文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業の進出と、IoTの進展、AIなどの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、既存事業領域での競争がより激化しております。
このような経済状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
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区分 |
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同四半期比 (百万円) |
増 減 率 (％) |
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営業収益 |
39,707 |
37,195 |
△2,512 |
△6.3％ |
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営業利益 |
6,266 |
4,334 |
△1,931 |
△30.8％ |
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経常利益 |
6,285 |
4,535 |
△1,750 |
△27.8％ |
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税金等調整前四半期純利益 |
6,286 |
4,535 |
△1,751 |
△27.9％ |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
4,284 |
2,941 |
△1,342 |
△31.3％ |
累計加入件数の減少や、Jリーグ放映権喪失等に伴うサッカー関連収入の減少により、営業収益は前年同四半期比2,512百万円減少致しました。また、減価償却費が増加した一方でサッカー関連のコンテンツ費用が減少したため、営業費用は前年同四半期比581百万円減少致しました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「有料多チャンネル事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」に変更しておりますが、セグメント別の業績に与える影響はありません。
＜メディア事業＞
・コンテンツの差別化
オリジナル番組投入による競合サービスとの差別化として、４月に『BAZOOKA!!! 第11回高校生RAP選手権in仙台』、６月に『YUZU 20th Anniversary DOME TOUR 2017 ゆずイロハ』をそれぞれ放送致しました。
また昨シーズンに続き、プロ野球の公式戦全試合を視聴することができる「スカパー! プロ野球セット」を販売し、加入者の維持・拡大を図っております。
・サービスの差別化
「スカパー！オンデマンド」において配信チャンネルを拡大し、衛星放送のチャンネルや番組をリアルタイムでスマートフォン・PC・タブレット等で視聴できる“IPリニア”を推進しております。当第１四半期連結会計期間末では62チャンネルを配信しております。
また加入者拡大の取り組みとして、６月より「加入料０円キャンペーン」を実施致しました。
当第１四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
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新規加入件数 |
再加入件数 |
解約件数 |
純増減数 |
累計加入件数 |
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84,345件 |
45,472件 |
135,888件 |
△6,071件 |
3,313,800件 |
新規加入件数は前年同四半期比1,678件減、再加入件数は前年同四半期比10,905件増、解約件数は前年同四半期6,432件増、純増減数は前年同四半期比2,795件増、累計加入件数は前年同四半期末比159,660件減となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の業績は次のとおりとなりました。
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前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同四半期比 (百万円) |
増 減 率 (％) |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
29,249 |
26,620 |
△2,629 |
△9.0％ |
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セグメント間の内部営業収益等 |
845 |
804 |
△41 |
△4.9％ |
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計 |
30,095 |
27,424 |
△2,671 |
△8.9％ |
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セグメント利益 |
1,861 |
1,005 |
△856 |
△46.0％ |
累計加入件数の減少やJリーグ放映権喪失等に伴うサッカー関連収入の減少により、営業収益は前年同四半期比2,671百万円減少致しました。また、サッカー関連のコンテンツ費用が減少したこと等により、営業費用は前年同四半期比1,815百万円減少致しました。
＜宇宙・衛星事業＞
・国内衛星ビジネス
国内においては、携帯電話基地局向けバックホール回線の提供拡大や、既存顧客に対する長期契約の更新を着実に進めることにより、衛星通信市場の基盤を強化しております。
・宇宙・防衛ビジネス
防衛省より受注したＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「本事業」）に関し、平成29年１月に打ち上げた本事業衛星２号機は、その後安定的な運用を継続しております。なお、平成28年に打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中の事故により損傷した本事業衛星１号機の修理は順調に進んでおり、平成30年上期の打ち上げを予定しております。
・移動体衛星通信ビジネス
移動体向けサービスでは、インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内のインターネット接続用の衛星回線の利用は堅調に推移しております。
・成長への取り組み
低軌道衛星ビジネスへの取り組みとして、平成29年５月にLeoSat Enterprises社に出資し、戦略的パートナーシップのもと事業立ち上げに向けた準備・検証を共同で行うことに合意致しました。
ドローン事業に関してはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの研究開発を受託するなど、産業用としての利用拡大を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
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前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同四半期比 (百万円) |
増 減 率 (％) |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
10,458 |
10,574 |
116 |
1.1％ |
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セグメント間の内部営業収益等 |
2,167 |
1,949 |
△217 |
△10.1％ |
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計 |
12,626 |
12,524 |
△101 |
△0.8％ |
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セグメント利益 |
4,585 |
3,531 |
△1,053 |
△23.0％ |
放送トランスポンダ収入の減少等により、営業収益は前年同四半期比101百万円減少致しました。また、前期に打ち上げた新規衛星等による減価償却費の増加等により、営業費用は前年同四半期比952百万円増加致しました。
(２) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は361,968百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,483百万円増加致しました。主な増加は有価証券6,399百万円及び仕掛品3,549百万円であり、主な減少は売掛金8,683百万円及び有形固定資産3,689百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は147,319百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,743百万円増加致しました。主な増加は前受収益5,308百万円及び借入金6,895百万円であり、主な減少は未払金6,743百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は214,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて739百万円増加致しました。主な増加は繰延ヘッジ損益1,322百万円であります。また、自己資本比率は58.4％となり、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント減少致しました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計が10,625百万円となったことに加え、売上債権の減少8,666百万円、たな卸資産の増加3,470百万円、未払金の減少6,742百万円及び前受収益の増加5,309百万円等により、11,892百万円の収入（前年同四半期は4,199百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出3,468百万円等により、4,845百万円の支出（前年同四半期は4,905百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入14,967百万円、長期借入金の返済による支出8,006百万円及び配当金支払による支出2,899百万円等により、3,966百万円の収入（前年同四半期は919百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,967百万円増加し、57,118百万円となりました。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。