持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱Space Compassを持分法適用の範囲に含めております。
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を6,080,200株取得いたしました。この結果、自己株式は当第3四半期連結累計期間において2,558百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において2,558百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額