当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、個人消費等に持ち直しの動きがみられています。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争が続いております。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、新規技術による安価で高性能なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネス環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、EBITDAは前年同四半期比33億円増加し、359億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
＜メディア事業＞
・サービスの拡充及び差別化
（サービスの拡充）
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー！ 基本プラン」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って在宅時間が増える状況の中で第１四半期に展開した「スカパー！イエナカ応援キャンペーン」が奏功するなど契約件数は順調に増加し、2020年12月末時点で604千件（前年同月比126％）に達しました。家庭内の複数の部屋で視聴できる環境を増やすことで、お客様の満足度向上を図っております。
光ファイバーによる地上デジタル・ＢＳデジタル等の再送信サービスは新４Ｋ８Ｋ衛星放送全チャンネルが視聴可能となっており、４Ｋテレビの普及や再送信サービスの提供エリア拡大に合わせ、契約件数の拡大に努めております。2020年11月には、東北エリアにおける更なる提供エリア拡大やサービス拡充を目指し、ケーブルテレビ事業者と放送設備を共有して事業効率化を図る協業モデルによるサービス提供を開始いたしました。
（コンテンツの差別化）
2020年シーズンのプロ野球は３ヶ月遅れて６月19日に開幕し、昨年に引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信いたしました。
18/19シーズンから放送・配信を行なっている海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」は、20/21シーズンから５シーズンにわたる独占放送権・配信権を獲得し、９月18日に開幕した20/21シーズンは全試合生放送・配信しております。日本国内における共同マーケティング活動を含むパートナーシップ契約により、従来の放送・配信にとどまらず、クラブを招聘したプレシーズンマッチ開催や各種イベントの実施などで日本のファンを増やすための様々な施策を進めてまいります。
また、総合スポーツチャンネルスポーツライブ＋（プラス）においては、2020年シーズンの放送権を獲得したプロ野球福岡ソフトバンクホークスの主催試合を中心に、海外サッカーや国内サッカー、B.LEAGUE等のスポーツ中継を行い、スポーツコンテンツをより多くのお客様にお楽しみいただいております。
・新たな収益の獲得
2020年10月に、当社グループは国内最大級のオンラインビデオプラットフォームを提供する株式会社PLAYと、国内外の配信サービスを支援するための事業である「メディアＨＵＢクラウド」の実現に向けた取り組みを開始いたしました。これは、放送用などの多くの素材が集約されているスカパー東京メディアセンターと同社が連携することにより、コンテンツプロバイダ、OTTサービス事業者双方に対して素材の集積地“ＨＵＢ”としての役割を実現し、短期間かつ低コストで信頼性の高い配信手段の提供を目指すものであります。
当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
（注）従来の「新規加入件数」及び「再加入件数」を合算して表示しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の業績は次のとおりとなりました。
視聴料収入の減少29億円等により営業収益が減少いたしましたが、これにより番組供給料も16億円減少いたしました。これに加え、コンテンツ費の減少13億円、減価償却費の減少11億円、販促関連費用の減少７億円、衛星回線料等の減少６億円等により、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
2020年２月にJCSAT-17（軌道位置：東経136度）の打ち上げを実施し、2020年４月に移動体通信の既存顧客に向けて長期利用契約のもとサービス提供を開始しております。
また、グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星（従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。）のHorizons 3eは、着実に収益を拡大しております。今後、同じくHTSであるJCSAT-1Cとあわせて、増大する通信需要に対応してまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。
ビジネスインテリジェンス分野に関しては、衛星から取得した画像や位置情報などの様々な地理空間情報と、各分野にカスタマイズしたAI分析を組み合わせた情報サービス「Spatio-i」の提供を開始したほか、衛星データと地図データなどを組み合わせた「総合防災情報サービス」の開発に向け、株式会社ゼンリン及び日本工営株式会社と業務提携いたしました。また、2020年12月には、一般財団法人電力中央研究所と衛星画像や地上センサー画像及びAI等を用いた「ハイブリッド型太陽光発電出力予測システム」の共同開発に合意しました。引き続き、当社はパートナーとの協力のもと、新たなビジネスの開発に取り組んでまいります。
政府系プロジェクトへの取り組みに関しては、宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」という。）と技術試験衛星９号機（ETS-9）の実証後期間の定常運用業務の受託及び相乗りペイロードによる衛星バスの利用に関する協定書を締結いたしました。相乗りペイロードとして当社が搭載する光学望遠鏡は、近年需要の高まっているスペースデブリ対策を目的としており、宇宙環境の把握など新たな分野での活動に役立ててまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙事業の業績は次のとおりとなりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により航空機内インターネット接続用衛星回線の収益が８億円減少いたしましたが、2018年度から2019年度にかけて投入したJCSAT-17及びHorizons 3eの収益が53億円増加したこと等により営業収益は増加いたしました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,775億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）8億円減少いたしました。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が76億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加229億円等により前期比147億円増加いたしました。なお、リース債権の増加451億円及び仕掛品の減少455億円は、主にJCSAT-17のサービス開始に伴い仕掛品をリース債権へ振り替えたことによるものであります。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により65億円増加いたしましたが、減価償却費175億円、のれん償却額７億円等により前期比117億円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,424億円となり、前期比70億円減少いたしました。
主な増加は前受収益61億円であり、主な減少は社債の償還及びＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少121億円であります。
当第３四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,351億円となり、前期比62億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加59億円であります。また、自己資本比率は62.0％となり、前期比1.7ポイント増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計350億円に加え、売上債権の減少76億円及び前受収益の増加61億円により、471億円の収入(前年同四半期は238億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出74億円等により76億円の支出(前年同四半期は151億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出61億円、社債の償還による支出50億円、配当金支払による支出53億円等により165億円の支出(前年同四半期は124億円の支出)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比229億円増加し、665億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。