当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービスが台頭しており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との競争が激化しております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
視聴料収入の減少11億円や前期のＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「Ｘバンド事業」）の衛星１号機引渡による売上230億円の剥落により、営業収益が減少いたしました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
＜メディア事業＞
・サービスの拡充及び差別化
以下の施策が加入基盤の維持・拡大に寄与しております。
（サービスの拡充）
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー！基本プラン」の契約件数は前期末比で89千件増加し、2019年６月末では392千件となりました。引き続き視聴環境を整備することにより、接触人数・接触時間の増加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加を目指してまいります。
「スカパー！４Ｋ」においては、2019年５月よりペイ・パー・ビューサービスの販売を開始し、「2019 F1グランプリ」各ＧＰの決勝戦などのコンテンツを提供しております。
（コンテンツの差別化）
2019年３月に開幕したプロ野球では、セ・パ12球団の公式戦全試合のテレビの生中継に加え、「スカパー！オンデマンド」でも同時配信しております。
音楽コンテンツでは、2019年６月に「JAEJOONG ARENA TOUR 2019 ～Flawless Love～」最終公演を「ＢＳスカパー！」で独占生中継いたしました。
・新たな収益の獲得及び事業領域の拡大
新たな顧客体験を提供する“次世代型テレビ”の商用化を目標として、2019年６月にLINE㈱（以下「LINE社」）及び伊藤忠商事㈱（以下「伊藤忠商事」）との間で協業基本合意書を締結いたしました。今後当社グループが提供する映像サービスと、LINE社のAIアシスタント「Clova」及び「LINE BRAIN」（「Clova」や「LINE」などの各サービスにおいて、これまでLINE社が培ってきたAI技術を外部企業等に向けて提供していく新規事業）の技術を活用し、伊藤忠商事のネットワークや様々な事業者との連携を通じて、あらゆる生活情報サービスを融合した新たな顧客体験を提供していく予定です。
また、スカパー！契約者のパーソナルデータ流通・活用による情報銀行プラットフォーム『スカパー！情報銀行』の実現を目指し、㈱DataSign、㈱サイバー・コミュニケーションズ及び㈱インテージとの共同研究・実証実験を2019年７月より開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
テレビ視聴サービス（光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービス）の収入が５億円増加した一方で、視聴料収入の減少11億円等により、営業収益が減少いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
航空機向けインターネット接続サービス事業者への衛星回線の提供は、導入機数の増加や機内利用の拡大により、引き続き堅調に推移しております。
また、当社グループにおいて初めて導入したハイスループット衛星（従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星）として2018年９月に打ち上げたHorizons 3eは、2019年１月よりサービスを開始しております。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で引き続き需要が拡大しており、順調に契約を獲得しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
Ｘバンド事業衛星１号機引渡の売上230億円の剥落等により、営業収益が減少いたしました。
なお、上記に記載した項目以外の主な損益の状況は、次のとおりであります。
・営業外損益
長期貸付金に係る利息の増加等により受取利息は前年同四半期比１億円増加の６億円となりました。また、支払利息は前年同四半期比２億円増加の５億円となりました。この結果、営業外損益は純額で１億円の利益となりました。
・法人税等合計
税金等調整前四半期純利益38億円に対し、法人税等合計14億円（税効果会計適用後の法人税等の負担率は36.7％）を計上いたしました。
また、EBITDAは前年同四半期比５億円減少し、108億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,742億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）19億円減少いたしました。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が33億円減少いたしましたが、JCSAT-17の調達による仕掛品の増加21億円や現金及び現金同等物の増加15億円等により前期比４億円増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資を47億円実施いたしましたが、減価償却費63億円、のれん償却額２億円等により前期比19億円減少いたしました。
投資その他の資産は、投資有価証券が２億円減少したこと等により前期比４億円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,501億円となり、前期比19億円減少いたしました。
主な増加は前受収益66億円であり、主な減少は未払法人税等10億円及びＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少30億円であります。
当第１四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は前期末と同水準の2,241億円となりました。なお、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で、自己株式47,595,852株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ262億円減少しております。また、自己資本比率は59.2％となり、前期比0.3ポイント増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計103億円に加え、前受収益の増加66億円がありましたが、たな卸資産の増加20億円及び法人税等の支払20億円等により、135億円の収入(前年同四半期は79億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出68億円等により69億円の支出(前年同四半期は101億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出25億円、配当金支払による支出26億円等により52億円の支出(前年同四半期は91億円の収入)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比15億円増加し、495億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、宇宙事業の販売実績は10,381百万円であり、対前年同四半期比23,326百万円（69.2％）減と、著しく減少しました。内容については「(1) 経営成績」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。