##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8社

連結子会社の名称

スカパーJSAT㈱

JSAT International Inc.

JSAT MOBILE Communications㈱

JSAT IOM Limited

㈱ディー・エス・エヌ

㈱スカパー・カスタマーリレーションズ

㈱スカパー・ブロードキャスティング

㈱スカパー・エンターテイメント

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社等の名称

ウィッチブレイド製作委員会　　他5社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数6社

主要な会社等の名称

ウィッチブレイド製作委員会　 他5社

(2) 持分法適用の関連会社数23社

主要な会社等の名称

㈱ジェイ・スポーツ

日活㈱

㈱エム・シー・シー

Horizons Satellite Holdings LLC

Horizons-3 Satellite LLC

㈱THReee entertainment

衛星データサービス企画㈱

Sol Levante Sports㈱

㈱Space Compass　　　 　他14社

上記のうち、㈱Space Compassは、新たに出資したため、当連結会計年度において持分法適用の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJSAT InternationalInc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### a.　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

###### b.　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

##### ②　デリバティブ

時価法によっております。

##### ③　棚卸資産

番組勘定

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　：３～50年

機械装置及び運搬具　　　：２～17年

通信衛星設備　　　　　　：12～15年

その他　　　　　　　　　：２～20年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

#### (4) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、宇宙事業及びメディア事業の各報告セグメントにおいて、以下の財又はサービスを提供しております。

①　宇宙事業

宇宙事業におけるサービスのうち主なものは、衛星回線サービスであります。

当社グループは、静止軌道上の通信衛星を経由して地上局との送受信を行うことで衛星回線サービスを提供しており、当該サービスにおける収入は主に通信系サービスと放送系サービスにより構成されております。

通信系サービスは、主に通信回線の販売及び周辺サービスからなるものであります。通信回線の販売等については一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として回線の提供に応じて収益を認識し、周辺サービスについては個々の契約内容に基づき引渡しの完了時点またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

放送系サービスは、主に有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するものであり、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、衛星回線の提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、個々の契約内容に基づき、６ヶ月から12ヶ月分を一括で請求、または月額を月次で請求しており、請求日から概ね翌月までに受領しております。

なお、一部の回線販売、機器販売及び衛星画像販売については、これらのサービス利用者への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引として、サービス利用者から受け取る額から回線等の提供者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、回線契約の開始時に収受する登録料については、見積り平均契約期間にわたり認識することとしております。

②　メディア事業

メディア事業におけるサービスのうち主なものは、放送・配信に関するプラットフォームの提供であります。

当社グループは、衛星放送の「スカパー！」を中心として、光回線・インターネット等の様々な伝送路を通じた放送プラットフォームを展開しており、加入者に対して放送・配信を行うとともに、プラットフォーム上の各チャンネルを運営する放送事業者に対して顧客管理業務等のプラットフォームサービスを提供しております。これらのサービスにおける収益は、主に視聴料収入・基本料収入・業務手数料収入・FTTH事業収入により構成されております。

視聴料収入及び基本料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、加入者との放送契約約款に基づく放送サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。なお、視聴料収入は、視聴者への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引であるため、視聴者から受け取る額から番組供給事業者等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

業務手数料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、放送事業者との契約に基づくプラットフォームサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

FTTH事業収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、テレビ視聴サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に回収代行会社を経由し、サービスの提供から概ね８ヶ月以内で受領しております。なお、FTTH事業のフレッツサービスの契約の開始時に収受する登録料については、見積り平均契約期間にわたり認識することとしております。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(10～12年)による定額法により費用処理しております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

##### (7) 重要なヘッジ会計の方法

#### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象　外貨建予定取引及び借入金利息であります。

##### ③　ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

超過収益力等を反映した価格で取得した市場価格のない株式の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて中長期的な企業価値の向上に繋げること等を目的とした株式を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表の投資有価証券に計上しています。これらの投資有価証券のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した市場価格のない株式1,999百万円（前連結会計年度1,799百万円）については、投資先の事業計画の達成状況等を勘案し減損処理の要否を判定しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容

当連結会計年度において、当該株式については、投資先の事業計画の達成状況の他、その実質価額の見積りのための主要な仮定や、その他当社が有している情報等を勘案して総合的に検討した結果、超過収益力等を含む実質価額は著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。

超過収益力等を含む実質価額の見積りのための主要な仮定は、投資先の中長期の事業計画及びその前提となる経営環境や市場、消費動向、需要や供給の動向並びに資金調達の状況等であります。

なお、当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた829百万円は、「助成金収入」216百万円、「その他」612百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた373百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」５百万円、「その他」368百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 225,707 | 百万円 | 241,666 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 16,223 | 百万円 | 20,244 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 1,934 | 百万円 | 5,373 | 百万円
売掛金 | 47,529 |  | 42,704 |
リース債権 | 2,290 |  | 4,607 |
流動資産「その他」 | 521 |  | 476 |
計 | 52,276 |  | 53,160 |

(注)　Ｘバンド事業に関するコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 4,951 | 百万円 | 4,951 | 百万円
長期借入金 | 42,088 |  | 37,137 |
計 | 47,040 |  | 42,088 |

#### ４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 13,200 | 百万円 | 13,200 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 13,200 |  | 13,200 |

※５　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等」に記載しております。

※６　流動負債の「前受収益」、「その他」、及び固定負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
10 | 百万円 | 167 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給与手当 | 5,049 | 百万円 | 5,013 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 378 |  | 393 |
退職給付費用 | 347 |  | 353 |
広告宣伝費 | 5,936 |  | 4,701 |
販売促進費 | 3,327 |  | 3,189 |
代理店手数料 | 371 |  | 322 |
業務委託費 | 7,407 |  | 6,835 |
貸倒引当金繰入額 | 15 |  | 10 |

※４　研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
387 | 百万円 | 459 | 百万円

※５　減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円)
遊休資産 | 東京都江東区 | ソフトウェア | 155

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

遊休資産については、当連結会計年度において今後の使用見込みがなくなり、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、零としております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円)
事業用資産 | 東京都港区 | ソフトウェア | 73

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △178 | 百万円 | △172 | 百万円
組替調整額 | － |  | 4 |
税効果調整前 | △178 |  | △167 |
税効果額 | 84 |  | 45 |
その他有価証券評価差額金 | △94 |  | △121 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 781 |  | 793 |
組替調整額 | 22 |  | 20 |
資産の取得原価調整額 | △154 |  | △619 |
税効果調整前 | 649 |  | 194 |
税効果額 | △199 |  | △59 |
繰延ヘッジ損益 | 450 |  | 134 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,173 |  | 2,687 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 103 |  | 129 |
組替調整額 | 74 |  | 69 |
税効果調整前 | 178 |  | 199 |
税効果額 | △54 |  | △61 |
退職給付に係る調整額 | 123 |  | 138 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 12 |  | 3 |
組替調整額 | △10 |  | － |
資産の取得原価調整額 | △9 |  | △12 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 |  | △8 |
その他の包括利益合計 | 1,647 |  | 2,830 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 297,170,975 | 233,237 | － | 297,404,212
合計 | 297,170,975 | 233,237 | － | 297,404,212
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | 7,104,178 | － | 7,104,178
合計 | － | 7,104,178 | － | 7,104,178

(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加233,237株は、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加7,104,178株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,688株、2021年８月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得7,101,400株、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 2,674 | 9 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,657 | 9 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 2,612 | 利益剰余金 | 9 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 297,404,212 | － | － | 297,404,212
合計 | 297,404,212 | － | － | 297,404,212
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,104,178 | 8,133 | 179,187 | 6,933,124
合計 | 7,104,178 | 8,133 | 179,187 | 6,933,124

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加8,133株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少179,187株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 2,612 | 9 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 2,614 | 9 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,195 | 利益剰余金 | 11 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 66,915 | 百万円 | 74,913 | 百万円
有価証券 | 18,999 |  | 32,995 |
現金及び現金同等物 | 85,914 |  | 107,908 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 1,232 | 861
１年超 | 821 | 2,644
合計 | 2,054 | 3,506

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

リース債権の連結決算日後の回収予定額

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 2,926 | 3,041 | 3,150 | 3,196 | 3,104 | 31,015

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 3,153 | 3,315 | 3,353 | 3,233 | 3,406 | 29,772

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで当該リスクを管理しております。

満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。

その他有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関と締結したコミットメントライン契約により当該リスクを管理しております。

借入金及び社債は、PFI事業及び事業投資・設備投資に係る資金調達によるものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。

デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備等の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 売掛金 | 63,924 |  |
貸倒引当金 | △125 |  |
| 63,799 | 65,000 | 1,200
(2) リース債権 | 46,434 | 46,629 | 195
(3) 短期貸付金 | 2,831 | 2,831 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,864 | 1,864 | －
(5) 長期貸付金 | 14,367 | 14,367 | －
資産計 | 129,297 | 130,693 | 1,396
(6) １年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,003 | 3
(7) １年内返済予定の長期借入金 | 8,707 | 8,717 | 10
(8) 社債 | 10,000 | 10,158 | 158
(9) 長期借入金 | 61,644 | 62,612 | 968
負債計 | 85,351 | 86,492 | 1,140
デリバティブ取引(＊3） | (271) | (271) | －

(＊1)「現金及び預金」、「未収入金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

| (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式 | 18,883
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 382

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。

(＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 売掛金 | 61,474 |  |
貸倒引当金 | △87 |  |
| 61,386 | 62,309 | 922
(2) リース債権 | 46,234 | 46,295 | 60
(3) 短期貸付金 | 3,629 | 3,629 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,205 | 1,205 | －
(5) 長期貸付金 | 12,946 | 12,946 | －
資産計 | 125,403 | 126,386 | 982
(6) １年内返済予定の長期借入金 | 10,572 | 10,588 | 16
(7) 社債 | 10,000 | 10,124 | 124
(8) 長期借入金 | 52,975 | 53,714 | 739
負債計 | 73,547 | 74,428 | 880
デリバティブ取引(＊3） | (85) | (85) | －

(＊1)「現金及び預金」、「未収入金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

| (百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 23,134
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 517

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

(＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 66,914 | － | － | －
売掛金 | 22,163 | 19,652 | 22,108 | －
リース債権 | 2,926 | 12,491 | 18,133 | 12,882
短期貸付金 | 2,831 | － | － | －
未収入金 | 445 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 18,999 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | 14,367 | － | －
合計 | 114,280 | 46,511 | 40,242 | 12,882

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 74,913 | － | － | －
売掛金 | 24,626 | 19,652 | 17,195 | －
リース債権 | 3,153 | 13,308 | 19,707 | 10,065
短期貸付金 | 3,629 | － | － | －
未収入金 | 706 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 32,995 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券 | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | 12,946 | － | －
合計 | 140,025 | 45,907 | 36,902 | 10,065

(注２)　社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
１年内償還予定の社債 | 5,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 10,000 | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 8,707 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 10,124 | 9,679 | 11,346 | 7,780 | 22,714
合計 | 13,707 | 10,124 | 9,679 | 21,346 | 7,780 | 22,714

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | － | 10,000 | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 10,572 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 10,187 | 12,033 | 8,040 | 4,954 | 17,760
合計 | 10,572 | 10,187 | 22,033 | 8,040 | 4,954 | 17,760

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,864 | － | － | 1,864
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 440 | － | 440
資産計 | 1,864 | 440 | － | 2,305
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 712 | － | 712
負債計 | － | 712 | － | 712

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,205 | － | － | 1,205
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 450 | － | 450
金利関連 | － | 4 | － | 4
資産計 | 1,205 | 454 | － | 1,660
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 115 | － | 115
金利関連 | － | 424 | － | 424
負債計 | － | 539 | － | 539

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 65,000 | － | 65,000
リース債権 | － | 46,629 | － | 46,629
短期貸付金 | － | 2,831 | － | 2,831
長期貸付金 | － | 14,367 | － | 14,367
資産計 | － | 128,828 | － | 128,828
１年内償還予定の社債 | － | 5,003 | － | 5,003
１年内返済予定の長期借入金 | － | 8,717 | － | 8,717
社債 | － | 10,158 | － | 10,158
長期借入金 | － | 62,612 | － | 62,612
負債計 | － | 86,492 | － | 86,492

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 62,309 | － | 62,309
リース債権 | － | 46,295 | － | 46,295
短期貸付金 | － | 3,629 | － | 3,629
長期貸付金 | － | 12,946 | － | 12,946
資産計 | － | 125,180 | － | 125,180
１年内返済予定の長期借入金 | － | 10,588 | － | 10,588
社債 | － | 10,124 | － | 10,124
長期借入金 | － | 53,714 | － | 53,714
負債計 | － | 74,428 | － | 74,428

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約であります。これらの時価は取引金融機関から提示された価額等によっていることから、その時価はレベル２に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

売掛金、リース債権

回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類しております。また、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

短期貸付金、長期貸付金

短期貸付金、長期貸付金については、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を、国債等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類しております。なお、これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、かつ貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債

社債の時価の算定方法は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

固定金利による借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 18,999 | 18,999 | －
合計 | 18,999 | 18,999 | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 32,995 | 32,995 | －
合計 | 32,995 | 32,995 | －

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 129 | 39 | 90
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 129 | 39 | 90
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,734 | 1,958 | △223
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,734 | 1,958 | △223
合計 | 1,864 | 1,997 | △133

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,660百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額382百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 109 | 39 | 69
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 109 | 39 | 69
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,095 | 1,474 | △379
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,095 | 1,474 | △379
合計 | 1,205 | 1,514 | △309

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,890百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額517百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 5 | 2 | －
合計 | 5 | 2 | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 969 | 234 | 9
合計 | 969 | 234 | 9

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について96百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について223百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
| うち１年超 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 86 | － | 8 | 8

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
| うち１年超 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 81 | － | 20 | －

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価 (百万円)
| うち１年超 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 477 | － | 49
ユーロ | 外貨建予定取引 | 8,913 | 2,432 | 383
合計 | 9,391 | 2,432 | 432

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価 (百万円)
| うち１年超 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 3,726 | 630 | △106
ユーロ | 外貨建予定取引 | 7,954 | 4,800 | 420
合計 | 11,680 | 5,431 | 314

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価 (百万円)
| うち１年超 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 20,974 | 18,766 | △712
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 25,966 | 23,233 | (注)
合計 | 46,941 | 42,000 | △712

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価 (百万円)
| うち１年超 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 18,766 | 16,558 | △420
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 23,233 | 20,499 | (注)
合計 | 42,000 | 37,058 | △420

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円) | 6,297 | 6,133
勤務費用(百万円) | 430 | 428
利息費用(百万円) | 30 | 36
数理計算上の差異の発生額(百万円) | △125 | △129
退職給付の支払額(百万円) | △521 | △396
過去勤務費用の当期発生額(百万円) | 21 | －
その他 | － | 8
退職給付債務の期末残高(百万円) | 6,133 | 6,081

#### (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(百万円) | 456 | 459
退職給付費用(百万円) | 51 | 45
退職給付の支払額(百万円) | △48 | △32
その他 | － | △8
退職給付に係る負債の期末残高(百万円) | 459 | 463

#### (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務(百万円) | 6,593 | 6,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円) | 6,593 | 6,545
退職給付に係る負債(百万円) | 6,593 | 6,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円) | 6,593 | 6,545

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用(百万円) | 430 | 428
利息費用(百万円) | 30 | 36
数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 37 | 31
過去勤務費用の費用処理額(百万円) | 36 | 38
簡便法で計算した退職給付費用(百万円) | 51 | 45
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円) | 587 | 580

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
数理計算上の差異(百万円) | 162 | 161
過去勤務費用(百万円) | 15 | 38
合計(百万円) | 178 | 199

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異(百万円) | △224 | △63
未認識過去勤務費用(百万円) | △470 | △431
合計(百万円) | △694 | △495

#### (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 0.6％ | 1.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度である企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度180百万円、当連結会計年度216百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2021年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2022年３月31日現在)
年金資産の額(百万円) | 34,755 | 36,395
年金財政計算上の数理債務の額(百万円)(注) | 38,940 | 44,812
差引額(百万円) | △4,184 | △8,417

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 | 5.9 | ％　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当連結会計年度 | 6.0 | ％　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度9,746百万円、当連結会計年度9,662百万円)及び別途積立金(前連結会計年度5,561百万円、当連結会計年度1,244百万円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は期間11年(2022年３月31日現在)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度60百万円、当連結会計年度61百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
前受収益 | 195 | 百万円 |  | 2,681 | 百万円
減価償却超過額 | 3,295 |  |  | 2,446 |
退職給付に係る負債 | 2,024 |  |  | 2,013 |
資産除去債務 | 725 |  |  | 702 |
税務上の繰越欠損金(注) | 521 |  |  | 601 |
繰延ヘッジ損益 | 312 |  |  | 238 |
売掛金 | 1,079 |  |  | 140 |
その他 | 2,954 |  |  | 3,390 |
繰延税金資産小計 | 11,108 |  |  | 12,214 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △521 |  |  | △525 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,106 |  |  | △1,032 |
評価性引当額小計 | △1,627 |  |  | △1,558 |
繰延税金資産合計 | 9,480 |  |  | 10,656 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
在外子会社における減価償却不足額 | △898 |  |  | △1,216 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △242 |  |  | △213 |
その他 | △204 |  |  | △174 |
繰延税金負債合計 | △1,345 |  |  | △1,604 |
繰延税金資産の純額 | 8,135 |  |  | 9,051 |

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 41 | 42 | 44 | 46 | 92 | 254 | 521
評価性引当額 | △41 | △42 | △44 | △46 | △92 | △254 | △521
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 42 | 44 | 46 | 92 | － | 375 | 601
評価性引当額 | △42 | △44 | △46 | △92 | － | △300 | △525
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 75 | 75

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.5 |
評価性引当額の増減額 | △4.2 |  |  | △0.1 |
のれん償却額 | 1.3 |  |  | 0.1 |
持分法による投資損益 | △0.4 |  |  | 0.1 |
その他 | △0.4 |  |  | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1 |  |  | 30.4 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

主として事務所及び放送センターの不動産賃貸借契約及び定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得時点より９年～50年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 2,323 | 百万円 | 2,351 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8 |  | － |
時の経過による調整額 | 35 |  | 34 |
資産除去債務の履行による減少額 | △10 |  | △112 |
その他増減額（△は減少） | △4 |  | － |
期末残高 | 2,351 |  | 2,273 |

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメントの記載順序を同様に変更しております。

前連結会計年度 (自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

セグメント | 主要な財または サービスの種類 | 金額
宇宙事業 | 通信 | 44,546
| 放送 | 7,773
| 計 | 52,319
メディア事業 | 視聴料（注１） | 18,324
| 業務手数料 | 15,723
| 基本料 | 11,467
| FTTH事業 | 8,271
| その他 | 13,526
| 計 | 67,313
外部顧客への売上高 （注２） |  | 119,632

（注１）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。

（注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が5,465百万円含まれております。

当連結会計年度 (自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

セグメント | 主要な財または サービスの種類 | 金額
宇宙事業 | 通信 | 47,913
| 放送 | 7,506
| 計 | 55,419
メディア事業 | 視聴料（注１） | 16,700
| 業務手数料 | 15,263
| 基本料 | 10,839
| FTTH事業 | 8,487
| その他 | 14,429
| 計 | 65,720
外部顧客への売上高 （注２） |  | 121,139

（注１）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。

（注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が5,502百万円含まれております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度 (自2021年４月１日至2022年３月31日)

（1）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 67,747 | 63,494
契約負債 | 12,547 | 10,994

契約負債は、主に宇宙事業の通信系サービスにおける顧客からの前受対価であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」、「その他」、及び固定負債の「その他」に含まれております。

収益として認識した額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は4,004百万円であります。

契約負債の変動の主な要因は対価の受け取りによる増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格は136,636百万円であります。当該履行義務は、主に宇宙事業における重要な長期契約に関するものであり、期末日後１年から22年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度 (自2022年４月１日至2023年３月31日)

（1）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 63,494 | 61,044
契約負債 | 10,994 | 19,304

契約負債は、主に宇宙事業の通信系サービスにおける顧客からの前受対価であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」、「その他」、及び固定負債の「その他」に含まれております。

収益として認識した額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は4,353百万円であります。

契約負債の変動の主な要因は対価の受け取りによる増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は166,447百万円であります。当該履行義務は、主に宇宙事業における長期契約に関するものであり、期末日後１年から21年の間で収益を認識することを見込んでおります。