【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」及び「宇宙事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙事業」は、放送事業者にトランスポンダ(衛星中継器)を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△549百万円は、セグメント間取引△７百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△541百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額47,321百万円は、セグメント間の相殺消去△525百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,846百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△500百万円は、セグメント間取引１百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△501百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額76,357百万円は、セグメント間の相殺消去△449百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産76,807百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（子会社の解散）
当社は、2021年６月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱エンルートを解散することを決議いたしました。
（1） 解散する子会社の概要
① 名称 ㈱エンルート
② 所在地 東京都港区
③ 事業の内容 産業用ドローンの販売
④ 資本金 496百万円
⑤ 出資比率 100％
（2） 解散の理由
㈱エンルートは、2016年７月から当社連結子会社となり、産業用ドローンの販売等の事業を展開してまいりましたが、海外メーカーの日本市場参入による競争激化等により、厳しい経営状態が続いておりました。
このような中、同社は2021年１月に㈱NTT e-Drone Technologyへの一部事業譲渡を行い、当社グループにおけるドローン事業会社としての役割を終えたため、解散することといたしました。
（3） 解散及び清算日
2021年６月３日に㈱エンルートの臨時株主総会で解散を決議いたしました。
なお、必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。
（4） 当該解散による連結財務諸表への影響
当該解散に伴い、2022年３月期の連結損益計算書における税金費用が約900百万円減少すると見込んでおります。