第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,758	26,319
売掛金	16,882	16,379
有価証券	20,799	10,999
番組勘定	4,532	2,915
商品	371	532
仕掛品	46,569	60,269
貯蔵品	388	513
未収入金	423	418
繰延税金資産	2,635	1,810
その他	1,590	2,283
貸倒引当金	△473	△438
流動資産合計	121,478	122,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,797	9,283
機械装置及び運搬具（純額）	20,721	19,097
通信衛星設備（純額）	65,061	95,000
土地	3,041	3,041
リース資産（純額）	402	257
建設仮勘定	57,013	24,301
その他（純額）	3,593	3,312
有形固定資産合計	159,630	154,293
無形固定資産
のれん	5,335	4,677
ソフトウエア	7,384	7,211
その他	74	71
無形固定資産合計	12,794	11,959
投資その他の資産
投資有価証券	13,665	13,763
長期貸付金	1,193	4,800
繰延税金資産	8,078	7,795
その他	2,382	2,537
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	25,319	28,896
固定資産合計	197,744	195,149
資産合計	319,223	317,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	437	291
1年内返済予定の長期借入金	6,903	6,711
未払金	13,318	9,892
未払法人税等	6,254	1,689
視聴料預り金	9,685	9,501
前受収益	2,252	5,138
賞与引当金	590	252
資産除去債務	－	153
その他	7,737	4,393
流動負債合計	47,180	38,024
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	37,233	40,903
繰延税金負債	1,246	997
役員退職慰労引当金	6	6
退職給付に係る負債	5,015	5,300
資産除去債務	2,197	2,082
その他	5,832	4,428
固定負債合計	71,531	73,718
負債合計	118,711	111,743
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	158,069	158,069
利益剰余金	56,817	62,645
自己株式	△26,268	△26,268
株主資本合計	198,619	204,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356	387
繰延ヘッジ損益	△3,387	△1,768
為替換算調整勘定	1,239	△705
退職給付に係る調整累計額	△265	△261
その他の包括利益累計額合計	△2,057	△2,346
非支配株主持分	3,950	3,308
純資産合計	200,511	205,409
負債純資産合計	319,223	317,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	123,466	118,124
営業原価	78,036	74,904
営業総利益	45,430	43,220
販売費及び一般管理費	26,870	27,690
営業利益	18,560	15,530
営業外収益
受取利息	62	99
受取配当金	62	21
持分法による投資利益	110	552
その他	158	181
営業外収益合計	394	854
営業外費用
支払利息	199	※ 318
為替差損	3	23
社債発行費	111	－
支払手数料	－	※ 154
その他	84	16
営業外費用合計	399	513
経常利益	18,554	15,870
特別利益
固定資産売却益	－	4
投資有価証券売却益	301	1
特別利益合計	301	5
特別損失
投資有価証券売却損	17	－
デリバティブ評価損	－	※ 773
特別損失合計	17	773
税金等調整前四半期純利益	18,839	15,103
法人税、住民税及び事業税	7,277	5,097
法人税等調整額	△166	347
法人税等合計	7,110	5,444
四半期純利益	11,728	9,658
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△406	△624
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,134	10,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	11,728	9,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△228	16
繰延ヘッジ損益	△1,973	1,574
為替換算調整勘定	△44	△1,944
退職給付に係る調整額	△4	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	60
その他の包括利益合計	△2,253	△288
四半期包括利益	9,474	9,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,039	9,994
非支配株主に係る四半期包括利益	△565	△624

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,839	15,103
減価償却費	15,824	15,802
のれん償却額	658	658
受取利息及び受取配当金	△125	△120
支払利息	199	318
持分法による投資損益（△は益）	△110	△552
投資有価証券売却損益（△は益）	△284	△1
社債発行費	111	－
売上債権の増減額（△は増加）	297	513
番組勘定の増減額（△は増加）	3,369	1,616
未収入金の増減額（△は増加）	179	28
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,268	△13,951
未払金の増減額（△は減少）	△8,475	△3,433
前受収益の増減額（△は減少）	2,621	2,890
その他	△1,015	△1,293
小計	24,822	17,578
利息及び配当金の受取額	119	88
利息の支払額	△212	△409
法人税等の支払額	△1,383	△9,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,346	7,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,836	△9,587
無形固定資産の取得による支出	△2,386	△2,003
投資有価証券の取得による支出	△310	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,793	28
関係会社株式の取得による支出	－	△1,469
長期貸付けによる支出	－	△4,065
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	119
その他	2	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,737	△16,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△307	△227
長期借入れによる収入	4,556	4,286
長期借入金の返済による支出	△1,201	△1,224
社債の発行による収入	19,888	－
自己株式の取得による支出	△7,143	－
非支配株主からの払込みによる収入	4,400	－
配当金の支払額	△3,998	△4,445
非支配株主への配当金の支払額	－	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,194	△1,655
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26	△182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,776	△11,238
現金及び現金同等物の期首残高	33,963	48,557
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 52,740	※ 37,318

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い㈱エンルートを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴いエキサイト㈱を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「本事業」）衛星１号機は、平成28年６月の輸送中の損傷により、打上時期が変更となりました。これに伴い、以下の費用及び損失を計上しております。

・支払利息

　当初計画していた衛星調達期間以降に発生した限度借入契約に係る利息50百万円を営業外費用の「支払利息」に計上しております。

・支払手数料

　本事業に関する限度借入契約の変更に係る手数料154百万円を営業外費用の「支払手数料」に計上しております。

・デリバティブ評価損

　本事業に関する借入金の借入予定額の減少及び返済予定時期の変更が生じたため、当該借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引の一部について、ヘッジ会計の終了処理等を行ったことにより発生した損失773百万円を特別損失の「デリバティブ評価損」に計上しております。

　なお、これらの費用及び損失全額の負担を求め、衛星の輸送を行った衛星製造業者と交渉しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	41,740	百万円	26,319	百万円
有価証券	10,999		10,999
現金及び現金同等物	52,740		37,318

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	1,849	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	2,157	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成27年12月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を11,208,200株取得致しました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において7,139百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において26,268百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	2,079	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,376	8	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	有料多チャン ネル事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	88,685	34,780	123,466	－	123,466
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,545	6,630	9,176	△9,176	－
計	91,231	41,411	132,643	△9,176	123,466
セグメント利益	5,167	13,873	19,040	△480	18,560

（注１）セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去92百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	有料多チャン ネル事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	86,603	31,521	118,124	－	118,124
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,505	6,404	8,909	△8,909	－
計	89,108	37,925	127,034	△8,909	118,124
セグメント利益	4,019	12,011	16,031	△501	15,530

（注１）セグメント利益の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去90百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　有料多チャンネル事業セグメントにおいて、エキサイト㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益208百万円を計上しております。なお、四半期連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の会社分割）

　平成28年12月１日付で、㈱スカパー・ブロードキャスティングが東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を、吸収分割により㈱スカパー・エンターテイメントへ承継致しました。

会社分割の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　事業の名称：衛星一般放送事業

　　　　事業の内容：東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業

（２）企業結合日

　　　　平成28年12月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　　㈱スカパー・ブロードキャスティングを分割会社とし、㈱スカパー・エンターテイメントを承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

　　　　㈱スカパー・エンターテイメント

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、グループ内における衛星放送事業者を㈱スカパー・エンターテイメントに一本化することにより業務を効率化するとともに、グループ内の放送事業の基盤を強化し、一層の事業拡大を目的として、本件会社分割を実施致しました。

（６）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	39円52銭	34円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金 額（百万円）	12,134	10,283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,134	10,283
普通株式の期中平均株式数（株）	307,034,145	297,007,848

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

①配当金の総額………………………………………2,376百万円

②１株当たりの金額…………………………………８円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日