【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 10年
工具、器具及び備品： ２～５年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアの減価償却は社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2020年３月31日)
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当事業年度 (2021年３月31日)
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短期金銭債権
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2,272
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百万円
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5,165
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百万円
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短期金銭債務
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52
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50
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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営業取引高
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営業収益
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5,948
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百万円
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8,502
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百万円
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販売費及び一般管理費
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160
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159
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営業取引高以外の取引高
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受取利息
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155
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139
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※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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役員報酬
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203
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百万円
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204
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百万円
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給与手当
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219
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195
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業務委託費
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307
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288
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減価償却費
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50
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50
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(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,913百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,913百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2020年３月31日)
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当事業年度 (2021年３月31日)
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繰延税金資産
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税務上の繰越欠損金
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403
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百万円
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417
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百万円
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関係会社株式評価損
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314
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314
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その他
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253
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206
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繰延税金資産小計
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971
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938
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
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△403
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△417
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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△363
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△354
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評価性引当額小計
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△767
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△772
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繰延税金資産合計
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203
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166
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繰延税金負債
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資産除去債務に対応する除去費用
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△95
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△82
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繰延税金負債合計
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△95
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△82
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繰延税金資産の純額
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108
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83
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2020年３月31日)
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当事業年度 (2021年３月31日)
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法定実効税率
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30.6
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％
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30.6
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％
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(調整)
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.2
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0.1
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△35.4
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△33.7
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評価性引当額の増減
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0.9
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0.5
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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△3.7
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△2.5
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。