# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 164,014 | 139,541 | 139,572 | 119,632 | 121,139
経常利益 | (百万円) | 16,640 | 16,088 | 20,349 | 20,307 | 23,194
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 9,681 | 12,027 | 13,345 | 14,579 | 15,810
包括利益 | (百万円) | 9,764 | 11,831 | 11,687 | 16,423 | 18,929
純資産額 | (百万円) | 224,014 | 228,943 | 235,314 | 243,077 | 256,815
総資産額 | (百万円) | 376,102 | 378,367 | 385,568 | 378,166 | 399,055
１株当たり純資産額 | (円) | 745.26 | 767.69 | 788.27 | 833.58 | 879.33
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 32.60 | 40.49 | 44.92 | 49.52 | 54.44
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.9 | 60.3 | 60.8 | 64.0 | 64.0
自己資本利益率 | (％) | 4.4 | 5.3 | 5.7 | 6.0 | 6.2
株価収益率 | (倍) | 14.1 | 9.5 | 11.0 | 8.4 | 9.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 25,898 | 28,879 | 57,948 | 36,507 | 57,630
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △33,469 | △20,825 | △11,357 | △7,737 | △16,870
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,362 | △12,515 | △16,878 | △16,405 | △19,422
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 48,089 | 43,602 | 73,193 | 85,914 | 107,908
従業員数 | (人) | 864 | 884 | 846 | 841 | 848
(774) | (772) | (733) | (727) | (784)

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注３)　従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外部への出向者は除き、当社及び連結子会社外部からの出向者を含む)であり、従業員数の(　)は外書きで臨時雇用者の平均人員を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 5,948 | 5,948 | 8,502 | 9,037 | 6,203
経常利益 | (百万円) | 5,177 | 5,144 | 7,734 | 8,177 | 5,400
当期純利益 | (百万円) | 5,364 | 5,334 | 7,925 | 8,395 | 5,601
資本金 | (百万円) | 10,000 | 10,000 | 10,033 | 10,081 | 10,081
発行済株式総数 | (株) | 344,603,700 | 297,007,848 | 297,170,975 | 297,404,212 | 297,404,212
純資産額 | (百万円) | 160,490 | 160,478 | 163,124 | 163,284 | 163,753
総資産額 | (百万円) | 182,830 | 181,992 | 182,147 | 179,508 | 174,784
１株当たり純資産額 | (円) | 540.36 | 540.32 | 548.92 | 562.47 | 563.75
１株当たり配当額 | (円) | 18 | 18 | 18 | 18 | 20
(うち１株当たり 中間配当額) | (9) | (9) | (9) | (9) | (9)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 18.06 | 17.96 | 26.68 | 28.52 | 19.29
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 87.8 | 88.2 | 89.6 | 91.0 | 93.7
自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 3.3 | 4.9 | 5.1 | 3.4
株価収益率 | (倍) | 25.5 | 21.4 | 18.4 | 14.5 | 26.8
配当性向 | (％) | 99.7 | 100.2 | 67.5 | 63.1 | 103.7

従業員数 | (人) | 31 | 27 | 27 | 27 | 33

株主総利回り | (％) | 100.0 | 87.9 | 114.2 | 101.7 | 127.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 567 | 511 | 525 | 501 | 583
最低株価 | (円) | 439 | 338 | 358 | 398 | 404

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２)　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

2006年10月 | ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。)が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(現 ㈱スカパーJSATホールディングス。以下「当社」といいます。)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表
2007年２月 | 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議
2007年４月 | 両社が共同して株式移転により当社を設立
| 当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場
2007年９月 | 当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転
2008年３月 | 株式取得により宇宙通信㈱を子会社化
2008年６月 | 当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更
2008年６月 | 当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更
2008年10月 | ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更
2010年２月 | 当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却
2010年４月 | ㈱データネットワークセンター(現 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化
2012年12月 | ㈱ディー・エス・エヌを設立
2014年４月 | スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併
2015年５月 | WAKUWAKU JAPAN㈱を設立
2016年12月 | 東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継
2020年３月 | スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であったWAKUWAKU JAPAN㈱を吸収合併
2021年12月 | スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱衛星ネットワークを吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社23社により構成されており、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」と、放送事業者に顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。

また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。

各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。）

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

##### ＜宇宙事業＞

宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するものです。また、衛星から得られる画像や位置情報などの様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、ビジネスインテリジェンス事業も展開しております。

宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社であるJSAT MOBILE Communications㈱、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。

##### ＜メディア事業＞

メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約230チャンネル(デジタルラジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、有料配信サービスの「SPOOX」（スプークス）、放送契約者向け無料配信サービスの「スカパー！番組配信」を安定したサービスとして確立しております。その他、グッズ販売やイベント開催などのリアルサービスや、配信サービスを展開する事業者を支援するサービスである「メディアHUBクラウド」を展開しております。

メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、当社運営チャンネルの放送や配信の運行支援業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております。

当社グループの事業系統図

### ４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合又は 被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
スカパーJSAT㈱ (注２,４) | 東京都 港区 | 50,083 | 宇宙事業及び メディア事業 | 100 | 資金援助 役員の兼務　有
JSAT International Inc. (注２) | 米国 ワシントンD.C. | 25 (百万USドル) | 宇宙事業 | 100 (100) | 役員の兼務　無
JSAT MOBILE Communications㈱ | 東京都 港区 | 200 | 宇宙事業 | 53.3 (53.3) | 役員の兼務　無
JSAT IOM Limited | 英領マン島 ダグラス | 338 (千USドル) | 宇宙事業 | 100 (100) | 役員の兼務　無
㈱ディー・エス・エヌ | 東京都 港区 | 1,000 | 宇宙事業 | 65.0 (65.0) | 役員の兼務　有
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ | 東京都 品川区 | 100 | メディア事業 | 100 (100) | 役員の兼務　有
㈱スカパー・ブロードキャスティング (注２) | 東京都 港区 | 2,500 | メディア事業 | 100 | 役員の兼務　有
㈱スカパー・エンターテイメント (注４) | 東京都 港区 | 10 | メディア事業 | 100 | 役員の兼務　無
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Horizons Satellite Holdings LLC | 米国 ワシントンD.C. | ２ (百万USドル) | 宇宙事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼務　無
㈱ジェイ・スポーツ (注５) | 東京都 江東区 | 3,833 | メディア事業 | 15.0 (15.0) | 役員の兼務　無
日活㈱ | 東京都 文京区 | 100 | メディア事業 | 28.4 (28.4) | 役員の兼務　有
㈱エム・シー・シー | 東京都 港区 | 400 | 宇宙事業 | 32.5 (32.5) | 役員の兼務　無
Horizons-3 Satellite LLC | 米国 ワシントンD.C. | 183 (百万USドル) | 宇宙事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼務　無
㈱THReee entertainment | 東京都 品川区 | 100 | メディア事業 | 20.0 (20.0) | 役員の兼務　無
衛星データサービス企画㈱ (注５) | 東京都 千代田区 | 200 | 宇宙事業 | 15.0 (15.0) | 役員の兼務　無
Sol Levante Sports㈱ | 東京都 港区 | 15 | メディア事業 | 25.0 (25.0) | 役員の兼務　無
㈱Space Compass (注６) | 東京都 千代田区 | 100 | 宇宙事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼務　無
その他14社 |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 東京都 港区 | 100 | 投融資業 経営コンサルティング業 | 被所有 26.4 | 役員の兼務　無
伊藤忠商事㈱ (注７) | 大阪市 北区 | 253,448 | 総合商社 | 被所有 26.4 (26.4) | 役員の兼務　無

(注１)　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注２)　特定子会社に該当しております。

(注３)　議決権の所有割合及び被所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

(注４)　スカパーJSAT㈱(以下、「スカパーJSAT」)及び㈱スカパー・エンターテイメント(以下、「SPET」)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | スカパーJSAT (百万円) | SPET (百万円)
(1) 営業収益 | 114,452 | 14,005
(2) 経常利益 | 21,096 | 365
(3) 当期純利益 | 14,699 | 238
(4) 純資産額 | 225,971 | 4,228
(5) 総資産額 | 331,032 | 7,778

(注５)　持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。

(注６)　当連結会計年度において新たに出資したため、㈱Space Compassを持分法適用の関連会社に含めております。

(注７)　有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
宇宙事業 | 300 | (191)
メディア事業 | 391 | (543)
全社 | 157 | (50)
合計 | 848 | (784)

(注)　従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。但し、業務委託契約に基づき派遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないため、臨時従業員数に含めておりません。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
33 | 名 | (－) | 47才10ヶ月 | 4年5ヶ月 | 11,789,124 | 円

(注１)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注２)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注３)　従業員は、スカパーJSAT㈱からの出向者(兼務出向を含む)であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 | 男性の育児休業等取得率 | 男女の賃金の差異
全従業員 | うち、 従業員 | うち、 臨時雇用者
スカパーJSAT㈱ | 10.8% | 52.2% | 83.8% | 83.6% | 85.3%
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ | 5.9% | 75.0% | 59.3% | 85.1% | 92.0%

(注１)従業員は、正規雇用の従業員を指しています。

(注２)臨時雇用者は、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(注３)全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

(注４)　管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注５)男性の育児休職取得率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注６)男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。また、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注７)　管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64 号）の規定に基づき算出しております。

(注８)　男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25 号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。