,325
無形固定資産 |  |
のれん | 5,335 | 4,457
ソフトウエア | 7,384 | 7,059
その他 | 74 | 70
無形固定資産合計 | 12,794 | 11,588
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 13,665 | ※２ 15,533
長期貸付金 | 1,193 | 6,702
繰延税金資産 | 8,078 | 8,008
その他 | 2,382 | 2,306
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 25,319 | 32,550
固定資産合計 | 197,744 | 198,464
資産合計 | 319,223 | 359,484

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 437 | 397
1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 6,903 | ※３ 11,031
未払金 | 13,318 | 25,950
未払法人税等 | 6,254 | 2,692
視聴料預り金 | 9,685 | 8,953
前受収益 | 2,252 | 2,622
賞与引当金 | 590 | 548
資産除去債務 | － | 167
その他 | 7,737 | 8,415
流動負債合計 | 47,180 | 60,780
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
長期借入金 | ※３ 37,233 | ※３ 51,722
繰延税金負債 | 1,246 | 1,035
役員退職慰労引当金 | 6 | 6
退職給付に係る負債 | 5,015 | 5,308
資産除去債務 | 2,197 | 2,104
その他 | 5,832 | 4,619
固定負債合計 | 71,531 | 84,795
負債合計 | 118,711 | 145,575
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金 | 158,069 | 158,069
利益剰余金 | 56,817 | 69,777
自己株式 | △26,268 | △26,268
株主資本合計 | 198,619 | 211,579
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 356 | 340
繰延ヘッジ損益 | △3,387 | △2,182
為替換算調整勘定 | 1,239 | 1,116
退職給付に係る調整累計額 | △265 | △233
その他の包括利益累計額合計 | △2,057 | △959
非支配株主持分 | 3,950 | 3,289
純資産合計 | 200,511 | 213,908
負債純資産合計 | 319,223 | 359,484

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業収益 | 162,905 | 192,875
営業原価 | ※１ 101,639 | ※１ 130,593
営業総利益 | 61,266 | 62,282
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 37,055 | ※２,※３ 37,848
営業利益 | 24,210 | 24,433
営業外収益 |  |
受取利息 | 93 | 326
受取配当金 | 65 | 23
持分法による投資利益 | 125 | 533
その他 | 211 | 238
営業外収益合計 | 495 | 1,122
営業外費用 |  |
支払利息 | 282 | ※５ 458
為替差損 | 107 | 51
社債発行費 | 111 | －
支払手数料 | 169 | ※５ 154
その他 | 23 | 16
営業外費用合計 | 693 | 681
経常利益 | 24,012 | 24,875
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 12
投資有価証券売却益 | 301 | 59
受取損害賠償金 | － | ※５ 972
特別利益合計 | 301 | 1,044
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※４ 179
投資有価証券売却損 | 17 | －
投資有価証券評価損 | 4 | －
デリバティブ評価損 | － | ※５ 773
その他 | － | ※５ 669
特別損失合計 | 21 | 1,622
税金等調整前当期純利益 | 24,292 | 24,296
法人税、住民税及び事業税 | 8,686 | 7,071
法人税等調整額 | △738 | 360
法人税等合計 | 7,948 | 7,431
当期純利益 | 16,344 | 16,865
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △523 | △549
親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,867 | 17,415

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益 | 16,344 | 16,865
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △256 | 0
繰延ヘッジ損益 | △4,715 | 1,082
為替換算調整勘定 | △4 | △121
退職給付に係る調整額 | △147 | 32
持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | 9
その他の包括利益合計 | ※１ △5,134 | ※１ 1,003
包括利益 | 11,209 | 17,869
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 11,954 | 18,513
非支配株主に係る包括利益 | △745 | △644

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,000 | 158,193 | 43,548 | △19,128 | 192,614
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,006 |  | △4,006
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 16,867 |  | 16,867
自己株式の取得 |  |  |  | △7,139 | △7,139
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △124 |  |  | △124
持分法の適用範囲の変動 |  |  | 407 |  | 407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △124 | 13,268 | △7,139 | 6,004
当期末残高 | 10,000 | 158,069 | 56,817 | △26,268 | 198,619

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 618 | 1,112 | 1,243 | △119 | 2,854 | 171 | 195,640
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,006
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 16,867
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7,139
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △124
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △262 | △4,500 | △4 | △146 | △4,912 | 3,779 | △1,133
当期変動額合計 | △262 | △4,500 | △4 | △146 | △4,912 | 3,779 | 4,871
当期末残高 | 356 | △3,387 | 1,239 | △265 | △2,057 | 3,950 | 200,511

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,000 | 158,069 | 56,817 | △26,268 | 198,619
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,455 |  | △4,455
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 17,415 |  | 17,415
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 12,960 | － | 12,960
当期末残高 | 10,000 | 158,069 | 69,777 | △26,268 | 211,579

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 356 | △3,387 | 1,239 | △265 | △2,057 | 3,950 | 200,511
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,455
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 17,415
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | －
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15 | 1,204 | △123 | 32 | 1,098 | △661 | 437
当期変動額合計 | △15 | 1,204 | △123 | 32 | 1,098 | △661 | 13,397
当期末残高 | 340 | △2,182 | 1,116 | △233 | △959 | 3,289 | 213,908

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 24,292 | 24,296
減価償却費 | 20,693 | 21,541
減損損失 | － | 179
のれん償却額 | 878 | 878
受取利息及び受取配当金 | △158 | △350
支払利息 | 282 | 458
持分法による投資損益（△は益） | △125 | △533
投資有価証券売却損益（△は益） | △284 | △59
投資有価証券評価損益（△は益） | 4 | －
社債発行費 | 111 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 543 | △50,774
番組勘定の増減額（△は増加） | 1,239 | 2,681
未収入金の増減額（△は増加） | 152 | △196
たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,034 | 8,867
未払金の増減額（△は減少） | △2,808 | 12,618
前受収益の増減額（△は減少） | △175 | 370
リース債権の増減額（△は増加） | － | △2,988
その他 | △197 | 1,228
小計 | 27,412 | 18,218
利息及び配当金の受取額 | 157 | 126
利息の支払額 | △198 | △416
法人税等の支払額 | △2,564 | △10,897
営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,806 | 7,029
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △23,922 | △13,216
無形固定資産の取得による支出 | △2,613 | △2,237
投資有価証券の取得による支出 | △310 | △569
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,793 | 70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 119
関係会社株式の取得による支出 | △2,565 | △1,998
長期貸付けによる支出 | △1,198 | △5,128
その他 | 13 | 77
投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,804 | △22,882
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △336 | △239
長期借入れによる収入 | 8,183 | 23,568
長期借入金の返済による支出 | △2,402 | △5,364
社債の発行による収入 | 19,888 | －
自己株式の取得による支出 | △7,143 | －
非支配株主からの払込みによる収入 | 4,400 | －
配当金の支払額 | △4,003 | △4,451
非支配株主への配当金の支払額 | － | △43
財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,586 | 13,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,594 | △2,407
現金及び現金同等物の期首残高 | 33,963 | 48,557
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 48,557 | ※１ 46,150

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 11社

連結子会社の名称

スカパーJSAT㈱

㈱スカパー・カスタマーリレーションズ

㈱スカパー・ブロードキャスティング

㈱衛星ネットワーク

㈱スカパー・エンターテイメント

JSAT International Inc.

JSAT MOBILE Communications㈱

JSAT IOM Limited

㈱ディー・エス・エヌ

WAKUWAKU JAPAN㈱

㈱エンルート

上記のうち、㈱エンルートは、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社等の名称

ウィッチブレイド製作委員会　　他5社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 6 社

主要な会社等の名称

ウィッチブレイド製作委員会　他5社

(2) 持分法適用の関連会社数 14社

主要な会社等の名称

㈱ジェイ・スポーツ

日活㈱

㈱エム・シー・シー

Horizons Satellite Holdings LLC

Horizons-3 Satellite LLC

㈱エー・ティー・エックス

エキサイト㈱ 他7社

上記のうち、エキサイト㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJSAT International Inc.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

b.その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

番組勘定

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ：２～50年
機械装置及び運搬具 | ：２～17年
通信衛星設備 | ：11～15年
その他 | ：２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、放送事業者が加入者に債権を有している基本料、加入料及び視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービスを行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～17年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象外貨建予定取引及び借入金利息であります。

③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 支払利息

支払利息は原則として発生時に費用処理しておりますが、「Ｘバンドの衛星通信中継機能等の整備・運営事業」の衛星調達に要した資金に対する支払利息のうち、当初計画していた衛星調達期間に発生した支払利息については仕掛品の取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度に仕掛品の取得原価に算入した支払利息は107百万円であります。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （未適用の会計基準等）

平成29年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改正について、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。

なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

在外連結子会社

（リース）

「リース（Topic842）」（米国会計基準　ASU2016-02）

１．概要

当会計基準等は、借り手は原則リースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。

２．適用予定日

平成31年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産（純額）」（当連結会計年度213百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産（純額）」に表示していた402百万円及び「その他（純額）」に表示していた3,593百万円は、「その他（純額）」3,995百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」（当連結会計年度△21百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△301百万円及び「その他」に表示していた103百万円は、「その他」△197百万円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 231,499 百万円 | 247,618 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券 | 12,504百万円 | 13,860百万円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金 | 268 百万円 | 378百万円
売掛金 | － | 51,510
リース債権 | － | 2,988
未収入金 | 250 | 287
流動資産「その他」 | － | 179
計 | 518 | 55,343

（注）Ｘバンドの衛星通信中継機能等の整備・運営事業に関するコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 1,701 百万円 | 8,989百万円
長期借入金 | 33,089 | 44,245
計 | 34,791 | 53,234

４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 15,589百万円 | 15,589百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 15,589 | 15,589

Ｘバンドの衛星通信中継機能等の整備・運営事業に関する資金調達のため、取引銀行12行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 77,500百万円 | 77,500百万円
借入実行残高 | 34,791 | 53,234
差引額 | 42,708 | 24,265

通信衛星「Horizons 3e」の調達に関する資金調達のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 21,551百万円 (191百万ドル) | 28,887百万円 (255百万ドル)
借入実行残高 | 777百万円 (6百万ドル) | 5,933百万円 (52百万ドル)
差引額 | 20,774百万円 (184百万ドル) | 22,953百万円 (202百万ドル)

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
22 百万円 | 45 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給与手当 | 4,490 百万円 | 4,438 百万円
賞与引当金繰入額 | 376 | 325
退職給付費用 | 269 | 292
広告宣伝費 | 7,226 | 6,475
販売促進費 | 7,720 | 7,337
代理店手数料 | 1,965 | 1,770
業務委託費 | 6,048 | 6,618
貸倒引当金繰入額 | 305 | 289

※３　研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
370 百万円 | 741 百万円

※４減損損失

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円）
事業用資産 | 東京都港区 | 機械装置及び運搬具 | 52
遊休資産 | 群馬県北群馬郡榛東村 | 土地 | 42
その他 | 85
計 | 127

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたはマイナスの見込みである資産グループについて、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識致しました。

遊休資産については、当連結会計年度において今後の使用見込みがなくなり、かつ市場価額が著しく下落していたため、減損損失を認識致しました。

（回収可能価額の算定方法）

事業用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０％で割り引いて算定しております。

遊休資産については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

※５防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「本事業」）衛星１号機は、平成28年６月の輸送中の損傷により、打ち上げ時期が変更となりました。これに伴い、以下の営業外費用及び特別損益を計上しております。

・支払利息

当初計画していた衛星調達期間以降に発生した限度借入契約に係る利息90百万円を営業外費用の「支払利息」に計上しております。

・支払手数料

本事業に関する限度借入契約の変更に係る手数料154百万円を営業外費用の「支払手数料」に計上しております。

・デリバティブ評価損

本事業に関する借入金の借入予定額の減少及び返済予定時期の変更が生じたため、当該借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引の一部について、ヘッジ会計の終了処理等を行ったことにより発生した損失773百万円を特別損失の「デリバティブ評価損」に計上しております。

・特別損失その他

打上時期の変更に伴い衛星打ち上げ業者に発生した損失等のうち当社グループの負担見込額668百万円を特別損失の「その他」に計上しております。

・受取損害賠償金

当社グループに発生した費用及び損失のうち衛星の輸送を行った衛星製造業者と支払合意が得られた金額972百万円を、特別利益の「受取損害賠償金」に計上しております。なお、支払合意が得られていない費用及び損失の負担を求め衛星製造業者と交渉を継続しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △97百万円 | △3百万円
組替調整額 | △285 | 3
税効果調整前 | △382 | △0
税効果額 | 126 | 1
その他有価証券評価差額金 | △256 | 0
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △4,604 | △1,048
組替調整額 | － | 795
資産の取得原価調整額 | △1,467 | 1,829
税効果調整前 | △6,071 | 1,577
税効果額 | 1,356 | △494
繰延ヘッジ損益 | △4,715 | 1,082
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △4 | △121
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △202 | 38
組替調整額 | △6 | 8
税効果調整前 | △208 | 47
税効果額 | 61 | △14
退職給付に係る調整額 | △147 | 32
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △8 | 11
資産の取得原価調整額 | △2 | △1
持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | 9
その他の包括利益合計 | △5,134 | 1,003

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 344,603,700 | － | － | 344,603,700
合計 | 344,603,700 | － | － | 344,603,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 36,387,600 | 11,208,252 | － | 47,595,852
合計 | 36,387,600 | 11,208,252 | － | 47,595,852

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11,208,252株は、平成27年12月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得11,208,200株、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,849 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,157 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,079 | 利益剰余金 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 344,603,700 | － | － | 344,603,700
合計 | 344,603,700 | － | － | 344,603,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,595,852 | － | － | 47,595,852
合計 | 47,595,852 | － | － | 47,595,852

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,079 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日
平成28年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 2,376 | 8 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 2,970 | 利益剰余金 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 | 27,758 | 百万円 | 34,251 | 百万円
有価証券 | 20,799 |  | 11,899 |
現金及び現金同等物 | 48,557 |  | 46,150 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主に有料多チャンネル事業におけるヘッドエンド受信監視装置であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（平成28年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置 | 123 | 102 | 20
合計 | 123 | 102 | 20

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（平成29年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置 | － | － | －
合計 | － | － | －

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内 | 22 |  | － |
１年超 | － |  | － |
合計 | 22 |  | － |

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料 | 109 |  | 22 |
減価償却費相当額 | 102 |  | 20 |

(4) 減価償却費相当額の算定方法

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内 | 1,532 |  | 1,480 |
１年超 | 7,122 |  | 5,534 |
合計 | 8,654 |  | 7,014 |

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

リース債権の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 977 | 148 | 148 | 148 | 148 | 1,415

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために、格付けの高い債券のみを対象としております。

買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引に関する資金調達及び設備投資に係る資金調達です。なお、営業債務、借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（１）現金及び預金 | 27,758 | 27,758 | －
（２）売掛金 | 16,882 |  |
貸倒引当金 | △473 |  |
| 16,409 | 16,457 | 48
（３）未収入金 | 423 |  |
貸倒引当金 | △0 |  |
| 423 | 423 | －
（４）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 20,799 | 20,799 | －
②その他有価証券 | 366 | 366 | －
（５）長期貸付金 | 1,193 | 1,193 | －
資産計 | 66,950 | 66,999 | 48
（１）買掛金 | 437 | 437 | －
（２）1年内返済予定の長期借入金 | 6,903 | 6,904 | 0
（３）未払金 | 13,318 | 13,318 | －
（４）未払法人税等 | 6,254 | 6,254 | －
（５）視聴料預り金 | 9,685 | 9,685 | －
（６）社債 | 20,000 | 20,787 | 787
（７）長期借入金 | 37,233 | 37,299 | 65
負債計 | 93,833 | 94,687 | 854
デリバティブ取引（*） | （5,359） | （5,359） | －

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（１）現金及び預金 | 34,251 | 34,251 | －
（２）売掛金 | 67,723 |  |
貸倒引当金 | △438 |  |
| 67,285 | 69,075 | 1,790
（３）リース債権 | 2,988 | 3,084 | 95
（４）未収入金 | 644 |  |
貸倒引当金 | △0 |  |
| 644 | 644 | －
（５）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 11,899 | 11,899 | －
② 関係会社株式 | 1,104 | 1,022 | △82
③その他有価証券 | 363 | 363 | －
（６）長期貸付金 | 6,702 | 6,702 | －
資産計 | 125,240 | 127,043 | 1,803
（１）買掛金 | 397 | 397 | －
（２）1年内返済予定の長期借入金 | 11,031 | 11,031 | －
（３）未払金 | 25,950 | 25,950 | －
（４）未払法人税等 | 2,692 | 2,692 | －
（５）視聴料預り金 | 8,953 | 8,953 | －
（６）社債 | 20,000 | 20,535 | 535
（７）長期借入金 | 51,722 | 51,770 | 48
負債計 | 120,747 | 121,331 | 583
デリバティブ取引（*） | （3,596） | （3,596） | －

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

これらは手許現金及び随時引き出し可能な預金のため、時価は帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金、（３）リース債権、（４）未収入金

これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（５）有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、関係会社株式の時価については取引所の価格、その他有価証券の時価については取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（６）長期貸付金

長期貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等並びに（５）視聴料預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）１年内返済予定の長期借入金、（７）長期借入金

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（６）社債

時価算定方法は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日) | 当連結会計年度 （平成29年３月31日)
非上場株式 | 13,172 | 13,980
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資 | 125 | 84

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 27,757 | － | － | －
売掛金 | 15,904 | 978 | － | －
未収入金 | 423 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 20,800 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)債券 | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | 83 | 948 | 161
合計 | 64,885 | 1,061 | 948 | 161

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 34,249 | － | － | －
売掛金 | 25,057 | 13,330 | 15,440 | 13,896
リース債権 | 977 | 595 | 744 | 670
未収入金 | 644 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 11,899 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)債券 | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | 1,206 | 5,496 | －
合計 | 72,828 | 15,133 | 21,681 | 14,566

（注４）社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
社債 | － | － | － | － | 5,000 | 15,000
1年内返済予定の長期借入金 | 6,903 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 4,696 | 2,174 | 2,182 | 2,221 | 25,959
合計 | 6,903 | 4,696 | 2,174 | 2,182 | 7,221 | 40,959

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
社債 | － | － | － | 5,000 | － | 15,000
1年内返済予定の長期借入金 | 11,031 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 3,170 | 2,834 | 3,090 | 3,387 | 39,238
合計 | 11,031 | 3,170 | 2,834 | 8,090 | 3,387 | 54,238

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | － | － | － |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 20,799 | 20,799 | － |
合計 | 20,799 | 20,799 | － |

当連結会計年度（平成29年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | － | － | － |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 11,899 | 11,899 | － |
合計 | 11,899 | 11,899 | － |

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
債券 | － | － | － |
その他 | 366 | 307 | 59 |
小計 | 366 | 307 | 59 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
合計 | 366 | 307 | 59 |

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額668百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額125百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
債券 | － | － | － |
その他 | 363 | 307 | 56 |
小計 | 363 | 307 | 56 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
合計 | 363 | 307 | 56 |

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,224百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額84百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,793 | 301 | 17
合計 | 1,793 | 301 | 17

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 70 | 59 | －
合計 | 70 | 59 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について4百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 外貨建予定取引 | 39,107 1,577 | 19,315 507 | △1,986 △78
合計 | 40,685 | 19,823 | △2,065

（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 外貨建予定取引 | 36,574 969 | 24,035 － | △895 △70
合計 | 37,543 | 24,035 | △966

（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 76,300 | 72,990 | △3,293
合計 | 76,300 | 72,990 | △3,293

（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 70,596 | 66,496 | △2,629
合計 | 70,596 | 66,496 | △2,629

（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、従業員の退職等に際して、早期退職者に対しては退職加給金を支払っております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高（百万円） | 4,241 | 4,759
勤務費用（百万円） | 377 | 403
利息費用（百万円） | 37 | 22
数理計算上の差異の発生額（百万円） | 202 | △38
退職給付の支払額（百万円） | △100 | △145
退職給付債務の期末残高（百万円） | 4,759 | 5,000

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（百万円） | 197 | 256
退職給付費用（百万円） | 63 | 58
退職給付の支払額（百万円） | △5 | △6
退職給付に係る負債の期末残高（百万円） | 256 | 307

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務（百万円） | 5,015 | 5,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） | 5,015 | 5,308
退職給付に係る負債（百万円） | 5,015 | 5,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） | 5,015 | 5,308

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月1日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月1日 至　平成29年３月31日）
勤務費用（百万円） | 377 | 403
利息費用（百万円） | 37 | 22
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 25 | 40
過去勤務費用の費用処理額（百万円） | △31 | △31
簡便法で計算した退職給付費用（百万円） | 63 | 58
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） | 473 | 492

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異（百万円） | △177 | 79
過去勤務費用（百万円） | △31 | △31
合計（百万円） | △208 | 47

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異（百万円） | △538 | △459
未認識過去勤務費用（百万円） | 156 | 125
合計（百万円） | △382 | △334

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率 | 0.4％～0.5％ | 0.4％～0.6％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度である企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度167百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額（百万円） | 21,191 | 22,975
年金財政計算上の数理債務の額（百万円）（注） | 31,939 | 33,225
差引額（百万円） | △10,748 | △10,249

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.4％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　5.6％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度13,429百万円、当連結会計年度12,705百万円）及び別途積立金（前連結会計年度2,681百万円、当連結会計年度2,456百万円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は期間17年０ヶ月（平成28年３月31日現在）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 5,095百万円 |  | 4,994百万円
退職給付に係る負債 | 1,550 |  | 1,640
繰越欠損金 | 1,557 |  | 1,455
繰延ヘッジ損益 | 1,759 |  | 1,288
資産除去債務 | 674 |  | 698
未払費用 | 365 |  | 538
未払事業税 | 553 |  | 311
その他 | 1,232 |  | 1,510
繰延税金資産小計 | 12,788 |  | 12,436
評価性引当額 | △1,497 |  | △2,308
繰延税金資産合計 | 11,291 |  | 10,128
繰延税金負債 |  |  |
在外子会社における減価償却不足額 | △1,409 |  | △1,178
資産除去債務に対応する除去費用 | △274 |  | △255
その他 | △141 |  | △41
繰延税金負債合計 | △1,825 |  | △1,475
繰延税金資産の純額 | 9,466 |  | 8,653

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 2,635百万円 |  | 1,681百万円
固定資産－繰延税金資産 | 8,078 |  | 8,008
流動負債－その他 | △1 |  | △1
固定負債－繰延税金負債 | △1,246 |  | △1,035

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.4
評価性引当額の増減 | △2.8 |  | 3.4
のれん償却額 | 1.2 |  | 1.1
持分法による投資損益 | △0.2 |  | △0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9 |  | －
税額控除 | △1.1 |  | △4.5
その他 | 0.2 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 |  | 30.6

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の会社分割）

㈱スカパー・ブロードキャスティングが東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を、平成28年12月１日付で吸収分割により㈱スカパー・エンターテイメントへ承継致しました。

１． 会社分割の概要

・対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：衛星一般放送事業

事業の内容：東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業

・企業結合日

平成28年12月１日

・企業結合の法的形式

㈱スカパー・ブロードキャスティングを分割会社とし、㈱スカパー・エンターテイメントを承継会社とする吸収分割

・結合後企業の名称

㈱スカパー・エンターテイメント

・その他取引の概要に関する事項

当社グループは、グループ内における衛星放送事業者を㈱スカパー・エンターテイメントに一本化することにより業務を効率化するとともに、グループ内の放送事業の基盤を強化し、一層の事業拡大を目的として、本件会社分割を実施致しました。

・実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として事務所及び放送センターの不動産賃貸借契約及び定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得時点より３年～50年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高 | 2,159百万円 | 2,197百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12 | 31
時の経過による調整額 | 33 | 34
資産除去債務の履行による減少額 | △37 | －
その他増減額（△は減少） | 29 | 8
期末残高 | 2,197 | 2,271

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「有料多チャンネル事業」及び「宇宙・衛星事業」の２つを報告セグメントとしております。

「有料多チャンネル事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙・衛星事業」は、放送事業者にトランスポンダ（衛星中継器）を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 有料多チャンネル事業 | 宇宙・衛星事業 | 計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額（注２）
営業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 117,042 | 45,863 | 162,905 | － | 162,905
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,373 | 8,736 | 12,109 | △12,109 | －
計 | 120,415 | 54,599 | 175,015 | △12,109 | 162,905
セグメント利益 | 6,241 | 18,611 | 24,853 | △643 | 24,210
セグメント資産 | 51,543 | 215,313 | 266,856 | 52,367 | 319,223
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,233 | 13,082 | 20,315 | 378 | 20,693
のれんの償却額 | － | 878 | 878 | － | 878
持分法適用会社への投資額 | 3,845 | 8,658 | 12,504 | － | 12,504
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,434 | 21,549 | 25,983 | 282 | 26,266

（注１）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引122百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額52,367百万円は、セグメント間の相殺消去△758百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,125百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 有料多チャンネル事業 | 宇宙・衛星事業 | 計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額（注２）
営業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 113,479 | 79,396 | 192,875 | － | 192,875
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,297 | 8,352 | 11,650 | △11,650 | －
計 | 116,777 | 87,748 | 204,525 | △11,650 | 192,875
セグメント利益 | 4,571 | 20,527 | 25,099 | △665 | 24,433
セグメント資産 | 48,694 | 261,525 | 310,219 | 49,265 | 359,484
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,962 | 14,264 | 21,227 | 314 | 21,541
のれんの償却額 | － | 878 | 878 | － | 878
持分法適用会社への投資額 | 5,219 | 8,640 | 13,860 | － | 13,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,635 | 10,370 | 16,006 | 170 | 16,177

（注１）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△665百万円は、セグメント間取引123百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△789百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額49,265百万円は、セグメント間の相殺消去△646百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,911百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
防衛省 | 37,549 | 宇宙・衛星事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 有料多チャンネル事業 | 宇宙・衛星事業 | 調整額 | 計
減損損失 | － | 52 | 127 | 179

調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 有料多チャンネル事業 | 宇宙・衛星事業 | 調整額 | 計
当期償却額 | － | 878 | － | 878
当期末残高 | － | 5,335 | － | 5,335

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 有料多チャンネル事業 | 宇宙・衛星事業 | 調整額 | 計
当期償却額 | － | 878 | － | 878
当期末残高 | － | 4,457 | － | 4,457

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

有料多チャンネル事業セグメントにおいて、㈱エー・ティー・エックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益21百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

有料多チャンネル事業セグメントにおいて、エキサイト㈱の株式を新たに取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益208百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Horizons-3 Satellite LLC | 米国 ワシントンD.C. | 58 (百万USドル) | 衛星事業 | （所有） 間接 50.0 | 衛星調達資金の貸付 | 資金の貸付 | 5,128 | 長期貸付金 | 6,702

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 661.80円 | 709.14円
１株当たり当期純利益金額 | 55.39円 | 58.64円

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 16,867 | 17,415
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 16,867 | 17,415
期中平均株式数（株） | 304,541,274 | 297,007,848

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱スカパーJSAT ホールディングス | 第2回無担保社債 | 平成 27.6.18 | 5,000 (－) | 5,000 (－) | 0.312 | なし | 平成 32.6.18
㈱スカパーJSAT ホールディングス | 第3回無担保社債 | 平成 27.6.18 | 5,000 (－) | 5,000 (－) | 0.564 | なし | 平成 34.6.17
㈱スカパーJSAT ホールディングス | 第4回無担保社債 | 平成 27.6.18 | 10,000 (－) | 10,000 (－) | 0.927 | なし | 平成 37.6.18
合計 | － | － | 20,000 (－) | 20,000 (－) | － | － | －

（注１）（　）内書は、１年以内の償還予定金額であります。

（注２）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 (百万円） | ２年超３年以内 (百万円） | ３年超４年以内 (百万円） | ４年超５年以内 (百万円）
－ | － | － | 5,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 6,903 | 11,031 | 0.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 230 | 104 | 2.1 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 37,233 | 51,722 | 0.7 | 平成30年～平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 286 | 234 | 2.4 | 平成30年～平成33年
合計 | 44,654 | 63,091 | － | －

（注１）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,170 | 2,834 | 3,090 | 3,387
リース債務 | 84 | 66 | 73 | 10

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 39,707 | 79,318 | 118,124 | 192,875
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 6,286 | 10,321 | 15,103 | 24,296
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 4,284 | 7,012 | 10,283 | 17,415
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 14.43 | 23.61 | 34.62 | 58.64

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 14.43 | 9.18 | 11.01 | 24.01