## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。また宇宙・衛星業界では、船舶・航空機向けの移動体衛星通信ビジネスが拡大する一方、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。

このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

区分 | 前　期 (百万円) | 当　期 (百万円) | 前期比 (百万円) | 増 減 率 (％)
営業収益 | 162,905 | 192,875 | 29,969 | 18.4％
営業利益 | 24,210 | 24,433 | 223 | 0.9％
経常利益 | 24,012 | 24,875 | 863 | 3.6％
税金等調整前当期純利益 | 24,292 | 24,296 | 4 | 0.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,867 | 17,415 | 547 | 3.2％

「スカパー！プレミアムサービス」累計加入件数減少により視聴料収入が減少した一方で、防衛省への通信衛星（以下「２号機」）引渡しによる売上等により、営業収益は前期比 29,969 百万円増の 192,875 百万円となりました。

また番組供給料や広告宣伝費が減少した一方で、２号機売上原価の計上等により、営業費用は前期比29,746百万円増の168,441百万円となりました。

この結果、営業利益は前期比 223 百万円増の 24,433 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 547 百万円増の 17,415 百万円と、平成19年４月の当社設立以来過去最高となりました。

当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。

区　　　　分 | 主　要　な　事　業　内　容
有料多チャンネル事業 | 有料多チャンネル放送プラットフォーム事業及び関連放送事業
宇宙・衛星事業 | 通信衛星を利用した有料多チャンネル放送向け衛星回線提供、各種通信事業及び宇宙関連事業

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）

＜有料多チャンネル事業＞

・加入者基盤及び放送収益の維持・拡大

「スカパー！」の加入者獲得に向けた取り組みとして、「加入料０円キャンペーン」を平成28年６月から７月まで、及び10月から平成29年３月まで実施致しました。また平成28年10月から11月にかけて「10日間無料放送」を実施致しました。

コンテンツ充実の観点からは、競合メディアとの差別化を目的に、オリジナル番組を投入しました。平成28年８月に連続ドラマ「弱虫ペダル」、９月に「BSスカパー! BAZOOKA!!! 第10回高校生RAP選手権in日本武道館」及び「リオ2016パラリンピック競技大会」を放送したほか、10月よりジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）の放送を開始し、さらに12月には「BIGBANG10 THE CONCERT : 0.TO.10 -THE FINAL-」を完全生中継で放送致しました。また、2017シーズンJリーグ戦の放送がなくなった影響により加入者が減少しましたが、ルヴァンカップなどの国内サッカーだけでなく海外サッカーも視聴可能な「スカパー！サッカーセット」を平成29年２月より販売開始致しました。

光コラボレーションにおいては、平成28年４月より㈱NTTドコモが展開するドコモショップにてスカパー！サービスの申し込み受付が開始されました。また、ソフトバンク㈱が展開するソフトバンクショップ等でも平成28年７月よりスカパー！サービスの申し込み受付を開始しております。

「スカパー！オンデマンド」では、配信チャンネルの大幅増加により、テレビ放送のチャンネルや番組をスマートフォン、タブレット及びPC等でも視聴できる“IPリニア”を推進しております。当連結会計年度末時点では54チャンネルを配信しております。

以上の結果、当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。

新規加入件数 | 再加入件数 | 解約件数 | 純増減数 | 累計加入件数
350,342 件 | 166,229件 | 679,026件 | △162,455件 | 3,319,871件

新規加入件数は前期比92千件減、再加入件数は前期比13千件増、解約件数は前期比103千件増、純増減数は前期比183千件減となりました。

・成長への取り組み

当社グループが展開する、海外で日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」は、インドネシア、ミャンマー、シンガポール及びタイに続き、平成28年９月より台湾、10月よりスリランカ、12月よりベトナム、平成29年２月よりモンゴルで視聴可能となりました。なお、ベトナムではケーブルテレビの２つのチャンネルで毎日計３時間のプロモーション放送を開始するとともに、現在、24時間放送の開始に向けて、放送免許の取得手続きを進めております。今後も展開国数の増加及び視聴可能世帯数の拡充を目指してまいります。

・４Ｋ放送の取り組み

「スカパー！プレミアムサービス」では、４Ｋ専門チャンネル「スカパー！４Ｋ映画」、「スカパー！４Ｋ総合」を24時間編成と致しました。また、平成28年５月より「スカパー！４Ｋ体験」を開局し、３チャンネル体制と致しました。さらに10月から「スカパー！４Ｋ体験」で世界初の４Ｋ HDR（High Dynamic Range）放送を開始致しました。

また、平成30年より実用放送の開始が予定されている東経110度CS左旋放送における４Ｋ放送について、㈱スカパー・エンターテイメントが８チャンネルの衛星基幹放送業務の認定を受けております。

さらに㈱スカパー・ブロードキャスティングでは番組制作事業の強化を目的として４Ｋ/HDR対応中継車を導入し、平成29年２月より運用を開始致しました。

以上の結果、当連結会計年度の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。

| 前　期 （百万円） | 当　期 （百万円） | 前期比 (百万円) | 増 減 率 (％)
営業収益 |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 117,042 | 113,479 | △3,563 | △3.0％
セグメント間の内部営業収益等 | 3,373 | 3,297 | △75 | △2.2％
計 | 120,415 | 116,777 | △3,638 | △3.0％
セグメント利益 | 6,241 | 4,571 | △1,670 | △26.8％

「スカパー！プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前期比 3,638 百万円減の 116,777 百万円となりましたが、番組供給料及び広告宣伝費等の減少により、営業費用が前期比 1,968 百万円減少致しました。この結果、セグメント利益は前期比 1,670 百万円減の 4,571 百万円となりました。

＜宇宙・衛星事業＞

・国内衛星ビジネス

国内における衛星利用は、衛星の優位性である回線の柔軟性、耐災害性、同報性などを活かした領域を中心として、堅調に推移しております。当連結会計年度において、国内携帯キャリアのバックホール回線（携帯電話基地局とネットワークセンター（基幹網）とを結ぶ回線）として当社グループの衛星通信回線が利用されることが決定致しました。

・宇宙・防衛ビジネス

当社グループは、防衛省より受注したＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「本事業」）に関し、平成29年１月に本事業衛星２号機（以下「２号機」）の打ち上げに成功致しました。また平成28年６月に打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中の事故により損傷した本事業衛星１号機（以下「１号機」）の修理は順調に進んでおり、平成30年３月から９月の打ち上げを予定しております。

・国際衛星ビジネス

迅速な意思決定と機動的な組織運営によるグローバル・モバイル事業の推進力強化のため、平成28年７月より宇宙・衛星事業部門の下に「グローバル事業本部」を新たに設置致しました。

またN-SAT-110（軌道位置：東経110度）の後継衛星であるJCSAT-15（軌道上名称：JCSAT-110A）に新たに搭載された南インド洋ビームの通信利用が開始されました。

・移動体衛星通信ビジネス

平成27年度にPanasonic Avionics Corporationが開始した全日本空輸㈱の国内線向け機内インターネット接続サービスに続き、平成28年度にはGogo Inc.が日本航空㈱向けに国内線向け機内インターネット接続サービスを開始致しました。これらの航空機向けサービスにおける当社グループの衛星帯域利用は、海外での提供も含めて順調に拡大しております。

・成長への取り組み

当社グループは、Kongsberg Satellite Services AS（以下「KSAT社」）とアジア・太平洋地域での低軌道衛星向け地上局サービス事業及び衛星画像を活用した情報提供サービス事業の戦略的業務提携に関する契約を締結致しました。これにより当社グループは、アジア・太平洋地域での地上局ネットワークの拡充を加速するとともに、グローバル展開を計画している低軌道衛星事業者等へ、より幅広いサービスを提供致します。また、KSAT社が既に展開している低軌道衛星からの衛星画像を活用した情報提供サービスや、IoT時代に対応した各種海洋関連情報サービスを共同で開発・展開致します。

また、急拡大するモバイル、ブロードバンド、官公庁需要に対応するために、現在当社グループとIntelsat S.A.（以下「Intelsat社」）と共同で調達している通信衛星Horizons 3eに続く２機目のハイスループット衛星（以下「HTS」：複数のスポットビームを効率的に利用することで従来型衛星と比べ通信容量を大幅に増大させた衛星）として、JCSAT-18の調達契約を締結致しました。

さらに、車両等を含む新しい衛星通信分野の開拓を目指し、平面アンテナメーカーであるKymeta Corporation（以下「Kymeta社」）との戦略的業務提携に関する契約を締結し、同社への出資を実施しております。

この他、ドローン事業展開拡大のため㈱エンルートに出資し、子会社化しております。今後は、インフラ保守・点検、測量、農業、物流などの分野でサービス事業の展開を進めるほか、緊急物資の輸送、危険地域での情報収集、山岳遭難における人命救助などのソリューション展開を進めてまいります。

・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化

当社グループは、平成28年５月にJCSAT-2A（軌道位置：東経154度）の後継衛星であるJCSAT-14（軌道上名称：JCSAT-2B）の打ち上げに成功し、６月より運用を開始しております。当該衛星により当社グループは、新たに搭載されたアジア太平洋ビームを活用し、ロシア地域をはじめとする新規受注や利用帯域の拡大を目指します。

また、平成28年８月に、Kuバンド及びKaバンドの軌道上予備衛星として調達したJCSAT-16の打ち上げに成功しました。なお、当該衛星は、１号機に相乗りしているため打ち上げが遅延しているSuperbird-B2の後継衛星（Superbird-8）の代替機として12月より運用を開始しております。

さらに、平成28年12月には、N-SAT-110（軌道位置：東経110度）の後継衛星であるJCSAT-15の打ち上げに成功し、平成29年３月に運用を開始致しました。当該衛星は、衛星放送サービス「スカパー！」を支え、今後は東経110度CS左旋を利用した４Ｋ放送、及び衛星通信サービスの拡大を実現してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

| 前　期 (百万円) | 当　期 (百万円) | 前期比 (百万円) | 増 減 率 (％)
営業収益 |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 45,863 | 79,396 | 33,532 | 73.1％
セグメント間の内部営業収益等 | 8,736 | 8,352 | △383 | △4.4％
計 | 54,599 | 87,748 | 33,149 | 60.7％
セグメント利益 | 18,611 | 20,527 | 1,915 | 10.3％

防衛省への２号機引渡しによる売上等により、営業収益は前期比 33,149 百万円増の 87,748 百万円となりました。また、２号機売上原価の計上や、３機の衛星を当期打ち上げたこと等により減価償却費が増加したため、営業費用は前期比 31,233 百万円増の 67,220 百万円となりました。この結果、セグメント利益は前期比 1,915 百万円増の 20,527 百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比17,777百万円減少の 7,029 百万円の収入（前期は24,806百万円の収入）となりました。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益24,296百万円、減価償却費21,541百万円、たな卸資産の減少8,867百万円、未払金の増加12,618百万円であり、主な減額要因は、売上債権の増加50,774百万円、法人税の支払額10,897百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出15,453百万円、長期貸付けによる支出 5,128 百万円等により、22,882 百万円の支出（前期は28,804百万円の支出）となりました。なお、長期貸付けによる支出は、当社グループとIntelsat社が共同事業を行う目的で設立した「Horizons-3 Satellite LLC」への衛星調達資金の貸付けであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 23,568 百万円、長期借入金の返済による支出 5,364 百万円、配当金支払による支出 4,451 百万円等により、13,469 百万円の収入（前期は18,586百万円の収入）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,407 百万円減少し、46,150 百万円となりました。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。

（2）受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前年同期比（％）
有料多チャンネル事業（百万円） | 113,479 | △3.0
宇宙・衛星事業（百万円） | 79,396 | 73.1
合計（百万円） | 192,875 | 18.4

（注１）セグメント間取引については相殺消去しております。

（注２）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
防衛省 | － | － | 37,549 | 19.5

前連結会計年度における防衛省に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（注３）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

衛星という社会性の高いインフラを保有し、かつ、有料多チャンネル事業を展開している当社グループは、日本における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の衛星インフラの発展を図るとともに、放送・通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指しております。また、当社グループの理念として、①放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、社会的責任を強く認識し、法令・倫理を遵守すること、②常にパイオニア精神を持ってサービスの向上を図り、豊かな社会生活の創造に貢献することを掲げております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、平成32年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。この計画では、積極的な設備投資や事業投資による事業領域の拡大を含めた、新たな成長の基盤を構築することを目指しております。以下はその骨子となります。

＜有料多チャンネル事業＞

・放送事業者と共にプラットフォーム全体でコンテンツの差別化を推進。

・加入者獲得の重点を、DTH（衛星による家庭への直接番組配信）からOTT（インターネット配信）やFTTH（光ファイバーケーブルによる家庭への直接番組配信）に移す一方、DTHでは４Ｋ・８Ｋ放送に対応した事業基盤を構築。

・海外コンテンツ事業を拡大することで国内市場に留まらない事業の成長を図る。

＜宇宙・衛星事業＞

・グローバル・モバイル需要の拡大に対応するために、HTS等の新型衛星を投入することで、競争力を強化し成長の基盤を構築。

・宇宙基本計画に対応した宇宙事業の拡大や、非静止衛星をはじめとした新たな衛星利用の開拓を推進。

・衛星フリートを見直すことにより資産効率の改善を図る。

＜事業領域拡大＞

・両事業ともにアジアを中心とした海外展開を加速し、確固たる事業基盤の構築を目指す。

・M&Aや事業提携を積極的に行なうことで事業領域の拡大や新たな競争環境へ対応する。

(3) 目標とする経営指標

上記の中期経営計画を推進することで、平成32年度において以下の業績目標を達成することを定めております。

＜平成32年度の連結業績目標＞

営業収益　　　　　　　　　2,000億円以上

営業利益　　　　　　　　　　300億円以上

EBITDA　　　　　　　　　　　600億円以上

有料多チャンネル加入件数　　400万件以上（スカパー！オンデマンドサービスの有料商品契約者数を含む）

(4) 経営環境

国内では少子高齢化による人口減少を受け国内市場が徐々に縮小する一方で、有力な産業政策として訪日観光客の大幅な増加が想定されるなど、国内における市場環境が大きく変化するものとみております。

またこの期間においては2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、通信環境が大きく拡充するとともに、放送及び非放送エリアでも４Ｋ・８Ｋ利活用が期待されており、衛星放送関連では110度BS/CS左旋のインフラ拡大も実現するものと考えております。更に「宇宙基本計画」や「宇宙活動法」、「衛星リモートセンシング法」等の計画や制度の整備による宇宙産業拡大も期待されます。

当社を取り巻く環境変化のなかで、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業による侵食と、IoTの進展、AIなどの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、既存事業領域での競争がより激化すると考えております。

(5) 対処すべき課題

有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業において、衛星を軸とした国内の既存市場が成熟期を迎えていることを認識し、当社グループの各事業について、収支構造の改善及び海外での営業収益拡大を図ってまいります。また、グループ全体の事業領域を拡大すべくＭ＆Ａや事業提携に積極的に取り組んでまいります。

＜有料多チャンネル事業＞

① 事業構造改革による収益性の改善

既存の有料放送市場が成熟し、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しており、従来の延長線上にある各種施策だけでは加入者数の減少を免れない状況にあります。資金力の豊富な動画配信プラットフォームの登場により、従来とは異なる競争環境の中において、引き続き、日本における有料多チャンネル事業のメインプレーヤーとして生き残っていくために、これまでの事業構造を徹底的に見直し、コスト削減を進めることで収益性を高めながら、効率よく事業を運営していくとともに、新たなサービスや新規事業の開発を促進してまいります。

② コンテンツ・サービスの差別化

有料多チャンネル事業が競争の優位性を持続的に確保するためには、放送事業者と共に魅力的かつ差別化されたコンテンツを開発することが重要です。Jリーグの放映権喪失に代わる新たなスポーツコンテンツを開発していくとともに、「BSスカパー！」などを通じて、放送事業者の目玉コンテンツとの連携や、オリジナル番組の充実を図ってまいります。

スマートフォンやインターネット環境の拡大にあわせ、「スカパー！オンデマンド」では現在54チャンネルの配信を行っており、今後さらにチャンネル数を拡大してまいります。また、テレビ受像機向け放送連携IPサービスの提供を平成29年度より開始し、テレビ視聴の利便性を拡大してまいります。

また、既に「スカパー！プレミアムサービス」「スカパー！プレミアムサービス光」では、４Ｋ放送のサービスが提供されておりますが、新たに、平成30年12月より東経110度上にあるBS／CSにおいても４Ｋ実用放送が開始される予定です。当社グループの㈱スカパー・エンターテイメントが東経110度CSの左旋円偏波を使って８チャンネルの４Ｋ放送を開始することが決定しております。この左旋円偏波による電波の受信には新たな受信機や対応アンテナ等の交換が必要となります。当社グループは平成29年４月より４Ｋ・８Ｋ放送を含む国内のすべての衛星放送に対応するマルチアンテナの発売を開始し、今後の４Ｋ対応テレビの販売拡大に合わせた視聴環境の整備を進めてまいります。

これらの展開を着実に推進することによりコンテンツ、サービス両面での差別化による加入者の維持・拡大を図ってまいります。

③ 収益の多様化

これまでの有料多チャンネル放送プラットフォーム事業による売上に加え、新たな領域での収益源を育てることが課題と認識しております。既に㈱NTTドコモ、ソフトバンク㈱の光コラボレーションにより地上波・BS・CS再送信事業（フレッツ・テレビ等）を順調に拡大しているほか、平成27年５月に設立したWAKUWAKU JAPAN㈱においては、アジアを中心とした海外でのチャンネル事業を拡大しております。平成28年度においては、展開国数８ヶ国を実現するなど、日本コンテンツの海外展開に努めました。視聴料収入や広告収入などによる収益の拡大と、周辺ビジネスの開発を引き続き行ってまいります。

これらの活動に加え、「スカパー！」全体の加入者基盤や当社グループの強みを生かした新たな事業の開発に取り組んでまいります。

＜宇宙・衛星事業＞

④ 衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化

宇宙・衛星事業では、衛星運用の安定性及び信頼性を確保することが何よりも重要である一方で、資産効率を向上させることも同時に求められます。当社グループは平成28年度に新たな衛星３機（JCSAT-14、JCSAT-15、JCSAT-16）を打ち上げ、合計18機とすることで、放送・通信サービス体制を拡充致しました。JCSAT-14はアジア・太平洋域をカバーする既存衛星の後継機として国際通信に使用され、JCSAT-15は既存衛星の後継機であることに加え、平成29年４月１日より試験放送が開始された４Ｋ放送を担うこととなります。また、JCSAT-16は、当社グループの複数の衛星を１機でバックアップできる特別な予備衛星となっており、打ち上げが延期となったSuperbird-8の一時的な代替衛星としての役割を担うなど、衛星通信サービスの継続的な提供に寄与しております。今後は、予備衛星を効果的に活用し、資産効率を向上させていくことが課題となります。

衛星を制御する衛星管制センターやネットワーク設備に関しては、設備調達、保守管理、運用環境の最適化を図るとともに、重要通信設備としてセキュリティレベルの向上やバックアップ体制の構築など、安全性の確保についてもバランスよく投資していくことが課題となります。

⑤ 事業領域の拡大

宇宙・衛星事業の持続的な成長のためには、地上サービスに対し衛星サービスの優位な領域における新規顧客、提供エリアの開拓が必要不可欠と考えております。以下に示す分野での取り組みをこれまで以上に強化することで、事業の成長を図ってまいります。

ⅰ)国内衛星ビジネス

国内衛星ビジネスにおきましては、VSAT（小型地球局による衛星通信）サービスである「EsBird」や「ExBird」等を利用した災害医療対策向けのシステム提案活動や、機動力のあるニュース伝送システム「PortaLink」の次世代機導入に向けたマーケティングの推進、携帯電話基地局向けのバックホール回線提供等、新たな需要の開拓を図ってまいります。また、既存顧客に対する長期契約更新の提案に加え、新規システムの立ち上げや付加価値サービスの提供により、国内衛星通信市場の基盤を強化してまいります。

ⅱ)宇宙・防衛ビジネス

内閣府により平成28年４月に新たに策定された「宇宙基本計画」及び平成27年12月に改訂された「宇宙基本計画工程表」に基づき、宇宙利用サービスへの参入や、防衛分野を含む、政府主導のプロジェクトへの参画による事業拡大を目指してまいります。

ⅲ)国際衛星ビジネス

経済環境変化の影響はあるものの、今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域を広くカバーするJCSAT-14の打ち上げを契機にこの市場を重点的に開拓していくとともに、北米及びロシア地域での営業展開も引き続き進めてまいります。これらの地域における厳しい価格競争に勝ち抜くため、これまでの衛星デザインとは一線を画すHTSを２機調達することとし、HTS事業に参入致しました。今後は海外オペレーターとの提携も含め営業基盤の強化を図りつつ、新たな顧客の確保とグローバル市場での売上比率の増加を目指してまいります。

ⅳ）移動体衛星通信ビジネス

移動体向けサービスでは、インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」をさらに拡充することで、海運各社や政府機関へ拡販を進めます。また、導入機数が拡大している航空機内のインターネット接続用の衛星回線の受注拡大を図るとともに、機内向けに衛星を経由した番組配信を行う等、回線提供に新たなサービスを追加することにより、ビジネスの拡大を図ってまいります。

⑥ 成長への取り組み

宇宙・衛星事業においては、低軌道において小型衛星を活用した分野を新たな事業領域と認識し、低軌道衛星向けのゲートウェイを提供する地上局サービスに参入致しました。これは世界大手であるKSAT社との業務提携に基づくものであり、今後登場する数百機から数千機規模の低軌道衛星事業にも積極的に関与していきます。また、電気的に衛星を追尾可能なアンテナを開発するKymeta社に出資することで、衛星通信事業の拡大に努めるとともに、車両以外での活用も模索し、宇宙・衛星事業の新しい成長に繋げてまいります。

また、昨今、脚光を浴びているドローン事業にも参入し、産業用としての利用拡大を図るとともに、衛星通信と組み合わせたソリューション提供を模索してまいります。当社グループの成長に向けては、これら新規事業領域を開拓することが課題となります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　経営全般について

・事業に係わる法的規制について

当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令等に基づき事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。

・顧客管理システム及び個人情報の保護に関するリスク

当社グループは、当社グループが提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を専用システムにて管理しており、個人情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により当社グループや取引先から顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

・大規模災害による重大設備障害に関するリスク

当社グループは、通信衛星による有料多チャンネル放送を行う放送設備として、スカパー東京メディアセンターにプレイアウト設備、プラットフォーム設備及びアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊、これらに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社グループは、通信衛星の衛星管制業務を行う設備並びに衛星通信サービスのハブ設備を、横浜衛星管制センター、スーパーバード茨城ネットワーク管制センター、スーパーバード山口ネットワーク管制センターの三つの拠点に保有しています。衛星管制については、このうち一拠点が休止しても業務に重大な支障を生じない設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他の拠点で完全に代替できないものがあることから、被災の状況によっては、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

②　衛星インフラについて

・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク

当社グループが保有する通信衛星は15年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の安全運用確保について施せる対応策は限られています。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは現在、緊急時専用に東経110度上に予備の通信衛星１機、その他の軌道上にも予備の通信衛星１機を保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできない場合があります。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要する場合があります。また、再配置による燃料消費に伴い、当該予備衛星の耐用年数が短縮します。さらに、通常当該予備衛星１機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないため、問題の生じた通信衛星の代替使用が開始されてから後継衛星が打ち上げられるまでの期間は、他通信衛星の更なる緊急事態への対応の為のバックアップ通信衛星を有しないことになります。

・通信衛星調達に関するリスク

当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。

通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊、損傷や干渉、不正確な軌道配置等であります。

製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは通信衛星の耐久年限であると予測する時期を考慮し、後継衛星の製造を発注しております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由により通信衛星の運用開始に遅延が生じ、加えて係る通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場合、当社グループは利益の喪失及び毀損若しくは潜在的な利用者の流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている通信衛星の製造又は打ち上げが、製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは、技術的な制約や、日程的・経済的に大きなインパクトが生ずることから、困難であります。

通常、当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、納期遅延に関する損害賠償を部分的に受けられる条件、また可能な範囲で設計、資材、技量等の瑕疵に係る保証を受けられるような条件で、契約を締結しております。一方、当社グループが打ち上げ業務を委託する打ち上げ受注会社との契約の大半は、打ち上げ受注会社が自らの責めに帰すべき原因による打ち上げ遅延の責任を負わない契約となっております。

当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することがあります。

・通信衛星への保険付保に関するリスク

当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しております。

打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の補償をも含んでおり、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。この打ち上げ危険担保保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、損傷の度合いや原因その他の要因によっては、当社グループが代替衛星を再度発注し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。

打ち上げ受注会社の契約によっては、通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注会社が損失の程度に比例して費用の一部を返還するか、あるいは、通信衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げを行う義務を負う場合があります。但し逸失利益その他の付随的な損失を打ち上げ危険担保保険の保険金及び打ち上げ受注会社の提供する当該保証で賄うことはできないため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。なお、当社グループの保険調達先である宇宙保険市場環境の変動性が大きいことから、今後打ち上げられる通信衛星についても、当社グループの希望どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。

また、当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しております。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上危険担保保険は、通信衛星の再調達費用ではなく帳簿価格を基準とした付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や営業上の障害（特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派生的損害を含む。）については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、上述した宇宙保険市場の変動性に伴い、各更新時点で当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。

当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補致しません。

・戦争、暴動、テロ等の行為

・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向性エネルギー光線

・政府による押収等の行為

・宇宙環境で自然発生するもの以外の、核反応や放射線汚染等

・無線周波数の妨害（但し物理的な損害を除く。）

・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行

・収入の喪失

・第三者に対する賠償責任

③　有料多チャンネル放送プラットフォームサービスについて

・加入者獲得・維持に関するリスク

加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。平成29年３月末において加入件数は3,320千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はありません。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーンや代理店インセンティブの投入などの各種マーケティング施策にも関わらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービス等、競合サービスの普及等により加入件数が増加しない等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、有力コンテンツの放映権を継続獲得できなかったこと等により既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合、累計の加入件数の減少につながるため、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・放送事業者に関するリスク

当社グループのサービスにおいて、多数の放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放送事業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。

また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げにより加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。

なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

・システムに関するリスク

当社グループでは、スカパー！サービスにおける新規加入申込、契約チャンネルの変更、解約処理、請求、課金、など各種お客様情報・契約情報について大規模なシステムを使用して運用管理しております。

これらのシステムの管理にあたっては、情報のバックアップや適切なサーバの管理等により安定稼動の確保に必要な措置を講じておりますが、重大なシステム障害が発生した場合は、加入手続き等サービスの停止、放送事業者への影響、社会的信用の低下や不測のコスト負担等により、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ICカードのセキュリティー等に関するリスク

当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！」ではB-CASカードというICカードを利用しております。このB-CASカードを改ざんして有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CASカードの販売者が逮捕されております。

改ざんB-CASカードによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに当社グループの経営成績等にも悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！プレミアム」「スカパー！プレミアム光」はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴が発生する可能性があります。

なお、当社グループはこれらの不正視聴に対し、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処致します。

### ５【経営上の重要な契約等】

平成28年10月５日に、㈱スカパー・ブロードキャスティングが東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・エンターテイメントへ承継する吸収分割契約を締結致しました。

なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

### ６【研究開発活動】

当社グループでは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は741百万円であり、主な内容は110度CS左旋による次世代DTH事業で使用する新たな限定受信方式の開発費や、４Ｋ放送対応受信機の開発費等であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っております。この見積りは過去の実績や当連結会計年度末の状況に基づいて行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

経営成績の概要

当社グループは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業を主な事業としております。当社グループは、日本における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の衛星インフラストラクチャーとこれを利用した衛星通信の発展を図るとともに、放送・通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指してまいりました。その結果、営業利益は前期比223百万円増の24,433百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比547百万円増の17,415百万円と、平成19年４月の当社設立以来過去最高となりました。

①営業収益及び営業利益

「スカパー！プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、有料多チャンネル事業の外部顧客への営業収益が前期比 3,563 百万円減少しましたが、防衛省への通信衛星（以下「２号機」）引渡し等により、宇宙・衛星事業の外部顧客への営業収益が前期比 33,532 百万円増加したため、営業収益は前期比29,969百万円増の192,875百万円（前期比18.4％増）となりました。

また、番組供給料や広告宣伝費の減少により、有料多チャンネル事業の営業費用が前期比 1,968 百万円減少致しましたが、２号機売上原価の計上や減価償却費の増加により、宇宙・衛星事業の営業費用が前期比 31,233 百万円増加したため、営業費用は前期比 29,746 百万円増加致しました。この結果、営業利益は前期比223百万円増の24,433百万円（前期比0.9％増）となりました。

②営業外損益及び経常利益

防衛省への売掛金等に対する受取利息や、エキサイト㈱の株式取得による負ののれん発生益（持分法投資利益）により、営業外損益は純額で441百万円の利益となりました。この結果、経常利益は前期比863百万円増の24,875百万円（前期比3.6％増）となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益

防衛省より受注したＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る衛星１号機の打ち上げ時期変更に伴う損失等の計上により、特別損益は純額で578百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比４百万円増の24,296百万円（前期比0.0％増）となりました。なお、特別損益の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載の通りであります。

④法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税率等の引下げや、生産性向上設備投資促進税制等の税額控除により、法人税等合計は前期比516百万円減の7,431百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比547百万円増の17,415百万円（前期比3.2％増）となりました。

（3）財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は359,484百万円となり、前連結会計年度末に比べて40,261百万円増加致しました。主な増加は、売掛金の増加50,841百万円及びリース債権の増加2,988百万円であり、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業衛星２号機（以下「２号機」）の打ち上げに伴う防衛省向けの営業債権を計上したこと等によるものであります。仕掛品は、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業やJCSAT-17の調達に関する増加があった一方で、２号機の打ち上げに伴う売上原価への振替の影響等により純額で9,107百万円減少致しました。なお、JCSAT-17は、国内顧客の専用衛星として調達しており、打ち上げ後は貸手側ファイナンス・リース取引として会計処理する予定であります。このほか、コマーシャル・ペーパーの償還等により有価証券が8,899百万円減少致しました。

当連結会計年度末における負債合計は145,575百万円となり、前連結会計年度末に比べて26,863百万円増加致しました。主な要因は２号機に関する仕掛品計上等による未払金の増加12,632百万円や、コミットメントライン契約に係る借入れ等による有利子負債の増加 18,615百万円であります。

当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は213,908百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,397百万円増加致しました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加12,960百万円であります。また、自己資本比率は58.6％となり、前連結会計年度末と比べて3.0ポイント減少致しました。

（4）連結キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計が46,716百万円となりましたが、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業やJCSAT-17の調達に関するたな卸資産の増加38,870百万円、法人税の支払額 10,897 百万円等により前期比17,777百万円減少の 7,029 百万円の収入（前期は24,806百万円の収入）となりました。なお、２号機の打ち上げ等による仕掛品の減少、売掛金の増加、リース債権の増加により、連結キャッシュ・フロー計算書のたな卸資産の増減額は 8,867 百万円の減少、売上債権の増減額は 50,774 百万円の増加、リース債権の増減額は 2,988 百万円の増加となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出15,453百万円、長期貸付けによる支出 5,128 百万円等により、22,882 百万円の支出（前期は28,804百万円の支出）となりました。なお、長期貸付けによる支出は、当社グループとIntelsat社が共同事業を行う目的で設立した「Horizons-3 Satellite LLC」への衛星調達資金の貸付けであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 23,568 百万円、長期借入金の返済による支出 5,364 百万円、配当金支払による支出 4,451 百万円等により、13,469 百万円の収入（前期は18,586百万円の収入）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,407 百万円減少し、46,150 百万円となりました。