当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりつつあります。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ（第５世代移動通信システム）を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、EBITDAは前年同四半期比15億円増加し、124億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
＜メディア事業＞
・サービスの拡充及び差別化
（サービスの拡充）
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー！基本プラン」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って在宅時間が増えている状況の中で、2020年４月末より、新規加入と同時に基本プランをご契約いただいたお客様は最大2ヶ月視聴料が「無料」となる「スカパー！イエナカ応援キャンペーン」を展開し、契約件数は2020年６月末時点で550千件（前年同月比140%）に達しました。家庭内の複数の部屋で視聴できる環境を増やすことで、お客様の満足度向上を図っております。
また、光ファイバーによる地上デジタル・ＢＳデジタル等の再送信サービスにおいては、昨年９月以降、新４Ｋ８Ｋ衛星放送全チャンネルを視聴することが可能となっており、再送信サービスの提供エリア拡大に合わせ、契約件数の拡大に努めております。
（コンテンツの差別化）
2020年シーズンのプロ野球は3ヶ月遅れて６月19日に開幕し、昨年に引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を放送・配信しております。
海外サッカーでは、18/19シーズンから放送・配信を行なっている「ドイツ ブンデスリーガ」について、20/21シーズンから５シーズンにわたる独占放送権・配信権を獲得しました。日本国内における共同マーケティング活動を含むブンデスリーガとのパートナーシップ契約により、従来の放送・配信にとどまらず、クラブを招聘したプレシーズンマッチ開催や各種イベントの実施など日本のファンを増やすための様々な施策を実行してまいります。
2020年３月１日開局の総合スポーツチャンネルスポーツライブ＋（プラス）では、2020年シーズンの放送権を獲得したプロ野球福岡ソフトバンクホークスの主催試合を中心に、海外サッカーや国内サッカー、B.LEAGUE等のスポーツ中継を行い、スポーツコンテンツをより多くのお客様にお楽しみいただいております。
当第１四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
（注）従来の「新規加入件数」及び「再加入件数」を合算して表示しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
視聴料収入の減少12億円等により営業収益が減少いたしましたが、これにより番組供給料も6億円減少いたしました。これに加え、シーズンスポーツの開催延期等によりコンテンツ費が10億円減少したことや、減価償却費の減少８億円等により、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
2020年２月にJCSAT-17（軌道位置：東経136度）の打ち上げを実施し、 2020年４月に移動体通信の既存顧客に向けて長期利用契約のもとサービス提供を開始いたしました。
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星（従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。）であるHorizons 3eは着実に収益を拡大しております。今後、同じくHTSであるJCSAT-1Cとあわせて、増大する通信需要に対応してまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。また、高頻度に船舶動静把握ができる「高頻度船舶検出サービス」を提供しております。
宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」という。）より技術試験衛星９号機（ETS-9）の運用を請け負い、当社グループの静止軌道光学モニタを同衛星に相乗りさせ、新たなサービスの検討などに活用いたします。また、JAXAより譲り受けた小型実証衛星４型を運用しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により航空機内インターネット接続用衛星回線の収益が３億円減少いたしましたが、2018年度から2019年度にかけて投入したJCSAT-17及びHorizons 3eの収益が19億円増加したこと等により営業収益は増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,784億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）1億円増加いたしました。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が40億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加79億円等により前期比58億円増加いたしました。なお、リース債権の増加462億円及び仕掛品の減少463億円は、主にJCSAT-17のサービス開始に伴い仕掛品をリース債権へ振り替えたことによるものであります。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により13億円増加いたしましたが、減価償却費59億円、のれん償却額２億円等により前期比48億円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,480億円となり、前期比14億円減少いたしました。
主な増加は前受収益91億円であり、主な減少は社債の償還及びＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少79億円、未払金の減少34億円であります。
当第１四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,304億円となり、前期比15億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加13億円であります。また、自己資本比率は60.6％となり、前期比0.3ポイント増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計120億円に加え、売上債権の減少40億円及び前受収益の増加91億円がありましたが、未払金の減少34億円等により、206億円の収入(前年同四半期は135億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出23億円等により23億円の支出(前年同四半期は69億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出27億円、社債の償還による支出50億円、配当金支払による支出26億円等により104億円の支出(前年同四半期は52億円の支出)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比79億円増加し、515億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。