当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いています。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ（第５世代移動通信システム）を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が103億円、営業費用が102億円減少しております。詳細につきましては、第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
なお、EBITDAは前年同四半期比８億円減少し、237億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
＜メディア事業＞
2021年シーズンプロ野球では、昨シーズンに引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信しております。2021/2022年シーズン海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合の放送・配信にとどまらず、サッカーファンに新たな視聴体験を提供すべく、映像とデータの統合“インタラクティブフィード”を世界で初めて実装した『ブンデスリーガLIVEアプリ』に関して10月からのサービス開始に向けて準備を進めてまいりました。
また、光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めております。６月に広島県広島市の一部エリアでサービス提供を開始するなど、2021年９月末時点で提供エリアは33都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,200万世帯、契約世帯数は248万世帯に達しております。
新たな取り組みとしましては、動画配信サービス「スカパー！オンデマンド」をリニューアルし、有料商品は「SPOOX（スプークス）」、放送契約者向けの無料番組は「スカパー！番組配信」として10月１日サービス開始に向けて準備を進めてまいりました。また、将来的なコネクテッドTV領域における協業を目指し、９月には株式会社フリークアウト・ホールディングスに資本参加し、共同検討を開始しております。
当第２四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
プロ野球開幕延期により、新規加入の時期が３月から６月に後倒しとなった2020年度と比較して、当期は新規加入が少なかったため、前年同期比純増減が悪化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が92億円、営業費用が90億円減少したほか、累計加入件数減少の影響等により営業収益が16億円減少いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星（従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。）であるJCSAT-1Cは、インドネシアエリアにおける契約獲得の他、モバイル分野において今後更なる利用の拡大を見込んでおります。同じくHTSであるHorizons 3eも着実に収益を拡大しており、さらなるサービス提供の拡大に向けて営業活動を強化してまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
災害時の状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに有用な衛星データ解析情報サービスの事業化を進めるため、三菱電機㈱、㈱パスコ、アジア航測㈱、日本工営㈱、一般財団法人リモート・センシング技術センターとの間で「衛星データサービス企画㈱」を設立いたしました。2023年度からの本格サービス提供開始に向け事業検討を進めてまいります。
また、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指し、日本電信電話㈱とビジネス協業を目的とした業務提携契約を締結いたしました。宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することを目指し、2022 年から順次技術実証を始め、事業の土台となる技術開発を進めてまいります。
政府系プロジェクトへの取り組みに関しては、総務省公募案件「令和3年度 情報通信技術の研究開発に係る提案」における研究課題「グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号技術の研究開発」に応募し、受託先として選定されました。衛星通信を利用した量子暗号通信網の実現に向けた研究開発に取り組み、事業領域の拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益及び営業費用がそれぞれ12億円減少いたしました。また、連結子会社の解散に伴う繰延税金資産の計上による税金費用の減少９億円等により、セグメント利益は増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,798億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）58億円減少いたしました。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が35億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加58億円等により、前期比18億円増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により27億円増加いたしましたが、減価償却費114億円、のれん償却額４億円等により前期比91億円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,382億円となり、前期比121億円減少いたしました。
主な増加は前受収益22億円であり、主な減少はＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少32億円、未払金の減少45億円、未払法人税等の減少12億円であります。
当第２四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,416億円となり、前期比63億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加59億円であり、主な減少は自己株式の取得９億円であります。また、自己資本比率は63.4％となり、前期比2.6ポイント増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計232億円に加え、売上債権の減少36億円及び前受収益の増加21億円がありましたが、未払金の減少45億円、法人税等の支払額42億円等により、165億円の収入(前年同四半期は311億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出39億円、投資有価証券の取得による支出15億円、関係会社株式の売却による収入12億円等により、33億円の支出(前年同四半期は32億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出37億円、自己株式の取得による支出９億円、配当金支払による支出27億円等により76億円の支出(前年同四半期は105億円の支出)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比58億円増加し、790億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は69百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。