２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60	88
未収入金	4,684	5,242
関係会社預け金	4,909	4,811
その他	123	233
流動資産合計	9,777	10,375
固定資産
有形固定資産
建物	0	392
工具、器具及び備品	9	6
有形固定資産合計	9	399
無形固定資産
商標権	0	－
ソフトウエア	7	4
無形固定資産合計	7	4
投資その他の資産
関係会社株式	152,913	152,913
関係会社長期貸付金	20,000	20,000
繰延税金資産	167	－
投資その他の資産合計	173,080	172,913
固定資産合計	173,096	173,317
資産合計	182,874	183,692
負債の部
流動負債
未払金	65	107
未払法人税等	1,017	1,969
その他	199	216
流動負債合計	1,282	2,294
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	500	500
繰延税金負債	－	19
資産除去債務	288	407
固定負債合計	20,788	20,926
負債合計	22,070	23,221
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	100,000	100,000
その他資本剰余金	68,585	68,585
資本剰余金合計	168,585	168,585
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,426	8,094
利益剰余金合計	8,426	8,094
自己株式	△26,209	△26,209
株主資本合計	160,803	160,471
純資産合計	160,803	160,471
負債純資産合計	182,874	183,692

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 5,607	※１ 5,971
販売費及び一般管理費	※１,※２ 789	※１,※２ 847
営業利益	4,817	5,124
営業外収益
受取利息	※１ 155	※１ 155
その他	5	5
営業外収益合計	161	161
営業外費用
支払利息及び社債利息	142	※１ 145
その他	0	0
営業外費用合計	142	145
経常利益	4,836	5,139
税引前当期純利益	4,836	5,139
法人税、住民税及び事業税	△185	△373
法人税等調整額	6	201
法人税等合計	△178	△172
当期純利益	5,015	5,311

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	100,000	68,585	168,585	7,866	7,866	△26,209	160,243	160,243
当期変動額
剰余金の配当					△4,455	△4,455		△4,455	△4,455
当期純利益					5,015	5,015		5,015	5,015
当期変動額合計	－	－	－	－	560	560	－	560	560
当期末残高	10,000	100,000	68,585	168,585	8,426	8,426	△26,209	160,803	160,803

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	100,000	68,585	168,585	8,426	8,426	△26,209	160,803	160,803
当期変動額
剰余金の配当					△5,643	△5,643		△5,643	△5,643
当期純利益					5,311	5,311		5,311	5,311
当期変動額合計	－	－	－	－	△331	△331	－	△331	△331
当期末残高	10,000	100,000	68,585	168,585	8,094	8,094	△26,209	160,471	160,471

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	:10年
工具、器具及び備品	:２～５年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。
　自社利用のソフトウェアの減価償却は社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

関係会社に対する資産および負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	4,732百万円	5,290百万円
短期金銭債務	98	54

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引高
営業収益	5,607百万円	5,971百万円
販売費及び一般管理費	154	140
営業取引高以外の取引高 　受取利息 　支払利息	155 －	155 3

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	203百万円	195百万円
給与手当	212	215
業務委託費	275	336
減価償却費	36	19

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,913百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,913百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	357百万円		450百万円
関係会社株式評価損	314		314
減価償却超過額	124		－
その他	86		125
繰延税金資産小計	882		890
評価性引当額	△714		△789
繰延税金資産合計	168		101
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△120
その他	△0		△15
繰延税金負債合計	△0		△135
繰延税金資産（負債）の純額	167		△33

 （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－その他	0百万円		－百万円
固定資産－繰延税金資産	167		－
流動負債－その他	－		△13
固定負債－繰延税金負債	－		△19

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.8		△35.9
評価性引当額の増減	0.9		1.8
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.7		△3.3

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産
建物	0	406	－	13	392	13
工具、器具及び備品	9	－	－	2	6	10
有形固定資産計	9	406	－	16	399	24
無形固定資産
商標権	0	－	－	0	－
ソフトウエア	7	－	－	2	4
無形固定資産計	7	－	－	2	4

【引当金明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。