当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費等一部で弱さが増しています。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ（第５世代移動通信システム）を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が52億円、営業費用が51億円減少しております。詳細につきましては、第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
なお、EBITDAは前年同四半期比３億円減少し、121億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
＜メディア事業＞
2021年シーズンプロ野球では、昨シーズンに引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信しております。海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合の放送・配信にとどまらず、中継内のタイムライン表示のカスタマイズ等サッカーファンに新たな視聴体験を提供すべく、今夏に始まる21/22シーズンの開幕に合わせて専用アプリの開発を進めております。
また、光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、６月に広島県広島市の一部エリアでサービス提供を開始いたしました。この結果、2021年６月末時点における提供エリアは33都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,200万世帯、契約世帯数は246万世帯に達しております。
当第１四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
プロ野球開幕延期により解約が増加した前年同四半期と比較して、当期は解約が抑制されたため、前年同期比純増減が改善いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が47億円、営業費用が46億円減少したほか、累計加入件数減少の影響等により営業収益が５億円減少いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星（従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。）であるJCSAT-1Cは、インドネシアエリアを中心に契約を獲得しております。同じくHTSであるHorizons 3eも着実に収益を拡大しており、さらなるサービス提供の拡大に向けて営業活動を強化してまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
災害時の状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに有用な衛星データ解析情報サービスの事業化を進めるため、三菱電機㈱、㈱パスコ、アジア航測㈱、日本工営㈱、一般財団法人リモート・センシング技術センターとの間で「衛星データサービス企画㈱」を設立いたしました。2023年度からの本格サービス提供開始に向け事業検討を進めてまいります。
また、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指し、日本電信電話㈱とビジネス協業を目的とした業務提携契約を締結いたしました。宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することを目指し、2022 年から順次技術実証を始め、事業の土台となる技術開発を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益及び営業費用がそれぞれ６億円減少いたしました。また、連結子会社の解散に伴い繰延税金資産を計上したことにより、税金費用が９億円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,791億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）65億円減少いたしました。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少43億円等により前期比44億円減少いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により15億円増加いたしましたが、減価償却費57億円、のれん償却額２億円等により前期比45億円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,400億円となり、前期比102億円減少いたしました。
主な増加は前受収益45億円であり、主な減少はＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少31億円、未払金の減少37億円、未払法人税等の減少36億円であります。
当第１四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,391億円となり、前期比38億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加23億円であります。また、自己資本比率は62.8％となり、前期比2.0ポイント増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計118億円に加え、売上債権の減少44億円及び前受収益の増加45億円がありましたが、未払金の減少37億円、法人税の支払額43億円等により、82億円の収入(前年同四半期は206億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出32億円等により32億円の支出(前年同四半期は23億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出34億円、配当金支払による支出26億円等により63億円の支出(前年同四半期は104億円の支出)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比11億円減少し、721億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、31百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。