## 第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 34,251 | ※３ 26,005
売掛金 | ※３ 67,723 | ※３ 57,997
リース債権 | ※３ 2,988 | ※３ 2,111
有価証券 | 11,899 | 20,299
番組勘定 | 1,850 | 1,504
商品 | 592 | 719
仕掛品 | 37,462 | 44,131
貯蔵品 | 446 | 355
未収入金 | ※３ 644 | 2,368
繰延税金資産 | 1,681 | 1,894
その他 | ※３ 1,918 | ※３ 2,620
貸倒引当金 | △438 | △529
流動資産合計 | 161,020 | 159,479
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 9,201 | ※１ 10,088
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 21,074 | ※１ 18,118
通信衛星設備（純額） | ※１ 110,235 | ※１ 96,961
土地 | 2,998 | 2,950
建設仮勘定 | 7,116 | 14,674
その他（純額） | ※１ 3,698 | ※１ 3,792
有形固定資産合計 | 154,325 | 146,586
無形固定資産 |  |
のれん | 4,457 | 3,579
ソフトウエア | 7,059 | 6,730
その他 | 70 | 69
無形固定資産合計 | 11,588 | 10,379
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 15,533 | ※２ 18,522
長期貸付金 | 6,702 | 12,950
繰延税金資産 | 8,008 | 8,143
その他 | 2,306 | 3,282
貸倒引当金 | △0 | △1
投資その他の資産合計 | 32,550 | 42,897
固定資産合計 | 198,464 | 199,863
資産合計 | 359,484 | 359,343

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 397 | 340
1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 11,031 | ※３ 4,303
未払金 | 25,950 | 11,826
未払法人税等 | 2,692 | 3,382
視聴料預り金 | 8,953 | 8,592
前受収益 | 2,622 | 2,462
賞与引当金 | 548 | 567
資産除去債務 | 167 | 113
その他 | 8,415 | 7,963
流動負債合計 | 60,780 | 39,553
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
長期借入金 | ※３ 51,722 | ※３ 68,463
繰延税金負債 | 1,035 | 458
役員退職慰労引当金 | 6 | 6
退職給付に係る負債 | 5,308 | 5,636
資産除去債務 | 2,104 | 2,168
その他 | 4,619 | 3,422
固定負債合計 | 84,795 | 100,155
負債合計 | 145,575 | 139,709
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金 | 158,069 | 158,054
利益剰余金 | 69,777 | 75,487
自己株式 | △26,268 | △26,268
株主資本合計 | 211,579 | 217,274
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 340 | 196
繰延ヘッジ損益 | △2,182 | △1,844
為替換算調整勘定 | 1,116 | 1,294
退職給付に係る調整累計額 | △233 | △259
その他の包括利益累計額合計 | △959 | △612
非支配株主持分 | 3,289 | 2,973
純資産合計 | 213,908 | 219,634
負債純資産合計 | 359,484 | 359,343

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業収益 | 192,875 | 145,501
営業原価 | ※１ 130,593 | ※１ 92,202
営業総利益 | 62,282 | 53,299
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 37,848 | ※２,※３ 37,647
営業利益 | 24,433 | 15,652
営業外収益 |  |
受取利息 | 326 | 1,280
受取配当金 | 23 | 25
持分法による投資利益 | 533 | 248
有価証券評価益 | 13 | 200
助成金収入 | 60 | 257
その他 | 164 | 247
営業外収益合計 | 1,122 | 2,259
営業外費用 |  |
支払利息 | ※５ 458 | 1,052
為替差損 | 51 | 71
支払手数料 | ※５ 154 | －
その他 | 16 | 74
営業外費用合計 | 681 | 1,198
経常利益 | 24,875 | 16,712
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 59 | －
受取損害賠償金 | ※５ 972 | ※５ 1,762
その他 | 12 | 2
特別利益合計 | 1,044 | 1,765
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 179 | ※４ 1,233
デリバティブ評価損 | ※５ 773 | －
その他 | ※５ 669 | －
特別損失合計 | 1,622 | 1,233
税金等調整前当期純利益 | 24,296 | 17,244
法人税、住民税及び事業税 | 7,071 | 7,247
法人税等調整額 | 360 | △992
法人税等合計 | 7,431 | 6,255
当期純利益 | 16,865 | 10,988
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △549 | △364
親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,415 | 11,353

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益 | 16,865 | 10,988
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | △113
繰延ヘッジ損益 | 1,082 | 404
為替換算調整勘定 | △121 | 180
退職給付に係る調整額 | 32 | △26
持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | △19
その他の包括利益合計 | ※１ 1,003 | ※１ 425
包括利益 | 17,869 | 11,414
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 18,513 | 11,700
非支配株主に係る包括利益 | △644 | △285

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,000 | 158,069 | 56,817 | △26,268 | 198,619
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,455 |  | △4,455
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 17,415 |  | 17,415
その他 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 12,960 | － | 12,960
当期末残高 | 10,000 | 158,069 | 69,777 | △26,268 | 211,579

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 356 | △3,387 | 1,239 | △265 | △2,057 | 3,950 | 200,511
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,455
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 17,415
その他 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15 | 1,204 | △123 | 32 | 1,098 | △661 | 437
当期変動額合計 | △15 | 1,204 | △123 | 32 | 1,098 | △661 | 13,397
当期末残高 | 340 | △2,182 | 1,116 | △233 | △959 | 3,289 | 213,908

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,000 | 158,069 | 69,777 | △26,268 | 211,579
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,643 |  | △5,643
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,353 |  | 11,353
その他 |  | △15 |  |  | △15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △15 | 5,709 | － | 5,694
当期末残高 | 10,000 | 158,054 | 75,487 | △26,268 | 217,274

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 340 | △2,182 | 1,116 | △233 | △959 | 3,289 | 213,908
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,643
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,353
その他 |  |  |  |  |  |  | △15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △143 | 338 | 178 | △26 | 347 | △316 | 30
当期変動額合計 | △143 | 338 | 178 | △26 | 347 | △316 | 5,725
当期末残高 | 196 | △1,844 | 1,294 | △259 | △612 | 2,973 | 219,634

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 24,296 | 17,244
減価償却費 | 21,541 | 23,493
減損損失 | 179 | 1,233
のれん償却額 | 878 | 878
受取利息及び受取配当金 | △350 | △1,306
支払利息 | 458 | 1,052
持分法による投資損益（△は益） | △533 | △248
有価証券評価損益（△は益） | △10 | △200
投資有価証券売却損益（△は益） | △59 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △50,774 | 9,712
番組勘定の増減額（△は増加） | 2,681 | 345
未収入金の増減額（△は増加） | △196 | △1,723
たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,867 | △6,705
未払金の増減額（△は減少） | 12,618 | △14,123
前受収益の増減額（△は減少） | 370 | △158
リース債権の増減額（△は増加） | △2,988 | 876
その他 | 1,238 | △1,388
小計 | 18,218 | 28,982
利息及び配当金の受取額 | 126 | 909
利息の支払額 | △416 | △877
法人税等の支払額 | △10,897 | △6,467
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,029 | 22,546
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △13,216 | △15,062
無形固定資産の取得による支出 | △2,237 | △1,564
投資有価証券の取得による支出 | △569 | △1,070
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 119 | －
関係会社株式の取得による支出 | △1,998 | △3,068
出資金の分配による収入 | 60 | 220
長期貸付けによる支出 | △5,128 | △6,243
その他 | 87 | △424
投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,882 | △27,213
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △239 | △104
長期借入れによる収入 | 23,568 | 22,281
長期借入金の返済による支出 | △5,364 | △11,627
配当金の支払額 | △4,451 | △5,637
非支配株主への配当金の支払額 | △43 | △30
その他 | － | △15
財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,469 | 4,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | △45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,407 | 154
現金及び現金同等物の期首残高 | 48,557 | 46,150
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 46,150 | ※１ 46,304

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 11社

連結子会社の名称

スカパーJSAT㈱

㈱スカパー・カスタマーリレーションズ

㈱スカパー・ブロードキャスティング

㈱衛星ネットワーク

㈱スカパー・エンターテイメント

JSAT International Inc.

JSAT MOBILE Communications㈱

JSAT IOM Limited

㈱ディー・エス・エヌ

WAKUWAKU JAPAN㈱

㈱エンルート

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社等の名称

ウィッチブレイド製作委員会　　他5社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 6 社

主要な会社等の名称

ウィッチブレイド製作委員会　他5社

(2) 持分法適用の関連会社数 14社

主要な会社等の名称

㈱ジェイ・スポーツ

日活㈱

㈱エム・シー・シー

Horizons Satellite Holdings LLC

Horizons-3 Satellite LLC

㈱エー・ティー・エックス

エキサイト㈱ 他7社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJSAT International Inc.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

b.その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

番組勘定

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ：２～50年
機械装置及び運搬具 | ：２～17年
通信衛星設備 | ：11～15年
その他 | ：２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、放送事業者が加入者に債権を有している基本料、加入料及び視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービスを行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～17年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象外貨建予定取引及び借入金利息であります。

③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （未適用の会計基準等）

平成30年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改正について、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。

なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

平成33年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

（リース）

「リース（Topic842）」（米国会計基準　ASU2016-02）

１．概要

当会計基準等は、借り手は原則リースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。

２．適用予定日

平成31年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券評価益」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた238百万円は、「有価証券評価益」13百万円、「助成金収入」60百万円、「その他」164百万円として組替えております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」（当連結会計年度2百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた12百万円は、「その他」12百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,228百万円は、「有価証券評価損益（△は益）」△10百万円、「その他」1,238百万円として組替えております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収入」（当連結会計年度5百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「出資金の分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた70百万円及び「その他」に表示していた77百万円は、「出資金の分配による収入」60百万円、「その他」87百万円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 247,618 百万円 | 249,895 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券 | 13,860百万円 | 15,966百万円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金 | 378百万円 | 490百万円
売掛金 | 51,510 | 42,292
リース債権 | 2,988 | 2,111
未収入金 | 287 | －
流動資産「その他」 | 179 | 447
計 | 55,343 | 45,342

（注）Ｘバンド事業に関するコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 8,989百万円 | 4,220百万円
長期借入金 | 44,245 | 51,612
計 | 53,234 | 55,832

４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 15,589百万円 | 15,589百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 15,589 | 15,589

Ｘバンド事業に関する資金調達のため、取引銀行12行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 77,500百万円 | 35,941百万円
借入実行残高 | 53,234 | 24,343
差引額 | 24,265 | 11,598

なお、Ｘバンド事業衛星２号機の調達完了により一部の借入可能期間が満了したため、コミットメントライン契約の総額は77,500百万円から35,941百万円に変更となっております。この借入可能期間満了部分に係る借入を含めた借入実行残高は65,420百万円であります。

通信衛星「Horizons 3e」の調達に関する資金調達のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 28,887百万円 (255.0百万ドル) | 27,531百万円 (255.0百万ドル)
借入実行残高 | 5,933百万円 (52.4百万ドル) | 15,388百万円 (142.9百万ドル)
差引額 | 22,953百万円 (202.6百万ドル) | 12,143百万円 (112.1百万ドル)

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
45 百万円 | 0 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
給与手当 | 4,438 百万円 | 4,574 百万円
賞与引当金繰入額 | 325 | 341
退職給付費用 | 292 | 282
広告宣伝費 | 6,475 | 5,980
販売促進費 | 7,337 | 6,219
代理店手数料 | 1,770 | 1,672
業務委託費 | 6,618 | 7,308
貸倒引当金繰入額 | 289 | 383

※３　研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
741 百万円 | 1,016 百万円

※４減損損失

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円）
事業用資産 | 東京都港区 | 機械装置及び運搬具 | 52
遊休資産 | 群馬県北群馬郡榛東村 | 土地 | 42
その他 | 85
計 | 127

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたはマイナスの見込みである資産グループについて、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識致しました。

遊休資産については、当連結会計年度において今後の使用見込みがなくなり、かつ市場価額が著しく下落していたため、減損損失を認識致しました。

（回収可能価額の算定方法）

事業用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０％で割り引いて算定しております。

遊休資産については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円）
事業用資産 | 東京都港区 | 機械装置及び運搬具 | 484
ソフトウェア | 100
遊休資産 | 茨城県常陸大宮市 | 建物及び構築物他 | 600
群馬県北群馬郡榛東村 | 土地 | 48

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたはマイナスの見込みである資産グループについて、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識致しました。

遊休資産については、当連結会計年度において今後の使用見込みがなくなったことや、市場価額が著しく下落したため、減損損失を認識致しました。

（回収可能価額の算定方法）

事業用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０％で割り引いて算定しております。

遊休資産のうち建物及び構築物他については、今後解体撤去を予定しているため、回収可能価額を零としております。また、土地については、正味売却価額により測定しており、当連結会計年度末における売却見込額により評価しております。

※５その他

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

防衛省より受注したＸバンド事業衛星１号機は、平成28年６月の輸送中の損傷により、打ち上げ時期が変更となりました。これに伴い、以下の営業外費用及び特別損益を計上しております。

・支払利息

当初計画していた衛星調達期間以降に発生した限度借入契約に係る利息90百万円を営業外費用の「支払利息」に計上しております。

・支払手数料

本事業に関する限度借入契約の変更に係る手数料154百万円を営業外費用の「支払手数料」に計上しております。

・デリバティブ評価損

本事業に関する借入金の借入予定額の減少及び返済予定時期の変更が生じたため、当該借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引の一部について、ヘッジ会計の終了処理等を行ったことにより発生した損失773百万円を特別損失の「デリバティブ評価損」に計上しております。

・特別損失その他

打上時期の変更に伴い衛星打ち上げ業者に発生した損失等のうち当社グループの負担見込額668百万円を特別損失の「その他」に計上しております。

・受取損害賠償金

当社グループに発生した費用及び損失のうち衛星の輸送を行った衛星製造業者と支払合意が得られた金額972百万円を、特別利益の「受取損害賠償金」に計上しております。なお、支払合意が得られていない費用及び損失の負担を求め衛星製造業者と交渉を継続しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

特別利益の「受取損害賠償金」1,762百万円は、Ｘバンド事業衛星１号機輸送中の損傷により発生した費用及び損失の損害賠償について、衛星の輸送を行った衛星製造業者と合意したことに伴い計上したものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △3百万円 | △162百万円
組替調整額 | 3 | －
税効果調整前 | △0 | △162
税効果額 | 1 | 49
その他有価証券評価差額金 | 0 | △113
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △1,048 | 473
組替調整額 | 795 | －
資産の取得原価調整額 | 1,829 | 106
税効果調整前 | 1,577 | 580
税効果額 | △494 | △175
繰延ヘッジ損益 | 1,082 | 404
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △121 | 180
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 38 | △45
組替調整額 | 8 | 6
税効果調整前 | 47 | △38
税効果額 | △14 | 11
退職給付に係る調整額 | 32 | △26
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 11 | △9
資産の取得原価調整額 | △1 | △10
持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | △19
その他の包括利益合計 | 1,003 | 425

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 344,603,700 | － | － | 344,603,700
合計 | 344,603,700 | － | － | 344,603,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,595,852 | － | － | 47,595,852
合計 | 47,595,852 | － | － | 47,595,852

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,079 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日
平成28年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 2,376 | 8 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 2,970 | 利益剰余金 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 344,603,700 | － | － | 344,603,700
合計 | 344,603,700 | － | － | 344,603,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,595,852 | － | － | 47,595,852
合計 | 47,595,852 | － | － | 47,595,852

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 2,970 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日
平成29年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 2,673 | 9 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,673 | 利益剰余金 | 9 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 | 34,251 | 百万円 | 26,005 | 百万円
有価証券 | 11,899 |  | 20,299 |
現金及び現金同等物 | 46,150 |  | 46,304 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主にメディア事業におけるヘッドエンド受信監視装置であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内 | 1,480 |  | 2,182 |
１年超 | 5,534 |  | 6,783 |
合計 | 7,014 |  | 8,965 |

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

リース債権の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 977 | 148 | 148 | 148 | 148 | 1,415

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 156 | 156 | 156 | 156 | 156 | 1,329

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために、格付けの高い債券のみを対象としております。

その他有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成し、手元流動性を維持するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
借入金及び社債は、営業取引に関する資金調達及び設備投資に係る資金調達です。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。

デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（１）現金及び預金 | 34,251 | 34,251 | －
（２）売掛金 | 67,723 |  |
貸倒引当金 | △438 |  |
| 67,285 | 69,075 | 1,790
（３）リース債権 | 2,988 | 3,084 | 95
（４）未収入金 | 644 |  |
貸倒引当金 | △0 |  |
| 644 | 644 | －
（５）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 11,899 | 11,899 | －
② 関係会社株式 | 1,104 | 1,022 | △82
③その他有価証券 | 363 | 363 | －
（６）長期貸付金 | 6,702 | 6,702 | －
資産計 | 125,240 | 127,043 | 1,803
（１）買掛金 | 397 | 397 | －
（２）1年内返済予定の長期借入金 | 11,031 | 11,031 | －
（３）未払金 | 25,950 | 25,950 | －
（４）未払法人税等 | 2,692 | 2,692 | －
（５）視聴料預り金 | 8,953 | 8,953 | －
（６）社債 | 20,000 | 20,535 | 535
（７）長期借入金 | 51,722 | 51,770 | 48
負債計 | 120,747 | 121,331 | 583
デリバティブ取引（*） | （3,596） | （3,596） | －

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（１）現金及び預金 | 26,005 | 26,005 | －
（２）売掛金 | 57,997 |  |
貸倒引当金 | △529 |  |
| 57,468 | 59,121 | 1,653
（３）リース債権 | 2,111 | 2,204 | 92
（４）未収入金 | 2,368 |  |
貸倒引当金 | △0 |  |
| 2,368 | 2,368 | －
（５）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 20,299 | 20,299 | －
② 関係会社株式 | 1,016 | 970 | △46
③その他有価証券 | 754 | 754 | －
（６）長期貸付金 | 12,950 | 12,950 | －
資産計 | 122,974 | 124,674 | 1,699
（１）買掛金 | 340 | 340 | －
（２）1年内返済予定の長期借入金 | 4,303 | 4,314 | 10
（３）未払金 | 11,826 | 11,826 | －
（４）未払法人税等 | 3,382 | 3,382 | －
（５）視聴料預り金 | 8,592 | 8,592 | －
（６）社債 | 20,000 | 20,483 | 483
（７）長期借入金 | 68,463 | 70,636 | 2,173
負債計 | 116,909 | 119,576 | 2,667
デリバティブ取引（*） | （3,015） | （3,015） | －

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

これらは手許現金及び随時引き出し可能な預金のため、時価は帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金、（３）リース債権、（４）未収入金

これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（５）有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、関係会社株式の時価については取引所の価格、その他有価証券の時価については取引金融機関から提示された価格及び取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（６）長期貸付金

長期貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等並びに（５）視聴料預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）１年内返済予定の長期借入金、（７）長期借入金

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（６）社債

時価算定方法は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日) | 当連結会計年度 （平成30年３月31日)
非上場株式 | 13,980 | 16,686
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資 | 84 | 64

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 34,249 | － | － | －
売掛金 | 25,057 | 13,330 | 15,440 | 13,896
リース債権 | 977 | 595 | 744 | 670
未収入金 | 644 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 11,899 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)債券 | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | 1,206 | 5,496 | －
合計 | 72,828 | 15,133 | 21,681 | 14,566

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 26,003 | － | － | －
売掛金 | 18,797 | 12,951 | 15,440 | 10,808
リース債権 | 156 | 625 | 782 | 547
未収入金 | 2,368 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 20,299 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)債券 | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | 4,079 | 8,871 | －
合計 | 67,625 | 17,656 | 25,093 | 11,355

（注４）社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
社債 | － | － | － | 5,000 | － | 15,000
1年内返済予定の長期借入金 | 11,031 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 3,170 | 2,834 | 3,090 | 3,387 | 39,238
合計 | 11,031 | 3,170 | 2,834 | 8,090 | 3,387 | 54,238

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
社債 | － | － | 5,000 | － | 5,000 | 10,000
1年内返済予定の長期借入金 | 4,303 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 4,283 | 5,058 | 5,827 | 6,211 | 47,083
合計 | 4,303 | 4,283 | 10,058 | 5,827 | 11,211 | 57,083

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | － | － | － |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 11,899 | 11,899 | － |
合計 | 11,899 | 11,899 | － |

当連結会計年度（平成30年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | － | － | － |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 20,299 | 20,299 | － |
合計 | 20,299 | 20,299 | － |

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
債券 | － | － | － |
その他 | 363 | 307 | 56 |
小計 | 363 | 307 | 56 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
合計 | 363 | 307 | 56 |

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,224百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額84百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
債券 | － | － | － |
その他 | 340 | 307 | 32 |
小計 | 340 | 307 | 32 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 414 | 483 | △69 |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | 414 | 483 | △69 |
合計 | 754 | 790 | △36 |

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,735百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額64百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 70 | 59 | －
合計 | 70 | 59 | －

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 5 | － | －
合計 | 5 | － | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| うち１年超 （百万円） |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 買建 ユーロ | 639 | － | △0 | △0 |

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 外貨建予定取引 | 36,574 969 | 24,035 － | △895 △70
合計 | 37,543 | 24,035 | △966

（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 32,216 | 8,903 | △1,842
合計 | 32,216 | 8,903 | △1,842

（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 70,596 | 66,496 | △2,629
合計 | 70,596 | 66,496 | △2,629

（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 時価 （百万円）
| うち１年超 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 29,596 | 27,598 | (注1) △1,173
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 36,899 | 34,166 | (注2)
合計 | 66,495 | 61,764 | △1,173

（注１）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高（百万円） | 4,759 | 5,000
勤務費用（百万円） | 403 | 400
利息費用（百万円） | 22 | 26
数理計算上の差異の発生額（百万円） | △38 | 45
退職給付の支払額（百万円） | △145 | △185
退職給付債務の期末残高（百万円） | 5,000 | 5,287

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（百万円） | 256 | 307
退職給付費用（百万円） | 58 | 48
退職給付の支払額（百万円） | △6 | △7
退職給付に係る負債の期末残高（百万円） | 307 | 349

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務（百万円） | 5,308 | 5,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） | 5,308 | 5,636
退職給付に係る負債（百万円） | 5,308 | 5,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） | 5,308 | 5,636

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月1日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月1日 至　平成30年３月31日）
勤務費用（百万円） | 403 | 400
利息費用（百万円） | 22 | 26
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 40 | 38
過去勤務費用の費用処理額（百万円） | △31 | △31
簡便法で計算した退職給付費用（百万円） | 58 | 48
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） | 492 | 483

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異（百万円） | 79 | △7
過去勤務費用（百万円） | △31 | △31
合計（百万円） | 47 | △38

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異（百万円） | △459 | △466
未認識過去勤務費用（百万円） | 125 | 93
合計（百万円） | △334 | △373

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率 | 0.4％～0.6％ | 0.4％～0.5％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度である企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度165百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産の額（百万円） | 22,975 | 25,926
年金財政計算上の数理債務の額（百万円）（注） | 33,225 | 33,240
差引額（百万円） | △10,249 | △7,313

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.6％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　5.4％　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度12,705百万円、当連結会計年度12,413百万円）及び別途積立金（前連結会計年度2,456百万円、当連結会計年度5,099百万円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は期間16年０ヶ月（平成29年３月31日現在）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 4,994百万円 |  | 5,206百万円
繰越欠損金 | 1,455 |  | 2,476
退職給付に係る負債 | 1,640 |  | 1,740
繰延ヘッジ損益 | 1,288 |  | 1,101
資産除去債務 | 698 |  | 700
その他 | 2,359 |  | 2,667
繰延税金資産小計 | 12,436 |  | 13,893
評価性引当額 | △2,308 |  | △3,402
繰延税金資産合計 | 10,128 |  | 10,490
繰延税金負債 |  |  |
在外子会社における減価償却不足額 | △1,178 |  | △520
資産除去債務に対応する除去費用 | △255 |  | △351
その他 | △41 |  | △51
繰延税金負債合計 | △1,475 |  | △923
繰延税金資産の純額 | 8,653 |  | 9,566

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 1,681百万円 |  | 1,894百万円
固定資産－繰延税金資産 | 8,008 |  | 8,143
流動負債－その他 | △1 |  | △13
固定負債－繰延税金負債 | △1,035 |  | △458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.5
評価性引当額の増減 | 3.4 |  | 5.5
のれん償却額 | 1.1 |  | 1.6
持分法による投資損益 | △0.7 |  | △0.4
税額控除 | △4.5 |  | △0.4
米国税制改正による影響 | － |  | △1.6
その他 | 0.0 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6 |  | 36.3

３．米国税制改正による影響

米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」が平成29年12月22日に成立し、米国子会社に適用される連邦法人所得税率は従来の34％から2018年１月１日以降は21％に引下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は270百万円減少し、法人税等調整額が268百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として事務所及び放送センターの不動産賃貸借契約及び定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得時点より３年～50年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高 | 2,197百万円 | 2,271百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 31 | 420
時の経過による調整額 | 34 | 45
資産除去債務の履行による減少額 | － | △458
その他増減額（△は減少） | 8 | 2
期末残高 | 2,271 | 2,281

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」及び「宇宙・衛星事業」の２つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙・衛星事業」は、放送事業者にトランスポンダ（衛星中継器）を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来「有料多チャンネル事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| メディア事業 | 宇宙・衛星事業 | 計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額（注２）
営業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 113,479 | 79,396 | 192,875 | － | 192,875
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,297 | 8,352 | 11,650 | △11,650 | －
計 | 116,777 | 87,748 | 204,525 | △11,650 | 192,875
セグメント利益 | 4,571 | 20,527 | 25,099 | △665 | 24,433
セグメント資産 | 48,694 | 261,525 | 310,219 | 49,265 | 359,484
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,962 | 14,264 | 21,227 | 314 | 21,541
のれんの償却額 | － | 878 | 878 | － | 878
持分法適用会社への投資額 | 5,219 | 8,640 | 13,860 | － | 13,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,635 | 10,370 | 16,006 | 170 | 16,177

（注１）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△665百万円は、セグメント間取引123百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△789百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額49,265百万円は、セグメント間の相殺消去△646百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,911百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| メディア事業 | 宇宙・衛星事業 | 計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額（注２）
営業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 102,638 | 42,863 | 145,501 | － | 145,501
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,160 | 7,536 | 10,697 | △10,697 | －
計 | 105,798 | 50,400 | 156,198 | △10,697 | 145,501
セグメント利益 | 3,233 | 13,137 | 16,371 | △719 | 15,652
セグメント資産 | 46,810 | 261,719 | 308,530 | 50,813 | 359,343
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,238 | 15,870 | 23,109 | 384 | 23,493
のれんの償却額 | － | 878 | 878 | － | 878
持分法適用会社への投資額 | 5,388 | 10,577 | 15,966 | － | 15,966
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,668 | 9,109 | 14,778 | 1,161 | 15,939

（注１）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△719百万円は、セグメント間取引127百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額50,813百万円は、セグメント間の相殺消去△600百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,413百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額384百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
防衛省 | 37,549 | 宇宙・衛星事業

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| メディア事業 | 宇宙・衛星事業 | 調整額 | 計
減損損失 | － | 52 | 127 | 179

調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| メディア事業 | 宇宙・衛星事業 | 調整額 | 計
減損損失 | 584 | 600 | 48 | 1,233

調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| メディア事業 | 宇宙・衛星事業 | 調整額 | 計
当期償却額 | － | 878 | － | 878
当期末残高 | － | 4,457 | － | 4,457

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| メディア事業 | 宇宙・衛星事業 | 調整額 | 計
当期償却額 | － | 878 | － | 878
当期末残高 | － | 3,579 | － | 3,579

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

メディア事業セグメントにおいて、エキサイト㈱の株式を新たに取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益208百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Horizons-3 Satellite LLC | 米国 ワシントンD.C. | 58 (百万USドル) | 衛星事業 | （所有） 間接 50.0 | 衛星調達資金の貸付 | 資金の貸付 | 5,128 | 長期貸付金 | 6,702

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Horizons-3 Satellite LLC | 米国 ワシントンD.C. | 113 (百万USドル) | 衛星事業 | （所有） 間接 50.0 | 衛星調達資金の貸付 | 資金の貸付 利息の受取 | 6,243 320 | 長期貸付金 その他流動資産 | 12,950 24

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 | 709.14円 | 729.48円
１株当たり当期純利益金額 | 58.64円 | 38.22円

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 17,415 | 11,353
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 17,415 | 11,353
期中平均株式数（株） | 297,007,848 | 297,007,848

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱スカパーJSAT ホールディングス | 第2回無担保社債 | 平成 27.6.18 | 5,000 (－) | 5,000 (－) | 0.312 | なし | 平成 32.6.18
㈱スカパーJSAT ホールディングス | 第3回無担保社債 | 平成 27.6.18 | 5,000 (－) | 5,000 (－) | 0.564 | なし | 平成 34.6.17
㈱スカパーJSAT ホールディングス | 第4回無担保社債 | 平成 27.6.18 | 10,000 (－) | 10,000 (－) | 0.927 | なし | 平成 37.6.18
合計 | － | － | 20,000 (－) | 20,000 (－) | － | － | －

（注１）（　）内書は、１年以内の償還予定金額であります。

（注２）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 (百万円） | ２年超３年以内 (百万円） | ３年超４年以内 (百万円） | ４年超５年以内 (百万円）
－ | － | 5,000 | － | 5,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 11,031 | 4,303 | 1.1 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 104 | 84 | 2.1 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 51,722 | 68,463 | 1.4 | 平成31年～平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 234 | 151 | 2.5 | 平成31年～平成34年
合計 | 63,091 | 73,003 | － | －

（注１）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 4,283 | 5,058 | 5,827 | 6,211
リース債務 | 66 | 73 | 10 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 37,195 | 73,720 | 109,483 | 145,501
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 4,535 | 9,533 | 12,990 | 17,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,941 | 6,407 | 8,621 | 11,353
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 9.91 | 21.57 | 29.03 | 38.22

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 9.91 | 11.67 | 7.45 | 9.20